世界気候エネルギー首長誓約

世界気候エネルギー首長誓約

Global Covenant of Mayors for Climate & Energy
設立	2016年6月22日, ブリュッセル 前組織: 2014年9月23日, ニューヨーク市 (市長の集まり) 2008年（EUの首長誓約）
種類	国際組織
目的	気候変動
貢献地域	参加しているメンバー都市
組織的方法	排出削減と報告ガイダンス; 標準化された気候リスク分析; 地域の気候への影響に関する公開報告
事務局長	杉山範子 名古屋大学教授
重要人物	国連事務総長 潘基文（共同創設者） 元ニューヨーク市長マイケル・ブルームバーグ（共同創設者） リオデジャネイロ市長エドゥアルド・パエス（議長、C40都市気候リーダーシップグループ） 市長カディル・トプバシュ（代表、United Cities and Local Governments） パリ市長アンヌ・イダルゴ（Co-President、United Cities and Local Governments） 市長Ashok-AlexanderSridharan（ICLEIの大統領） 市長Ashok-Alexander Sridharan ( ICLEI代表) Dr. ジョアン・クロス元バルセロナ市長 (Executive Director of 国際連合人間居住計画)
ウェブサイト	www.globalcovenantofmayors.org

世界首長誓約、世界気候エネルギー首長誓約（せかいききこうエネルギーしゅちょうせいやく,英:Global Covenant of Mayors for Climate & Energy）は、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減、気候変動の影響への適応に取り組み、持続可能でレジリエント（強靭）な地域づくりを目指し、同時に、パリ協定の目標の達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が、その旨を誓約し、そのための行動計画を策定した上で、具体的な取組を積極的に進めていく国際的な仕組みである。欧州連合が2008年から進めた首長誓約と国連特使のマイケル・ブルームバーグ元ニューヨーク市長などが主導して2014年に発足した気候変動政策に関する首長誓約が合流して2016年に結成された。世界首長誓約とも呼ばれる。 日本では2018年に世界首長誓約/日本が立ち上げられた。日本の地域事務局は名古屋大学の大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センターが担う

日本での加盟

日本では2018年に世界首長誓約/日本が立ち上げられた。日本の地域事務局は名古屋大学の大学院環境学研究科附属持続的共発展教育研究センター杉山範子 教授が担う。署名した自治体は2020年12月時点で次の29自治体。

• ニセコ町（北海道）
• 南牧村（群馬県）
• 所沢市（埼玉県）
• 木更津市（千葉県）
• 東京都
• 横浜市（神奈川県）
• 鎌倉市（神奈川県）
• 新潟市（新潟県）
• 富山市（富山県）
• 加賀市（石川県）
• 小布施町（長野県）
• 高山村（長野県）
• 松本市（長野県）
• 三島市（静岡県）
• 岡崎市（愛知県）
• 豊橋市（愛知県）
• 豊田市（愛知県）
• 大津市（滋賀県）
• 京都市（京都府）
• 与謝野町（京都府）
• 豊中市（大阪府）
• 加西市（兵庫県）
• 岡山市（岡山県）
• 広島市（広島県）
• 北九州市（福岡県）
• 大木町（福岡県）
• 中間市（福岡県）
• 五島市（長崎県）
• 宇佐市（大分県）

これらの自治体は、以下の３つに取り組むことで、世界気候エネルギー首長誓約に参加している。。

• 2030年までに温室効果ガス排出量を40％削減することを目標とする。
• 2050年までに気候変動の影響に対応するための適応計画を策定することを目標とする。
• 持続可能なエネルギーの利用を促進し、エネルギー効率を向上させることを目標とする。

外部リンク

• 世界首長誓約/日本
• Global Covenant of Mayors for Climate & Energy（英語）