佐藤裁也
| 佐藤 裁也 さとうたつや | |
|---|---|
| 誕生 |
1962年11月25日（61歳）.svg){kind=small} 日本 広島県福山市 |
| 職業 | 官僚・作家 |
| 言語 | 日本語 |
| 国籍 |
 日本 |
| 教育 | 学士 |
| 最終学歴 | 東京大学法学部 |
| ジャンル | 行政学 |
| 代表作 | 『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』[1] |
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佐藤 裁也（さとう たつや、1962年〈昭和37年〉11月25日 - ）は、日本の官僚・歴史家[1]。広島県福山市出身。
略歴
[編集]- 千葉県立千葉高等学校卒業、東京大学法学部卒業。
- 1986年 郵政省（現総務省）入省。
- その後、ミシガン州立大学Michigan State University（琉球大学開学支援校）大学院短期留学、伊東郵便局長、仙台市企画局情報化推進室長を歴任[1]。
- 1996年 内閣事務官（内閣官房内閣内政審議室沖縄問題担当室）[1]。
- 1997年 沖縄復帰25周年記念式典実施本部員[1]。
- 2000年 沖縄郵政管理事務所（琉球郵政庁の後身[2]、沖縄総合通信事務所と日本郵政公社沖縄支社の前身）総務部長[1]。
- 2001年 内閣府企画官（沖縄政策担当政策統括官室）[1][3][4][5][6]。
- 2002年 沖縄復帰30周年記念式典実施本部員[1]。
- その後、総務省官房広報室長、情報通信政策課長、消費者行政課長、内閣参事官（内閣官房副長官補付）を歴任[1]。
- 2015年 四国総合通信局長[1][7][8][9][10]。
- 2017年 九州管区行政評価局長[11][12][13]。
- 2018年 株式会社サンケイビル顧問[14]。
- 2022年 西日本電信電話株式会社監査役[14]。
エピソード
[編集]内閣内政審議室（現・内閣官房副長官補室）の「室内室」・別室である沖縄問題担当室（1996年9月～2001年1月） [15] [16] [17] の創設時のメンバー[1]。内閣官房の一員として沖縄振興の策定 [18] に長く尽力 [19] [20]。 ミシガン州立大学には、沖縄県から、川平朝清昭和女子大学名誉教授、尚弘子琉球大学名誉教授が留学[1]。沖縄戦で、通信力を失った沖縄県の島田叡知事に代わって、海軍次官宛電報を発信した大田實海軍中将[21]は高校（旧制県立千葉中学校）の先輩[1]。 著書の「沖縄担当２０００日」の終盤では、2003年7月橋本龍太郎元総理大臣の名桜大学（名護市）での「平成の沖縄振興」の成果スピーチ（「名桜スピーチ」）[注 1] のバックグラウンドが説明されている[1]。沖縄担当時代の成果関係については、2004年4月、「沖縄県は首都東京を上回る成長」という見出し付記事をフィナンシャル・タイムズ紙が掲載し紹介されている[1] [24]。 五百旗頭真は、「復帰第二期」に当たるこの時代[25] 、平成中期、第26回主要国首脳会議（沖縄サミット）前後の一 連の沖縄振興策を「創造的振興策」と評している [26] [27] [28] [29] 。 沖縄が未来に向かって大きく発展していくことを主眼に、実情に即し沖縄サイドの主体的、自立的な考えと行動をできるかぎり尊重しようとすることが基本理念とされた。沖縄の特性を考慮し「自立的な発展に資する」 [30] ため、空港・高速道路などのインフラ整備、人材育成、情報通信、観光、ものづくり、伝統文化の育成など広汎にわたった [31] 。
著書
[編集]- 『沖縄担当2000日の記録ー平成の沖縄振興ー』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。[注 2][注 3]
- 佐藤裁也「視点 味(み)酒(さけ)町(まち)の桜」『調査月報IRCMonthly(339)2016.9.』松山: いよぎん地域政策研究所、2016年9月。
- 佐藤裁也、加藤邦彦「トップに聞く 四国のICT利活用環境の整備に取り組む 佐藤裁也・総務省四国総合通信局長 ICT利活用で四国の「条件不利」をはね返す」『愛媛ジャーナル29(10)=346:2016.』松山: 愛媛ジャーナル、2016年6月。ISSN 0918-7529。
- 佐藤裁也「四国はICT利活用の「使国」、「始国」 官民の先駆的取り組みが条件不利を克服し、新時代を切り拓く力に」『愛媛ジャーナル30(11)=359:2017.5』松山: 愛媛ジャーナル、2017年5月。ISSN 0918-7529。
- 仲本薫（元日本郵政沖縄支社長）、 佐藤裁也、 團宏明（公益財団法人通信文化協会会長） (2022-12). “座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(前編)”. 通信文化 (129):2022.12 (東京: 通信文化協会・高橋亨理事長). ISSN 21870470.
- 仲本薫、佐藤裁也、團宏明「座談会 沖縄復帰五十年を振り返る(後編)」『通信文化(130):2023.1』東京: 通信文化協会・高橋亨理事長、2023年1月。ISSN 2187-0470。国立国会図書館書誌ID:023553253。
- 佐藤裁也「情報通信の国際戦略~ICT国際競争力懇談会報告から」『電気通信』第70巻第727号、東京: 一般社団法人電気通信協会（宮津純一郎会長）、2007年、2–15頁。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也「【意見】ワークスタイル改革の一歩に 佐藤裁也氏」『西日本新聞朝刊』福岡: 西日本新聞社、2018年3月9日。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也（著）「第3章インターネットの安心・安全の確保に向けた「総務省の取り組み」」。有元秀文（編）『『ネットいじめ・言葉の暴力克服の取り組み（心と心が通い合う子どものコミュニケーションづくり）』』東京: 教育開発研究所、2008年。ISBN 978-4-87380-976-2。
- 佐藤裁也「仙台市の情報化行政の基調について」『東北開発研究』. 97. 1995/4、仙台: 東北経済開発センター(現、公益財団法人東北活性化研究センター)、1995年、22–29頁。2023年12月3日閲覧。
- 佐藤裁也「放送法及び電波法の一部を改正する法律」『法令解説資料総覧(81)』東京: 第一法規出版、1988年、46–52頁。 [注 4]
翻訳
[編集]- 岩田耕一、佐藤裁也「BBCの財政に関する委員会報告書」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第39巻第2号、東京: 公益事業学会、1987年12月、73–100頁。2023年12月3日閲覧。
- 岩田耕一、佐藤裁也「BBCの財政に関する委員会報告書-2-」『公益事業研究 Journal of public utility economics』第40巻第1号、東京: 公益事業学会、1988年9月、85–145頁。
上記２点の翻訳の原著はThe Committee of the Financing of the BBC (Peacock Committee)である。
脚注
[編集]注釈
[編集]- ^ 「宜野湾スピーチとその後」：「県民に対するメッセージ」（「宜野湾スピーチ」）（沖縄コンベンションセンター（宜野湾市））（1996年9月）以降の沖縄政策協議会、沖縄米軍基地所在市町村に関する懇談会・有識者懇談会（（島田懇）島田晴雄座長、稲嶺惠一副座長、東江康治、荒田厚、岡本行夫、小禄邦男、唐津一、渡久地政弘、豊平良一、真栄城守定、牧野浩隆、宮里昭也）、北部振興協議会（岸本建男北部広域市町村圏事務組合理事長（名護市長））はじめ、平成中期の沖縄振興の成果を講演。名桜大学（当時、比嘉鉄也理事長、瀬名波栄喜学長）１０周年記念講演 [1] [22] [23]
- ^ 冒頭の序文は、小和田恒「沖縄復帰50周年に寄せて」、古川貞二郎「沖縄担当2000日を活写した貴重な記録―本書を読んで沖縄の未来を考えよう―」、解題は五百旗頭真「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」。[1]
- ^ タイトルは古川貞二郎が名付けた。 [32]
- ^ 放送普及基本計画（現、基幹放送普及計画）の策定等の規定を定めた昭和６３年法律第２９号による改正。 [33]
出典
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 『沖縄担当2000日の記録―平成の沖縄振興―』信山社、2022年8月。ISBN 978-4797285024。
- ^ 奥山雄材（郵政省沖縄復帰対策室長）、野原常男（琉球郵政庁）、田代昭大（琉球電信電話公社）ほか「「特集 沖縄かえる（座談会 沖縄を迎える）、戦後の沖縄郵政、戦後の沖縄電電」」『逓信協会雑誌(732)1972.5』東京: 逓信協会（現通信文化協会）、1972年5月、8–19頁。
- ^ 五百旗頭真、伊藤元重、薬師寺克行（編）、2008年12月『90年代の証言 岡本行夫 現場主義を貫いた外交官』朝日新聞出版、235頁。ISBN 978-4022504791。
- ^ 「道の駅かでなオープン」『嘉手納町広報かでな』第391号、2003年6月1日。
- ^ 「泡盛さらに発展を 振興策等検討会発足 業界の基盤強化へ」『琉球新報』那覇／沖縄、2002年10月5日。
- ^ 「IT（（註）情報技術）振興で連絡会議、沖縄(沖縄市)、嘉手納(嘉手納町)、北谷(北谷町)、企業集積や施策など協議」『沖縄タイムス』那覇／沖縄、2003年1月11日。
- ^ “総務省人事四国総合通信局関係分”. 総務省. 2015年11月1日閲覧。
- ^ “香川大学「四国経済事情(地域政策)」”. 香川大学. 2016年4月7日閲覧。
- ^ “高知工科大学News & Topics 2016.4.7”. 高知工科大学. 2016年4月7日閲覧。
- ^ 「地域経済 ＩＣＴ（（註）情報通信技術）産業振興、四国はモデルに」『日本経済新聞』松山／四国、2017年4月14日。
- ^ “平成29年7月11日付人事異動”. 総務省. 2017年12月1日閲覧。
- ^ “平成29年度第３回フェニックスリーダーシップセミナー”. 広島大学大学院. 2015年7月11日閲覧。
- ^ 高瀬真由子「仕事に応じて席替え 九州行政評価局、業務効率化「細かく指導」「声かけやすい」」『産経新聞』福岡／九州・沖縄、2018年3月15日。
- ^ a b “退職公務員等の状況について”. NTT西日本. 2023年10月1日閲覧。
- ^ 梶山静六『「日米安保と沖縄」』（１９９７（平成９）年２月執筆・未発表、梶山清六論文集、衆議院議員梶山ひろしOfficial Website版）、1997年。
- ^ 「沖縄問題担当室に３対策班を新設、政府が体制強化」『讀賣新聞』東京、2000年1月30日、4面。
- ^ 「沖縄問題担当室が新体制スタート、普天間飛行場の移設と振興策で」『毎日新聞』東京、2000年2月2日、2面。
- ^ 「沖縄知事、公告・縦覧代行へ、首相、「基地」「振興策」に全力、会議で表明、（（註）特別）調整費５０億円計上、早期解散へ環境整う、首相談話閣議決定、新たな（（註）沖縄政策）協議会設置、「相当明るい展望」知事評価」「橋本・大田会談、沖縄問題打開へ前進、予算裏付け懸念払拭、「信頼関係築けた」首相強調、（註：沖縄）振興策仕組み作り腐心」『讀賣新聞』東京、1996年9月11日、1、2、3面。
- ^ 高橋和宏「知事たちの苦悩が照射する基地問題の隘路 (PDF)」『外交Diplomacy』Vol.77 Jan./Feb.2023、東京: 外務省、2023年、150–153頁。ISBN 978-4-901783-98-9。2023年1月31日閲覧。
- ^ 国場幸一郎「論壇、もう一度考えよう、振興への情熱・愛情の減退懸念」『琉球新報』那覇／沖縄、1998年1月8日、5面。
- ^ 大田実「自決前、大田中将が海軍次官にあてた電文（全文）[知る戦争]」『朝日新聞DIGITAL』東京、2021年8月11日。2023年12月3日閲覧。
- ^ 名桜大学開学１０周年記念誌部会“名桜大学１０年誌”名桜大学（名護／沖縄）2004-12-21（非売品）
- ^ 「沿革・大学紹介」名桜大学 [1]
- ^ David Pilling [in 英語] (2004年4月24日), "Poorer rivals leading Tokyo in the recovery game, Japan's forgotten prefectures such as Okinawa are growing faster than the capital.", FINANCIAL TIMES, London, p. 3
- ^ 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、iv頁。"小和田恆＜序文＞「沖縄復帰５０周年に寄せて」"。
- ^ 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、235頁。"五百旗頭真<解題>「歴史の中の沖縄返還と沖縄振興」"。
- ^ 石川貴教「憂楽帳 創造的復興」『毎日新聞』（東京夕刊版）、東京（2024年3月29日発行）、2024年。
- ^ 稲嶺惠一「時代の証言、苦悩の島、和を求めて８、サミット県民に誇り」讀賣新聞２０２４編。飯塚恵子編集委員（令和６）年５月３１日抜粋「サミットのおかげで、沖縄は国内外での知名度を高め、交通・通信網や宿泊施設の整備も進みました。観光振興にもつながり、小渕((註)小渕恵三)さんが目指した「本土との経済格差を縮める」副産物は、確かに大きかったと思います。」『讀賣新聞』（東京版）、東京（2024年5月31日発行）、2024年。
- ^ 稲嶺惠一「時代の証言、苦悩の島、和を求めて24、島田懇、沖縄の活力剤」讀賣新聞２０２４（令和６）年６月２６日飯塚恵子編集委員、写真「橋本政権の沖縄振興策を主導した島田懇、前列右から古川官房副長官、座長の島田晴雄慶大教授、梶山官房長官、経済人時代の稲嶺さん（１９９６年８月２６日、首相官邸で）」『讀賣新聞』（東京版）、東京（2024年6月26日発行）、2024年。
- ^ 『沖縄振興特別措置法第1条』。
- ^ 佐藤裁也『沖縄担当２０００日の記録』信山社、東京、2022年8月10日、x・xi頁。"古川貞二郎<序文>「沖縄担当２０００日を活写した貴重な記録―本書を読んで沖縄の未来を考えようー」"。
- ^ 望月公一「追悼抄 強い正義感 政と官調整 古川貞二郎さん」『讀賣新聞』（夕刊版）、東京（2022年10月27日発行）、2022年。 2022年10月27日閲覧。
- ^ 金澤薫『放送法逐条解説（改訂版）』財団法人電気通信振興会(現、一般財団法人情報通信振興会 (寺崎明理事長))、2006年4月、9頁。ISBN 978-4-8076-0664-1。
外部リンク
[編集]- 国立劇場おきなわ－浦添市[2]
- 沖縄工業高等専門学校－名護市[3]
- 特定非営利活動法人ＮＤＡ－名護市[4]
- 沖縄職業能力開発大学校（沖縄ポリテックカレッジ、旧沖縄職業能力開発短期大学校）―沖縄市[5]
- やんばる野生生物保護センターウフギー自然館―国頭村[6]
- 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター－石垣市[7]
- 沖縄電磁波技術センター（旧亜熱帯計測研究センター）－恩納村[8]
- 海洋深層水研究所（沖縄県農林水産部海洋深層水研究所）―久米島町（旧仲里村）[9]
- 沖縄美ら海水族館－本部町[10]
- つつじエコパーク－東村[11]
- 伊江島カントリークラブ－伊江村 [12]
- 沖縄科学技術大学院大学（OIST）－恩納村[13]
- ロータリープラザ（嘉手納ロータリー再開発）ー嘉手納町（町立嘉手納外語塾も入居）[[14]]
- ＵＲ都市機構那覇新都心（那覇新都心再開発）―那覇市[[15]]
- ＪＩＣＡ沖縄（ＪＩＣＡ ＯＫＩＮＡＷＡ）―浦添市[[16]]
- 沖縄懇話会（井上礼之、稲嶺惠一、稲盛和夫、牛尾治朗、椎名武雄、小禄邦男、崎間晃、高良倉吉、知念栄治、仲井眞弘多、中山素平、宮内義彦、諸井虔）「データで知る沖縄」には、観光、情報通信、国際物流はじめ、完全失業率の推移、事業所の新設数などの平成の沖縄振興の成果がグラフ化。―那覇市（沖縄セルラー電話本社内）[17]
- 山中貞則顕彰館（礼の間（沖縄コーナー））―曽於市[18]