中小企業基盤整備機構

独立行政法人中小企業基盤整備機構
	本部及び関東本部が所在する虎ノ門37森ビル
正式名称	独立行政法人中小企業基盤整備機構
英語名称	Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN
略称	中小機構
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本; 〒105-8453; 東京都港区虎ノ門3-5-1; 虎ノ門37森ビル;
法人番号	2010405004147
資本金	1兆1154億4593万469円（2021年2月3日現在）
人数	役員13人（理事長1、副理事長1、理事8、監事3）; 常勤職員773人; （2021年4月1日現在）
理事長	豊永厚志
設立年月日	2004年7月1日
前身	中小企業総合事業団; 地域振興整備公団; 産業基盤整備基金
所管	経済産業省
拠点	地域本部（北海道、東北、関東、北陸、中部、近畿、中国、四国、九州）、沖縄事務所、南九州事務所
ウェブサイト	https://www.smrj.go.jp/
	テンプレートを表示

独立行政法人中小企業基盤整備機構（ちゅうしょうきぎょうきばんせいびきこう、Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, JAPAN）は、独立行政法人中小企業基盤整備機構法（平成14年法律第147号）により、2004年（平成16年）7月に設立された独立行政法人である。略称は中小機構。

概説

中小機構は、中小企業総合事業団（信用保険部門を除く）・地域振興整備公団（地方都市開発整備等業務を除く）及び産業基盤整備基金（省エネ・支援法関係業務を除く）の3つの特殊法人を統合し、設立された。

事業内容は、中小企業やベンチャー企業等の事業者への助言や研修、中小企業者向けの高度化融資、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業総合展の開催、中小企業大学校の運営等を通じて、中小企業者等の事業活動の活性化のための基盤整備を行うことにある。

なお、中小機構に統合されなかった3つの特殊法人の中小企業信用保険部門は株式会社日本政策金融公庫（日本公庫／旧中小企業金融公庫）に、地方都市開発整備等業務は独立行政法人都市再生機構（UR都市機構／旧都市基盤整備公団）に、省エネ・支援法関係業務は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）にそれぞれ統合されている。

全国の中小企業や小規模事業者、起業に関心のある人のために、新ビジネス創出のための学び・実践・気づきが得られるワークショップ・講座・イベントなどの自己啓発の場として、東京商工会議所に隣接する丸の内二丁目ビルに「TIP*S（ティップス）」を設けている。

全国各地の災害で被災した中小企業の復興の一助として、仮設店舗の建設・解体にも携わる。東日本大震災の仮設店舗は、理美容店・日用品販売店・食堂など異業種が混在して入居する9区画の「鵜（う～の）！はなます商店街」の小規模のものから、全てが飲食店で構成された48区画の「釜石はまゆり飲食店街^[1]」の大規模なものがある。

組織・人事

理事長: 宮川正（2024年4月1日-2029年3月31日（任期））^[2]
副理事長: 村松清孝（2020年7月1日-2024年6月30日（任期））^[2]

脚注

^ “釜石はまゆり飲食店会”. hamayuri.kirara.st. 2021年10月15日閲覧。
^ ^a ^b “役員”. 中小機構. 2020年7月29日閲覧。

外部リンク

[1] “釜石はまゆり飲食店会”. hamayuri.kirara.st. 2021年10月15日閲覧。

[yakuin2020-2] “役員”. 中小機構. 2020年7月29日閲覧。

[1]

[2]

表話編歴経済産業省
幹部	経済産業大臣経済産業副大臣経済産業大臣政務官経済産業大臣補佐官経済産業事務次官経済産業審議官経済産業大臣秘書官
内部部局	大臣官房経済産業政策局通商政策局通商機構部貿易経済協力局貿易管理部産業技術環境局製造産業局商務情報政策局
審議会等	産業構造審議会消費経済審議会日本産業標準調査会計量行政審議会中央鉱山保安協議会電力・ガス取引監視等委員会国立研究開発法人審議会輸出入取引審議会化学物質審議会
施設等機関	経済産業研修所
地方支分部局	経済産業局産業保安監督部
外局	資源エネルギー庁特許庁中小企業庁
独立行政法人	製品評価技術基盤機構経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構水資源機構
特殊法人	日本アルコール産業株式会社株式会社商工組合中央金庫株式会社日本貿易保険
関連項目	経済産業省設置法商工省
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	アメリカ日本
学術データベース	CiNii Books CiNii Research

概説

組織・人事

脚注

関連項目

外部リンク