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マニラ首都圏

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
マニラ首都圏

Kalakhang Maynila
Metropolitan Manila
フィリピンの旗
首都圏
Pambansang Punong Rehiyon
National Capital Region
左上から: マカティ中心業務地区、サンチャゴ要塞、フィリピン文化センター、ボニファシオ・グローバルシティ、ケソンメモリアルサークル、オルティガス・センター
マニラ首都圏の公式印章
印章
愛称: 
メトロ・マニラ
Metro Manila
マニラ首都圏の位置
マニラ首都圏の位置
北緯14度35分 東経121度00分 / 北緯14.583度 東経121.000度 / 14.583; 121.000
フィリピンの旗 フィリピン
ルソン島
管理主体 マニラ首都圏開発庁(MMDA)
設立 1975年11月7日 (49年前) (1975-11-07)[1] (首都圏)
1978年6月2日 (46年前) (1978-06-02)[2] (地域)
都市
政府
 • 首都圏開発庁長官 Romando Artes(代理)
 • 首都圏評議会議長 Francis Zamora
面積
 • 地域 636.00 km2
人口
(2020年)
 • 地域 13,484,462人
 • 密度 21,000人/km2
 • 都市部
26,300,000人
族称 英語: Manilan
スペイン語: manilense, manileño
フィリピン語: Manileño(-a), Manilenyo(-a), Taga-Maynila
等時帯 UTC+8 (フィリピン標準時)
市外局番 +63 (0)2
ISO 3166コード PH-00
GDP (2020) 5.8兆ペソ
1210億ドル[3]
成長率 増加 (7.2%)[3]
HDI 増加 0.85(とても高い)[4]
HDI順位 2位 (2019)
ウェブサイト mmda.gov.ph

首都圏(しゅとけん、: Pambansang Punong Rehiyon: National Capital Region、略称: NCR)、通称マニラ首都圏(マニラしゅとけん、フィリピン語: Kalakhang Maynila英語: Metropolitan Manila)は、フィリピン首都であり[5]地域のひとつ。日本語訳せずメトロポリタン・マニラ、その通称であるメトロ・マニラMetro Manila)、あるいは単にマニラ圏とも言われる。

マニラ市を中核とした都市圏で、フィリピンに3つある都市圏のひとつである[注釈 1]

メトロ・マニラにはが存在せず、マニラ市や旧首都ケソン市を含む16市と1町により構成されている。メトロ・マニラの面積は東京23区よりやや大きい636km2で、人口は約1348万人(2020年)である。さらに近郊を含む都市圏人口は約2630万人(2021年)で、世界で6番目に人口の多い地域である[6]

概要

[編集]

マニラ首都圏は、フィリピンの文化経済教育政治の中心地である。グローバル・パワーシティの1つに分類されており、フィリピン国内外の商業、金融、メディア、芸術、ファッション、研究、技術、教育、エンターテインメントに大きな影響を与えている。また、フィリピンにあるすべての大使館が位置しており、フィリピンの国際外交における中心地となっている。そのため、この地域はフィリピンの金融と商業においても中心地となっており、フィリピンの国内総生産 (GDP) の36%を占めている。

1975年11月7日、フェルディナンド・マルコス政権期に首都行政機能を果たすマニラ首都圏が、大統領令第824号により設立された。前身のマニラ州英語版は、19世紀末にフィリピンにおけるスペイン植民地支配に対して反乱を起こした最初の8州の一つである。初代知事はイメルダ・マルコスだった。1986年にコラソン・アキノ大統領令392号により権限が変更され、1995年に改編され現在のマニラ首都圏開発庁(MMDA)が創設された。これは政府機関であり長は大統領によって任命され道路交通や都市計画などを担当[7]するもので、マニラ首都圏自体は行政機関および行政区画ではなくなっている。

歴史

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マニラ州

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マニラ州の地図

マニラ州英語版という歴史的な州(province)は、かつて先スペイン期英語版のさまざまな政治家が領有していた領域を含んでいる。これには、今日よく知られているパシッグ川デルタ地帯マニラ英語版トンド英語版に加え、タンボボンタギッグパテロスカインタ英語版の要塞都市などといった小さな居住地も含まれていた。そして、この地域が植民地時代のフィリピンの首都となり、マニライントラムロス)は植民地支配の中心地となった。1898年当時はマニラ市とその他23の自治体を含んでいた。マリキナも1898年から1899年まで、フィリピンの主権がアメリカ合衆国に移ったときと同じように首都として機能していた。1901年に州は解体され、その大部分は新たに創設されたリサール州に編入された。

スペイン植民地時代から、マニラは世界都市の原型として考えられていた。マニラ・ガレオン船は、250年にわたり太平洋を航海し、高級品、経済的利益、文化交流などをメキシコにもたらした。これらは商業的に利用された最初の貿易ルートとして知られている。

リサール州の創設

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アメリカ植民地のフィリピン・コモンウェルスの時代、アメリカ人の建築家都市設計家ダニエル・バーナムは、フィリピン政府のためにマニラの都市計画の作成を依頼された。1901年のマニラ市は、ビノンド英語版エルミタ英語版イントラムロスマラテ英語版、マニラ、パンダカン英語版キアポ (マニラ)英語版サンパロック英語版サンアンドレスブキド英語版サンフェルナンドデディラオ英語版サンミゲル英語版サンニコラス英語版サンタアナデサパ英語版サンタクルーズ英語版サンタメサ英語版トンドの各地区と小区で構成されていた。一方、カローカンラスピニャスマリキナパシッグパラニャーケマラボンナヴォタスサンフアンデルモンテ(現、サンフアン)、サンペドロデマカティ(現、マカティ)、サンフェリペネリ(現、マンダルヨン)、モンティンルパタギッグパテロス地域の町と教区はリサール州に組み込まれ、パシッグは州都に指定されている。

ニコルス飛行場とマニラ市街地(1941年)

1939年マニュエル・ケソン大統領はマニラに代わる首都を目指し、ケソン市を設立した。ケソン市の設立は、バーナム設計によるマニラ都市計画の放棄を意味し、資金は新首都の設立に流用されることになった。第二次世界大戦では、バーナム計画の開発のほとんどが失われ、さらに1945年マニラの戦いで10万人以上の人命が失われた。その後、1948年にケソン市が首都として宣言された。しかし、1976年には大統領令第940号により、スペイン植民地時代からほぼ一貫してフィリピン政府の所在地であった歴史的意義から、首都をマニラに再指定した。大統領令第940号は、マニラは常にフィリピン国民にとって、また世界から見て、貿易、商業、教育、文化の中心であり、フィリピンの第一の都市であったと述べている。

大マニラ市の誕生

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戦時中、ケソン大統領は緊急措置として、マニラ市とケソン市、それにカローカン、ラスピニャス、マリキナ、パシッグ、パラニャーケ、マラボン、ナヴォタス、サンフアンデルモンテ、サンペドロデマカティ、サンフェリペネリ、モンティンルパとタギッグ・パテロスの自治体とを併せ、「大マニラ市(City of Greater Manila)」を誕生させた。市長にはホルヘ・B・ヴァルガスが任命された。大マニラ市に含まれる市や自治体の市長は、その町の副市長を兼任していた。これは、ケソンの行政上の主席副官であったバルガスが、国際軍法上認められる権威ある地位を確保するためであった。大マニラ市は、日本軍によって占領地を統治するフィリピン行政委員会が設立されたことにより廃止された。ただ、大マニラ市は、現在のマニラ首都圏のモデルとなり、マルコス政権時代に設置されたマニラ首都圏知事の行政機能を担っていた。

首都圏の誕生

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1975年11月7日、大統領令第824号により、メトロ・マニラ(Metro Manila)が正式に設立された。1978年6月2日、大統領令第1396号により、フィリピンの首都地域(National Capital Region)は首都圏(metropolitan area)とされた。マニラ首都圏が設立された当時は、マニラ、ケソン市、カローカン、パサイの4都市と、ラスピニャス、マカティ、マラボン、マンダルヨン、マリキナ、モンティンルパ、ナヴォタス、パラニャーケ、パシッグ、サンフアン、タギッグ、ヴァレンズエラ、パテロスの13自治体から構成されていた。現在、これらの自治体は独立した公認都市となっているが、パテロスだけはまだ町(municipality)として残っている。

フェルディナンド・マルコス大統領が、妻のイメルダ・マルコスをマニラ首都圏の初代知事に任命した。イルメダは「シティー・オブ・マン」キャンペーンを展開し、フィリピン文化センター英語版メトロポリタン民族芸術劇場英語版フィリピン国際コンベンションセンター英語版ココナッツパレス英語版などの文化施設、そしてフィリピン肺センター英語版フィリピン心臓センター英語版フィリピン腎臓センター英語版などの医療施設を建設した。1986年2月末、4日間にわたるエドゥサ通り沿いのデモでマルコス大統領は打倒された。この民衆運動は現在「ピープルパワー革命(エドゥサ革命)」として知られ、「世界を驚かせた革命」として国際的な見出しを飾った。

1986年コラソン・アキノ大統領は大統領令第392号を発し、マニラ首都圏委員会を改組・改変し、マニラ首都圏庁(Metropolitan Manila Authority)と改名した。首都圏の市長たちは、身内からこの機関の議長を選んだ。その後、1995年に共和国法7924号により再び編成され、現在のマニラ首都圏開発庁英語版(MMDA)が誕生した。同庁の議長は大統領が任命し、市長のような選挙で選ばれる役職を兼任してはならない。

1988年は、フィリピン国内ではマニラ首都圏の失業率が最も高く、労働雇用省英語版(DOLE)と国家統計局英語版によれば、地域の労働人口の20.1%が失業者であった。

2014年末、当時のMMDA長官フランシス・トレンティーノ英語版は、ラグナ州サンペドロ英語版を18番目の加盟都市としてマニラ首都圏に含めることを提案した。トレンティーノは2015年1月のMMDA市長会議の初会合で、同市のMMDAへの加盟を推進すると述べた。 ココ・ピメンテル三世上院議員は、法案が成立すればサンペドロを別の立法区として次の国・地方選挙で開始しようとする第3029号法案を提出した。

地理

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地形から、中央台地、沿岸低地、マリキナ谷の3つに分けられる
パシッグ・マリキナ川水系の排水地図

マニラ首都圏は、ルソン島の南西部に位置しており、西はパシッグ川の河口から、東はマリキナ谷の高地まで続く平坦な沖積地沿いに位置する地域である。地理的には、海岸線、グアダルーペ台地、マリキナ谷、ラグーナ低地の4つのゾーンに区分される。

海岸線(Coastal Margin)または低地(Lowland)は、マニラ湾に面した平坦な低地の地域である。マニラ市ナヴォタスマラボン、そしてパサイパラニャーケの西部と干拓地があり、マニラ湾に面した標高ゼロメートルからマンダルヨンマカティ西側の標高5メートルまでの範囲に渡る。沿岸低地(Coastal Lowland)は、沖合漁業や養殖場開発の資源を持ち、この地域の様々な埋立プロジェクトは複合都市開発のためのものである。

中央台地(Central Plateau)またはグアダルーペ台地(Guadalupe Plateau)は、その強固な地理的地盤だけでなく、ルソン島の他の地域との既存のインフラ接続により、都市開発活動への適応性が最も高い地域である。主に住宅地であり、サンフアンマカティケソン市といった人口密集地や、カローカンマンダルヨンの大部分を含んでいる。標高は20mから40mで、西側は低く、北西側では70mから100m以上になる。パシグ川沿いの地域は狭めである。

マリキナ谷(Marikina Valley)は、マリキナ川英語版沿いの氾濫原バエ湖沿いのデルタ地帯である。標高はバエ湖側で2m、北側のモンタルバン側で30mである。周囲は中央台地とリサール州の山々に囲まれている。マリキナ川は工業用水や放流用水として利用されている。

ラグーナ低地(Laguna Lowlands)は、農業養殖業に適しているだけでなく、産業活動にも適している。

自然災害

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マニラ首都圏は今まで、地震洪水台風など、さまざまな自然災害にさらされてきた。マリキナ谷断層をはじめとする活断層に囲まれており、フィリピン断層、ルバング断層、マニラ海溝、カシグラン断層などの遠くの断層も脅威である。特にヴァレンズエラマラボンカローカンナヴォタスマニラ市パサイパラニャーケラスピニャスといった低地の地域では、マニラ湾の潮流と関連して毎年洪水が起こっている。一方、マリキナパシグタギッグパテロスといったマリキナ谷沿いの内陸部の地域でも、ラグーナ湾に近く、土壌の排水が悪いことから、水位が浅い洪水が発生しやすい。洪水リスクは、火山岩が海抜40mから70mまでそびえるケソン市サンフアンマカティマンダルヨンモンティンルパなどのグアダルーペ台地に沿った都市では低いとされている[8]。また、マニラには年間およそ5から7の台風が上陸する。スイス・リーの調査では、マニラは東京に次ぐ、住むのに危険な首都としてランク付けされている[9]

気候

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ケッペンの気候区分によると、マニラ首都圏には2つの気候が存在している。大半の地域はサバナ気候(Aw)に区分され、シエラマドレ山脈の麓に位置する北東部の一部のみ熱帯モンスーン気候(Am)である。マニラは、フィリピンの他の地域と同様、全域が熱帯地域に属している。赤道に近いため、気温は年間を通じて高く、15℃以下や39℃以上になることはほとんどない。1914年1月11日の14.4℃、1915年5月7日の38.5℃など、過去には気温の極端な変動があった。

湿度は一年を通して非常に高い。マニラには12月から4月までの明確な乾季と、残りの期間の比較的長い、気温がやや下がる雨季がある。雨季は、一日中雨が降ることはほぼないものの、短時間に非常に多くの雨が降る。台風は通常6月から9月にかけて発生する。

マニラ市、港湾地域(1981年から2010年)の気候の気候
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高気温記録 °C°F 36.5
(97.7)
35.6
(96.1)
36.8
(98.2)
38.0
(100.4)
38.6
(101.5)
37.6
(99.7)
36.5
(97.7)
35.6
(96.1)
35.3
(95.5)
35.8
(96.4)
35.6
(96.1)
34.6
(94.3)
38.6
(101.5)
平均最高気温 °C°F 29.6
(85.3)
30.6
(87.1)
32.1
(89.8)
33.5
(92.3)
33.2
(91.8)
32.2
(90)
31.2
(88.2)
30.8
(87.4)
31.0
(87.8)
31.1
(88)
30.9
(87.6)
29.8
(85.6)
31.3
(88.3)
日平均気温 °C°F 26.7
(80.1)
27.4
(81.3)
28.7
(83.7)
30.1
(86.2)
30.0
(86)
29.3
(84.7)
28.5
(83.3)
28.3
(82.9)
28.4
(83.1)
28.4
(83.1)
28.0
(82.4)
27.0
(80.6)
28.4
(83.1)
平均最低気温 °C°F 23.8
(74.8)
24.2
(75.6)
25.3
(77.5)
26.6
(79.9)
26.9
(80.4)
26.4
(79.5)
25.9
(78.6)
25.8
(78.4)
25.7
(78.3)
25.7
(78.3)
25.1
(77.2)
24.2
(75.6)
25.5
(77.9)
最低気温記録 °C°F 14.5
(58.1)
15.6
(60.1)
16.2
(61.2)
17.2
(63)
20.0
(68)
20.1
(68.2)
19.4
(66.9)
18.0
(64.4)
20.2
(68.4)
19.5
(67.1)
16.8
(62.2)
15.7
(60.3)
14.5
(58.1)
雨量 mm (inch) 17.3
(0.681)
14.2
(0.559)
15.8
(0.622)
23.7
(0.933)
147.2
(5.795)
253.5
(9.98)
420.5
(16.555)
432.4
(17.024)
355.1
(13.98)
234.8
(9.244)
121.7
(4.791)
67.4
(2.654)
2,103.6
(82.819)
平均降雨日数 (≥0.1 mm) 4 3 3 4 10 17 21 21 20 17 12 7 139
湿度 72 69 67 66 71 76 79 81 80 78 75 74 74
平均月間日照時間 177 198 226 258 223 162 133 133 132 158 153 152 2,105
出典1:PAGASA[10][11]
出典2:デンマーク気象研究所英語版 (sun, 1931–1960)[12]
パサイニノイ・アキノ国際空港(1981年から2010年)の気候の気候
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高気温記録 °C°F 35.8
(96.4)
35.1
(95.2)
36.5
(97.7)
37.8
(100)
38.1
(100.6)
38.0
(100.4)
36.0
(96.8)
35.2
(95.4)
34.9
(94.8)
36.0
(96.8)
35.8
(96.4)
34.2
(93.6)
38.1
(100.6)
平均最高気温 °C°F 30.2
(86.4)
31.0
(87.8)
32.5
(90.5)
34.1
(93.4)
33.8
(92.8)
32.5
(90.5)
31.3
(88.3)
30.8
(87.4)
31.0
(87.8)
31.1
(88)
31.1
(88)
30.2
(86.4)
31.6
(88.9)
日平均気温 °C°F 26.1
(79)
26.7
(80.1)
28.0
(82.4)
29.5
(85.1)
29.7
(85.5)
28.8
(83.8)
28.0
(82.4)
27.7
(81.9)
27.8
(82)
27.7
(81.9)
27.4
(81.3)
26.5
(79.7)
27.8
(82)
平均最低気温 °C°F 22.0
(71.6)
22.5
(72.5)
23.6
(74.5)
25.0
(77)
25.5
(77.9)
25.1
(77.2)
24.6
(76.3)
24.6
(76.3)
24.6
(76.3)
24.3
(75.7)
23.7
(74.7)
22.7
(72.9)
24.0
(75.2)
最低気温記録 °C°F 14.8
(58.6)
14.6
(58.3)
16.0
(60.8)
18.7
(65.7)
19.1
(66.4)
20.0
(68)
18.3
(64.9)
17.4
(63.3)
19.1
(66.4)
18.0
(64.4)
17.2
(63)
16.3
(61.3)
14.6
(58.3)
雨量 mm (inch) 6.8
(0.268)
4.2
(0.165)
4.0
(0.157)
16.0
(0.63)
70.4
(2.772)
265.2
(10.441)
316.7
(12.469)
418.4
(16.472)
255.2
(10.047)
283.4
(11.157)
99.0
(3.898)
28.6
(1.126)
1,767.8
(69.598)
平均降雨日数 (≥0.1 mm) 2 1 1 1 6 14 16 19 16 14 8 3 101
湿度 75 72 68 67 72 77 81 83 83 80 78 76 76
出典:PAGASA[13][14]
ケソン市、サイエンスガーデン(1981年から2010年)の気候の気候
1月 2月 3月 4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月
最高気温記録 °C°F 34.7
(94.5)
35.6
(96.1)
36.8
(98.2)
38.0
(100.4)
38.5
(101.3)
38.0
(100.4)
36.2
(97.2)
35.8
(96.4)
35.4
(95.7)
35.4
(95.7)
35.0
(95)
34.7
(94.5)
38.5
(101.3)
平均最高気温 °C°F 30.6
(87.1)
31.7
(89.1)
33.4
(92.1)
35.0
(95)
34.7
(94.5)
33.1
(91.6)
31.9
(89.4)
31.3
(88.3)
31.6
(88.9)
31.6
(88.9)
31.4
(88.5)
30.5
(86.9)
32.2
(90)
日平均気温 °C°F 25.7
(78.3)
26.3
(79.3)
27.8
(82)
29.4
(84.9)
29.7
(85.5)
28.8
(83.8)
28.0
(82.4)
27.8
(82)
27.8
(82)
27.6
(81.7)
27.1
(80.8)
26.0
(78.8)
27.7
(81.9)
平均最低気温 °C°F 20.8
(69.4)
20.9
(69.6)
22.1
(71.8)
23.7
(74.7)
24.7
(76.5)
24.6
(76.3)
24.1
(75.4)
24.2
(75.6)
24.0
(75.2)
23.5
(74.3)
22.7
(72.9)
21.6
(70.9)
23.1
(73.6)
最低気温記録 °C°F 15.5
(59.9)
15.1
(59.2)
14.9
(58.8)
17.2
(63)
17.8
(64)
18.1
(64.6)
17.7
(63.9)
17.8
(64)
20.0
(68)
18.6
(65.5)
15.6
(60.1)
15.1
(59.2)
14.9
(58.8)
雨量 mm (inch) 18.5
(0.728)
14.6
(0.575)
24.8
(0.976)
40.4
(1.591)
186.7
(7.35)
316.5
(12.461)
493.3
(19.421)
504.2
(19.85)
451.2
(17.764)
296.6
(11.677)
148.8
(5.858)
78.7
(3.098)
2,574.4
(101.354)
平均降雨日数 (≥0.1 mm) 4 3 4 5 12 18 22 23 22 18 14 8 153
湿度 76 73 69 67 72 79 83 84 84 83 82 79 78
出典:PAGASA[15][16]

都市景観

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上から: マカティ中心業務地区 (2020)、マニラ湾から臨むマニラ市 (2009)

公園

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リサール公園での119回目のリサール記念日の様子

マニラ首都圏には、4つの国立公園が置かれている。マニラ市リサール公園パコ公園英語版サンチャゴ要塞英語版ケソン市ケソン記念国立公園である。リサール公園とパコ公園は国立公園開発委員会(NPDC)、サンチャゴ要塞はイントラムロス管理局によって管理されている。ケソン記念国立公園の管理は、ケソン市政府、国立歴史研究所、NPDCの三者協定により、ケソン市政府に移管された[17]。また、この地域には、リサール公園、ニノイ・アキノ公園・野生生物センター英語版、マニラ湾ビーチリゾートといった3つの保護区もある。

ルネタ公園としても知られるリサール公園は、58ヘクタール(140エーカー)の面積を持つアジア最大の都市公園と言われており[18]イントラムロスの歴史的城壁地域とともに、2009年の観光法に沿って観光事業区域となる中心地として指定された。 パコ公園は、スペイン植民地時代にドミニカ人によって建てられた市の墓地だった場所に再設計された庭園である。フィリピン景観建築の父と呼ばれるフィリピンの環境デザイナーIP・サントス英語版に、墓地跡を公園にするための設計が依頼された。

マニラ動植物園は、1959年に設立されたアジアで最も古い動物園である。40歳のゾウ「マリ」をはじめ、90種1000頭以上の動物が飼育されている。毎週平均4,000人が来園しており、毎月約40,000人の観光客が訪れている。

ラ・メーサ・エコパーク英語版は、ラ・メーサ流域の周辺にある33ヘクタールの整備された地区である。メトロポリタン上下水道システム、ABS-CBN、ケソン市政府の共同パートナーシップによって設立された。ラ・メーサ・エコパークは、ニノイ・アキノ公園・野生生物センターとともに、フィリピンにおける重要な自然保護区となっている。

ラスピニャスパラニャーケ重要生息地・エコツーリズム地域(LPPCHEA)は、2007年にフィリピン政府によって重要生息地として指定され、2013年ラムサール条約によって国際的に重要な湿地として登録された。LPPCHEAはパラニャーケのフリーダム島とラスピニャスのロング島からなり、175ヘクタールの土地に8種のマングローブ林、干潟、耐塩性の植物のある池、ラグーン、海外が特徴である。

政治

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マニラ首都圏開発庁英語版(MMDA)は、マニラ首都圏の公共サービスを行う機関である。主に、交通管理とゴミ収集に限定されているが、これまでマニラ首都圏は、地域政府機関であるマニラ首都圏委員会が管轄し、知事が率いていた。

2014年、マニラ首都圏に、新たな統治機関であるマニラ首都圏地域政府(MMRA)の設置を提案する法案が提出された。行政調整機関であることに限定されたMMDAとは異なり、MMRAは警察やその他の典型的な自治体の権限を持ち、バンサモロ自治地域に近いものである。

マニラ首都圏は、フィリピン国政の中心地であるため、国の行政機関の主要なオフィスはすべてマニラ首都圏にある。また、農地改革省英語版農務省英語版環境天然資源省、国家住宅局、フィリピン・ココナッツ庁英語版ケソン市ケソンメモリアルサークル周辺に主要な事務所を構えている。

首都のマニラ市には、大統領の公邸と執務室であるマラカニアン宮殿がある。また、フィリピン最高裁判所英語版も位置している。マニラには、控訴裁判所英語版フィリピン中央銀行予算行政管理省英語版財務省英語版保健省英語版司法省英語版労働雇用省英語版公共事業道路省英語版などの主要国家機関がある。一方、科学技術省タギッグに、観光省英語版マカティに本部が置かれている。また、マニラ首都圏には、アジア開発銀行、フィリピン中央銀行、フィリピン開発銀行英語版フィリピン土地銀行英語版国家経済開発当局英語版などの重要な経済・金融機関の本部を置かれている。

パサイにある公務員保険機構の本部は、フィリピン上院の拠点となっている。一方、フィリピン下院サンディガンバヤン英語版とともにケソン市バタサン・パンバンサ・コンプレックス英語版を拠点としている。ココナッツパレス英語版は、2010年から2016年までフィリピン副大統領英語版の執務室と住居として使用されていたが、2016年以降はケソンシティ・レセプションハウス英語版を使用している。

在フィリピン日本国大使館はパサイに位置している。

行政区

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マニラ首都圏内自治体の行政上の境界は、1975年以来、変更されていない。16の市 (City) と1つの町 (Municipality、パテロスのみ) から構成されており、市すべて高度都市化市(highly urbanized cities)として独立している。下位行政単位はバランガイ (Barangay) であり、これが地方行政区の最小単位である。これら地方自治体を LGU (Local Government Unit) と呼び、内務・地方政府省 (Department of Interior and Local Government, DILG)が管轄している。

地区

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マニラ首都圏の地区
マニラ首都圏の地区
地区 都市 人口 (2020) 面積
首都地区
(1st District)
マニラ 1,846,513 42.88km2
東マニラ地区
(2nd District)
4,771,371 236.36km2
北マニラ地区(Camanava)
(3rd District)
3,004,627 126.42km2
西マニラ地区
(4th District)
3,861,951 208.28km2
マニラ首都圏 12,877,253 619.57km2
出典:面積[22][23][24]

将来

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ラグナ州サンペドロ英語版をマニラ首都圏に含めることを望む声は多い。地方自治体や非政府組織の支援団体が、サンペドロをマニラ首都圏に編入するよう働きかけている[25]

サンペドロはマニラ首都圏の18番目のメンバーとして注目されている。前マニラ首都圏開発庁(MMDA)長官フランシス・トレンティーノ英語版は、サンペドロを首都圏に組み入れ、最終的に18番目の加盟都市とするよう尽力している。トレンティーノは、2015年1月のMMDA市長会議の初会合で、同市のMMDAへの加盟を推進すると述べた[26]

人口統計

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マニラ首都圏の人口は、2020年国勢調査によると13,484,462人である。マニラ首都圏からブラカン州カヴィテ州ラグナ州バタンガス州へと続く都市圏の総人口は、2015年時点で24,100,000人と推定されている。 フィリピンではカラバルソン地方に次いで人口が多く、最も人口密度の高い地域で、アジアで7番目に人口の多い都市圏で、世界でも4番目に人口の多い都市圏となっている。

マニラ首都圏で最も人口の多い都市は、ケソン市の2,960,048人、次いでマニラの1,846,513人、カローカンの1,661,584人と続いていく。

貧困・住宅・都市スラム

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スモーキー・マウンテン開発・再生プロジェクトは、マニラ市トンドにある非公式居住者のための都市内移設住宅の代表的な例である。

1980年代から現在に至るまで、非公式居住者はマニラ首都圏の人口のおよそ3分の1を占めている[27][28]。非公式居住者の大多数は中産階級に属している[29]。2014年には、マニラ首都圏に住むスラム居住者は推定400万人となる。ホームレスもまた、マニラ首都圏の大きな問題となっている。 しかし、これらは都市内移転住宅の建設や、バタンガス州ブラカン州カビテ州ラグナ州リサール州などの近隣州に建設された低密度住宅への非公式居住者の家族の移転によって対処されている。

アメリカ占領下のマニラでは、衛生問題やビジネスエリア周辺への入植者の集中という問題に対処するための住宅政策がとられた。その中で、1930年代にはスラム街での営業規則や衛生法が制定された。この時期から1950年代にかけては、移転のための新しいコミュニティとしてケソン市ディリマンのプロジェクト1-8やトンドのビタス・テナントハウスなどが設置された。政府は1947年に公共住宅政策を実施し、人民住宅公社(PHHC)を設立した。その数年後、政府はスラム・クリアランス委員会を立ち上げ、PHHCの支援により、1960年代にトンドとケソン市からブラカン州サン・ホセ・デル・モンティのサパンパレイに数千世帯を移転させた。

フェルディナンド・マルコス大統領の時代には、世界銀行アジア開発銀行が、移転先の開発や現地開発のプログラムを支援した。カビテ州カルモナ英語版ダスマリニャス、ラグナ州のサンペドロ英語版が移転先として開設された。国家住宅局英語版の設立とともに、大統領令772号は不法占拠を犯罪とし、フィリピンは南アフリカと共に不法占拠を犯罪とする国となった。政府は国家シェルタープログラムを策定し、これがすべての所得階層の住宅ニーズに対応するための全体的な枠組みとなった。

イメルダ・マルコスは、1986年に独裁政権が崩壊するまで、マニラ首都圏知事と人間居住・環境大臣(MHSE)を兼任していた。MHSEは世界銀行からの融資を通じて、マニラ首都圏だけでなく他の州でもサイトとサービスのバゴン・リプナン改善(BLISS)という住宅プロジェクトを開始した[30][31]

1960年から1992年にかけて、政府は約32万8000世帯をマニラ首都圏から25~40キロ離れた再定住地に移した。アジア住宅権利連合によれば、コラソン・アキノ政権時代には、政府は毎年10万人ほどを移転先に連れてきていた。この間、サパン・パライとカルモナの放棄率は60%であった。議会は1992年にRA 7279または都市開発・住宅法(UDHA)を制定した。この法律により、不法占拠者は「非公式居住者(informal settlers)」という新しい名称で呼ばれるようになった。基本的にUDHAは、都市部における土地の大規模な私的所有権を保護し、不法占拠者から保護することを保証するものであった。この法律はまた、国家シェルター計画(NSP)への民間セクターの参加範囲を広げることとなった。

グロリア・アロヨ政権中期には、政府のインフラ整備事業により、鉄道沿線、C4道路、C5道路、フォート・ボニファシオなどから数十万世帯が取り壊され、新しくできたブラカン、ヴァレンズエラカローカンに移転することとなった。

治安

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2018年現在、日本の外務省はマニラ首都圏を、殺人、傷害・暴行、強盗婦女暴行などの凶悪事件に遭遇する可能性が高い場所として注意喚起を行っている[32]

経済

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マニラ首都圏は2018年のフィリピンの国内総生産(GDP)の36%を占めている[33]。 さらに、一人当たりGDPは183,747ペソと同国で最も高い[34]。 この地域の雇用率は2021年現在で91.3%である[35]ブルッキングス研究所によると、マニラ首都圏の2014年の産業別生産高のシェアは、貿易・観光が31.4%、事業・金融が28.6%、地元・非市場が15.6%、製造業が12.5%、運輸業が4.9%、建設業が4%、公共事業が2.8%、日用品が0.3%となっている[36]

不動産コンサルティング会社のジョーンズ・ラング・ラサールは、マニラ首都圏を「グローバルトップ30」に入れ、その競争力として、経済規模、多くの人口、膨大な国内総生産、BPOの専門性を挙げている[37]。さらに、バンガロールムンバイに次ぐ、ビジネス・プロセス・アウトソーシングのグローバルトップ都市として第3位に入っている[38]

歴史的には、15世紀から商業貿易が盛んであったマニラ市ビノンド英語版がマニラ首都圏の主要ビジネスエリアであった。しかし、1960年代になると、経済活動はビノンドからマカティに移行し、マカティはアジアでも有数の金融センターへと変貌を遂げた。しかしながら、ビノンドには多くの中国人が住み、ビジネスを行っているため、今日でも文化や金融の中心であり続けている。

マニラ首都圏の最低賃金は、非農業従事者が481ペソ(10.77ドル)、農業従事者が444ペソ(9.94ドル)で、国内全17地域の中で最も高い[39][40]。 しかし2018年11月に25ペソの引き上げがなされ実行されている[41]

ギャラリー

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中心業務地区

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アヤラ・アベニューから見たマカティ中心業務地区
グランドハイアットマニラから見たボニファシオ・グローバルシティ

マニラ首都圏には多くの中心業務地区(CBD)があり、人文地理学でいう多核心モデルに分類される。代表的なCBDとして、マカティ中心業務地区ボニファシオ・グローバルシティオルティガス・センター英語版ビノンド英語版アラバン(フィリンベスト・シティ)が挙げられる。また、アヤラ・コーポレーションイートン・プロパティメガワールド・コーポレーション英語版SMプライム英語版などの民間企業が所有・開発する複合施設も数多く存在する。

マカティに位置するマカティ中心業務地区(マカティCBD)は、フィリピンのビジネスと商業の中心地である。フィリピンに進出している多くのグローバル企業や、アウトソーシング先のオフィスがある。

ボニファシオ・グローバルシティ(BGC)は、タギッグの北西部に位置しているマニラ首都圏で最も新しいビジネス地区であり、マニラの金融とライフスタイルの中心地である。ボニファシオ駐屯地英語版の一部を基地転換・開発局英語版(BCDA)が売却、民営化し、マインド・ミュージアム英語版などの観光スポットや高級ショップ、高層ビル、ハイクラスのコンドミニアムなどを擁するビジネスの中心地として開発された。フィリピン証券取引所も移転しており、将来的にはマカティCBDを抜いて、国内随一の金融センターとなることが予想されている。最も活発なビジネス地区であり、不動産市場の成長の50%以上を生み出し、マカティよりも賃貸やリース、売却のための利用可能なスペースが多くある。

オルティガス・センター英語版は、マンダルヨンパシッグケソン市に跨るビジネス地区である。この地区のランドマークとして、エドゥサ教会英語版シャングリ・ラ・プラザ英語版SMメガモールがある。また、メディカル・シティ英語版のメインキャンパスが位置している。アジア開発銀行ユニオンバンク英語版国家経済開発庁英語版など主要な金融機関や国家機関が本社を構えているほか、サン・ミゲルジョリビー・フードロペス・ホールディング英語版マニラ電力などの本社も位置している。

マニラ首都圏の主要な中心業務地区
名称 所在地 面積
マカティ中心業務地区 Makati Central Business District マカティ 1.71km2
オルティガス・センター Ortigas Center パシッグマンダルヨンケソン市 1km2
ボニファシオ・グローバルシティ Bonifacio Global City タギッグ 2.40km2
ビノンド Binondo マニラ市 0.66km2
フィリンベスト・シティ Filinvest City モンテンルパ 8.06km2

ショッピング

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SMモール・オブ・アジア(2016年)

グローバル・ブルー英語版はマニラをアジアの「ベスト・ショッピング・デスティネーション」の一つに位置づけた[42][43]。マニラ首都圏には世界最大級のショッピングモールがいくつかある。世界のショッピングモール床面積ランキングでは、パサイSMモール・オブ・アジアは3位、ケソン市SMシティ・ノースEDSAは11位、マンダルヨンSMメガモールは13位にランクインしている。

観光・ギャンブル

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サンチャゴ要塞(2013年)
ユネスコ世界遺産に登録されているサン・アグスティン教会

マニラ首都圏は、フィリピンの主要な玄関口であり、観光は重要な産業の一つとなっている。ブルッキングス研究所によると、貿易と観光はこの地域の産業別生産高の31.4%を占めている[36]。2012年に974,379人の宿泊客を迎え、国内の宿泊観光地としてトップとなった[44]。フィリピンを訪れる海外からの観光客の大部分がマニラ首都圏に訪問したことで、2012年には合計3,139,756人が訪れている[45]

2015年に4,612室のホテルがオープンしている。また、ギャンブルもこの地域の人気観光スポットとなっている。今日では、マカオシンガポールといった他の主要なゲーム産業地域に匹敵しており、アジアでも人気の高い地域である[46][47]。マニラ首都圏には約20のカジノがあり、豪華なカジノホテルや統合型リゾートを備えている[48]。盛んなギャンブル市場により、カジノ事業者にとって魅力的な場所と位置付けられている[49]。人気のある施設として、パサイニューポートシティ英語版リゾーツワールド・マニラ英語版パラニャーケベイシティ英語版ソレア・リゾート&カジノ英語版シティオブドリームス・マニラ英語版オカダマニラ、ウエストサイドシティ・リゾートワールド、ナヨンランディングなどが挙げられる[50]

リゾーツワールド・マニラ

イントラムロスは、マニラ市内にある歴史的な城壁地域である。フィリピンがスペイン帝国の植民地支配下にあった時代は、イントラムロスがマニラそのものと考えられていた。その歴史と文化的価値から、2009年の観光法によりイントラムロスとリサール公園は観光事業区域となる旗艦地として指定された。1946年に完全独立するまでスペインアメリカ合衆国の植民地であったため、イントラムロスの建築はスペイン植民地様式とアメリカ新古典主義建築様式を反映している。カレサ英語版はイントラムロスやビノンド英語版エルミタ英語版、リサール公園など近隣地域で人気の交通手段となっている。

イントラムロスで著名な観光地として、サンディエゴ堡塁、クラブ・イントラムロス・ゴルフコース、サンタルチア兵舎英語版サンチャゴ要塞英語版マニラ大聖堂アルゾビスパル宮殿英語版、サンタ・ポテンシアナ宮殿、ゴベルナドル宮殿、プラサ・メキシコ、プラサ・デ・ローマ、サン・アグスティン教会英語版旧マニラ市役所英語版などが挙げられる。また、1611年創設の聖トマス大学、1620年創設のサン・フアン・デ・レトラン大学英語版、1859年創設のアテネオ・デ・マニラ大学など、国内で最も古い学校がこの地に設立されている。聖トマス大学は1927年にサンパロック英語版に移転し、アテネオ・デ・マニラ大学は1952年にケソン市のロヨラ・ハイツに移転しているため[注釈 2]、現在はこの地にはない。

文化

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マニラ首都圏は、フィリピン国内で書籍、映画、テレビ番組の舞台として、広く知られている。毎年5月には、フローレス・デ・マヨ英語版(5月の花祭り)が盛大に開催される。1966年に始まったメトロ・マニラ映画祭英語版は、フィリピンにおける映画祭の先駆けとなっている。

芸術

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国立美術館に展示されている「Spoliarium」

マニラ首都圏には、フィリピン国立博物館英語版と呼ばれる政府傘下の組織があり、マニラ市イントラムロス近くのリサール公園内にある国立美術館英語版国立人類学博物館英語版国立自然史博物館英語版といった多くの博物館を運営している。これらの博物館は、1901年にダニエル・バーナムが提案した新首都構想の一部であった場所と建物を利用している。

上記以外の主な博物館として、アヤラ博物館バハイ・チノイ英語版カーサ・マニラ博物館英語版ロペス博物館・図書館英語版マニラ・メトロポリタン博物館英語版マインド・ミュージアム英語版ムセオ・パンバタ英語版(子供たちのための博物館)、ヴァレンズエラ博物館英語版フィリピン政治史博物館英語版パシッグ市博物館英語版リサール教会英語版などがある。また、教育機関が設立した博物館としては、アテネオ美術館英語版UPバルガス博物館英語版(ホルヘ・B・バルガス博物館・フィリピアナ研究センター)、現代美術・デザイン館、フィリピン大学マニラ思想史博物館英語版聖トマス大学美術・科学博物館英語版などがある。

タンガラン・パンバンサ英語版と呼ばれるフィリピンの国立劇場は、マニラ市とパサイに跨る62万m2の敷地を擁するフィリピン文化センター・コンプレックス英語版(CCP)内に位置している。CCP以外にも、クネタ・アストロドーム、SMモール・オブ・アジア・アリーナ、リサール公園、ケソン・メモリアルサークルスマート・アラネタ・コロシアムフィリピン大学ディリマン校のUPFIフィルムセンターとUPシアターなど、様々なパフォーミングアーツの会場がある。1931年に建設されたマニラ・メトロポリタン劇場英語版(The Met)は、マニラのアール・デコ調の劇場の中でも「グランド・デイム」と呼ばれた有名な劇場だったが、老朽化により1996年に閉鎖された。しかし、国立文化芸術委員会英語版、フィリピン国立博物館、エスクエラ・トーラーの三者協定により修復される計画となっている。

宗教

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マニラ首都圏に住む人々は、ローマ・カトリックが最も一般的である[51]その他のキリスト教の宗派イスラム教アニミズム無神論者は少数派である。ローマ・カトリックの重要な施設としてマニラ大聖堂サン・セバスチャン教会英語版トンド教会英語版サン・アグスティン教会英語版キアポ教会英語版バクララン教会英語版などがある。

スポーツ

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SMモール・オブ・アジア・アリーナで開催された2019年東南アジア競技大会のバスケットボール試合

マニラ首都圏には、ASEANバスケットボールリーグフィリピン・アマチュア・ベースボール・アソシエーション英語版フィリピン・バスケットボール・アソシエーションマハリカ・ピリピナス・バスケットボール・リーグ英語版フィリピン・スーパー・リーガ英語版プレミア・バレーボール・リーグフィリピン・フットボールリーグの本部が置かれている。

この地域には、リサール記念スポーツ・コンプレックス英語版フィルスポーツ・コンプレックス英語版という2つの国立スポーツ・コンプレックスがある。ワックワック・ゴルフ・アンド・カントリークラブ英語版では、フィリピン・オープン英語版ワールドカップなどのメジャーなトーナメントが開催されている。また、スマート・アラネタ・コロシアムSMモール・オブ・アジア・アリーナフィロイル・フライング・Vセンター英語版クネタ・アストロドーム英語版などの大規模な屋内スポーツ競技場もある。ブラカン州ボカウエ英語版には、最大収容人数は55,000人の世界最大の屋内アリーナであるフィリピン・アリーナがある[52][53]

マニラ首都圏を始めフィリピンの主要なスポーツとしてバスケットボールが挙げられる。また、ビリヤードも盛んである。その他にも、野球バレーボールサッカー水泳なども広く行われている。学生スポーツイベントであるパラロン・パンバンサ英語版において、マニラ首都圏は2005年から15年連続で優勝を果たしている。マニラ首都圏には、ラグビーチームのマニラ・ストーム英語版の本拠地が置かれている。

生活

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教育

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フィリピン大学ディリマン校は、1949年の開校以来、フィリピン大学のフラッグシップキャンパスとなっている。
1611年に設立された聖トマス大学は、現存するアジア最古の大学憲章を有している。
デ・ラ・サール大学(DLSU)

スペイン植民地時代から、マニラは教育の中心地であった。1611年創立の聖トマス大学、1620年創立のサン・フアン・デ・レトラン大学英語版、1859年創立のアテネオ・デ・マニラ大学などは、植民地時代に設立された最も古い教育機関である。フィリピン大学を始め、ユーロジオ・アマン・ロドリゲス科学技術大学英語版マリキナ工科大学英語版フィリピン師範大学英語版フィリピン州立航空大学英語版フィリピン工科大学英語版リサール工科大学英語版フィリピン工科大学英語版の7つの州立大学が、マニラ首都圏に拠点を置いている。マニラ市ユニバーシティ・ベルト英語版には、多くの高等教育機関が集まっており、フィリピン最大の文教地域を形成している。マニラ首都圏にある国内トップランクの大学は、フィリピン大学アテネオ・デ・マニラ大学デ・ラ・サール大学英語版聖トマス大学であることが広く知られている[54][55]

マニラ首都圏には、フィリピン国立の科学学校であるケソン市ディリマンのフィリピン科学高等学校英語版や、国内すべての科学学校の前身であるマニラ市エルミタのマニラ科学高等学校英語版など、著名な中等教育機関がある。初等・中等教育は、首都圏教育省(DepEd-NCR)が管轄しており、高等教育機関は、首都圏高等教育委員会英語版(CHED)が管轄している。

マニラ首都圏は、フィリピンの全地域の中で最も識字率が高く、2008年には99.2%であった(男性:99.0%、女性:99.4%)[56]。2008から2009年度には511の公立小学校と220の公立中学校があり、2009年末現在、309の高等教育機関(公立・私立)がある。同学年の公立小学校の入学者数は1,219,333人、公立中学校は661,019人、高等教育機関(公立・私立)は687,096人である[57]

医療

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医療機関の多くは民間によって提供されており、特にマニラ首都圏の病院の72%が民間企業によって運営されている。2009年現在、マニラ首都圏には179の病院がある。そのうち、ケソン市に最も多くの病院があり、ヴァレンズエラパテロスには病院がない[58]。2008年現在、この地域の政府医療従事者は、医師590人、歯科医師498人、看護師4,576人、助産師17,437人であり、27,779のベッドがある。この時点で人口1,000人あたり2.47の割合である[59]。 この地域は国内で最も栄養失調率が低い[60]

世界保健機関(WHO)西太平洋地域事務局、WHOフィリピン事務局の本部が置かれている。また、保健省英語版の本庁もこの地域にある。

マニラ首都圏は保健省によって医療観光の先駆者に指定されており、年間10億ドルの収入を見込んでいる[61]。 しかし、進歩的な医療システムの欠如、不十分なインフラ、不安定な政治環境によって、成長が妨げられていると考えられている[62]。フィリピン医療観光プログラムでは、マニラ首都圏に民間と公営からなる16の病院が参加しており、2013年時点で6748床のベッドがある[63]医療施設認定合同機構の認定を受けたフィリピンの6つ病院のうち、アジア病院・医療センター英語版マカティ医療センター英語版セントルーク・メディカルセンター英語版・グローバルシティ、セントルーク・メディカルセンター・ケソンシティ、ザ・メディカルシティ英語版の5つがこの地域にある[64]

ケソン市イースト・アベニュー英語版には、フィリピン肺センター英語版国立腎臓移植研究所英語版フィリピン心臓センター英語版など、著名な国立医療センターが立地している。その他の国立特別病院として、ケソン市のフィリピン整形外科センター英語版マンダルヨン国立精神保健センター英語版がある。マニラ市フィリピン総合病院英語版は、国内最高峰の国営三次救急病院として知られている。ケソン市とタギッグにあるセントルーク・メディカルセンター英語版は、世界最高の病院と称される私立の三次救急病院である。

パブリックセーフティ

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フィリピン国家警察の本部であるキャンプ・クラメ
フィリピン軍の司令部であるキャンプ・アギナルド

フィリピン国家警察英語版(PNP)は、フィリピン国内の法執行を担っており、ケソン市ボニー・セラーノ・アベニュー英語版沿いのキャンプ・クレーム英語版に本部が置かれている。首都圏警察庁英語版(NCRPO)は、マニラ首都圏で活動するPNPの地方支部であり、本部はタギッグのビクタンにあるキャンプ・バゴンディワ英語版に置かれている。NCRPO配下にマニラ警察地区英語版(マニラ)、ケソン市警察地区(ケソン市)、東部警察地区(マンダルヨン、マリキナ、パシッグ、サンフアン)、北部警察地区(カローカン、マラボン、ナヴォタス、ヴァレンズエラ)、南部警察地区(ラスピニャス、マカティ、モンティンルパ、パラニャーケ、パテロス、パサイ、タギッグ)の5つの警察管区に分かれている。

マニラ首都圏は2014年に国内で最も犯罪率が高く、59,448件の犯罪が報告された(バランガイレベルで報告された犯罪を除く)。そのうち25,353件は対人犯罪である[65]。マニラ首都圏の犯罪率の高さに対する多くの批判からフィリピン国家警察は防犯活動を開始し、首都圏の犯罪は急激に減少した[66][67]。2015年3月時点では、毎週平均919件報告されていたマニラ首都圏の犯罪は、50%減の412件に減少した。強盗や窃盗もわずか1ヶ月で63件減少した[68]

首都圏の防火、技術援助、緊急医療サービスを提供している首都圏消防局は、マニラ、ケソン市、第2地区、第3地区、第4地区の5つの消防地区から構成されている。

フィリピン軍の司令部は、ケソン市マーフィーに国防省とともにキャンプ・アギナルド英語版に置かれている。拠点はキャンプ・アティエンザ英語版フォート・ボニファシオ英語版にも置かれている。フィリピン陸軍の司令部はタギッグのフォート・ボニファシオに、フィリピン空軍の司令部はニノイ・アキノ国際空港内のビラモア空軍基地英語版に、フィリピン海軍の司令部はマニラ市マラテ英語版ロハス・ブルバード英語版沿いに置かれている。

フィリピン沿岸警備隊の本部は、マニラ市ポートエリア英語版(マニラ南港)に置かれている。沿岸警備隊NCR地区の本部もマニラ市にあり、基地はパシッグタギッグにあり、ナボタス、パラニャーケ、タンゴス、ビータス、マニラ北港、マニラ南港、フィリピン文化センター英語版などに分遣隊を保持している[69]

2012年に発足されたAFP統合任務部隊-首都圏英語版は、マニラ首都圏の平和と安定を確保するため、現在休止されている首都圏司令部英語版と同じ機能を小さな規模で運営している[70]

インフラ

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交通

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陸上交通フランチャイズ・規制委員会英語版によると、マニラ首都圏の交通利用者は、46%がジープニー、32%が自家用車、14%がバス、8%が鉄道を利用している[71]。マニラ首都圏の交通開発は、2030年までの短期から長期にわたるインフラ整備と、交通、土地利用、環境に関する問題への対処を述べたメトロ・マニラ・ドリームプラン英語版に沿って行われている[72][73]

主要道路

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ケソン通りとの交差点にあるエドゥサ通りの高架道路
マニラ首都圏南端の南ルソン高速道路

マニラ首都圏の道路は、マニラ市を中心に敷かれている。道路の種類は、地方道(local)、国道(national)、再分割道(subdivision)に分類される。マニラ市内から伸びる10本の放射道路と、マニラ市を中心に同心円状の半円弧を描く5本の環状道路がある。放射道路と環状道路は、道路、橋、高速道路が相互に接続されている。環状道路では接続の欠落も見られ、マニラ首都圏の急速な都市化に伴い、未だ着工されていない道路があることが問題となっている。この問題を解決するために、未着工となっていた接続部やコネクターとなる道路の建設が進められている。

放射道路と環状道路は、公共事業道路省英語版が実施している番号付き新しい高速道路システムとなり、それに伴い新しい標識が設置されている。高速道路には頭に「E」が付いた番号が割り当てられており、国道は3次国道を除き、1〜3桁の数字が割り当てられている。

最も重要な環状道路は、エドゥサ通り(エピファニオ・デ・ロス・サントス・アベニュー)を主要構成道路とする環状4号線英語版であり、パサイマカティマンダルヨンケソン市カローカンの各都市を横断している。MRT3号線はエドゥサ通りに沿って、パサイのタフト・アベニュー駅からケソン市のノース・アベニュー駅まで続いている。環状5号線英語版は、マニラ首都圏境界付近の住宅地に近接しており、環状4号線の代替ルートとしても機能している。

放射道路には、マニラ首都圏とカビテ州を結ぶロハス・ブルバード英語版マニラ・カビテ高速道路英語版(海岸道路)からなる放射1号線、マニラ首都圏とラグナ州を結ぶ南ルソン高速道路英語版の放射3号線、リサール州まで続くオーロラ・ブルバード英語版マルコス高速道路英語版からなる放射6号線、北への玄関口としての北ルソン高速道路英語版の放射8号線などがある。

スカイウェイ英語版は、マニラ首都圏の主要な高速道路として、北ルソン高速道路と南ルソン高速道路を直接接続している。また、NAIA高速道路英語版(NAIAX)を通じてニノイ・アキノ国際空港へのアクセスも可能となっている。スカイウェイはフィリピン初の完全なグレード分離型高速道路で、全長約42.79kmの世界最長の高架道路の一つである。マニラ・カビテ高速道路やモンティンルパ・カビテ高速道路英語版などの高速道路も、マニラ首都圏とその周辺地域を接続している。

道路や高速道路の整備は、メトロ・マニラ・ドリームプラン英語版に基づいて行われている。現在進行中のプロジェクトとして、エドゥサ通りの修復、スカイウェイ第3ステージ、環状道路の未着工となっていた接続部の建設などがある。

鉄道

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サントラン駅に停車するLRT2号線
マニラ首都圏の鉄道ネットワーク

マニラ首都圏とその周辺地域の鉄道は、マニラ・ライトレール・トランジット・システムLRT1号線LRT2号線)、マニラ・メトロレール・トランジット・システムMRT3号線)、フィリピン国鉄フィリピン国鉄首都圏通勤線英語版)で構成されている。2021年現在、3つのシステムと4つの営業路線を合わせると82の駅があり、総延長は113.3kmに及ぶ。このネットワークは、フィリピン国内の鉄道網の大部分を占め、バスジープニー以外の移動手段としての役割を担っている。しかし、現状、急速に拡大する都市圏には不十分であり、近隣地域まで拡張する新しい路線と路線延長が建設中である[74]

国や民間による新しい鉄道プロジェクトがいくつか進行中しており、現在、南北通勤鉄道マニラ首都圏地下鉄MRT7号線などが建設されている[74][75]。また、LRT1号線の南端部、LRT2号線の西端部などの路線延長も計画されている[76]。 その他の路線延長や鉄道路線は計画段階である[77][76]

空路

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ニノイ・アキノ国際空港(NAIA)は、マニラ首都圏唯一の空港であり、主要な玄関口である。また、フィリピンで最も利用客の多い空港である[78]。第1ターミナル、フィリピン航空専用の第2ターミナル、最も新しくて大きい第3ターミナル、国内線旅客ターミナルとしても知られる第4ターミナルの4つのターミナルビルから成る。マニラ首都圏に乗り入れ可能な他の空港として、80km離れたパンパンガ州アンヘレスクラーク国際空港がある。

北部に隣接したブラカン州新マニラ国際空港が建設中である。

バス

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マニラ首都圏のバスの運行形態は、陸上交通フランチャイズ規制委員会英語版によって規制されている。プレミアム・ポイント・ツー・ポイント・バス・サービス英語版は、フェアビューからエドゥサ通り沿いの中心街まで走る高速バスシステムで、従来より移動時間を大幅に短縮し、交通渋滞の多いマニラ首都圏の通勤者に、より速くて安全で、便利なバスサービスを提供することを目的としている[79][80]SMシティ・ノースEDSAトリノマ英語版SMメガモールからマカティへの2番目の高速バス接続は2015年12月に開業し、2016年1月には約30年ぶりに2階建てバスがエドゥサ通りを走行した。その後、2016年2月にケソン市ロビンソンズ・ガレリア英語版からアヤラ・センター英語版まで、3月にはアヤラ・センターとモンティンルパアラバン・タウンセンター英語版スカイウェイ英語版経由で結ぶ4番目のリンクが建設された。現時点で高速バスは、2014年と2017年にそれぞれ開始されたサービスで、ボニファシオ・グローバルシティマーケット! マーケット!英語版サーキット・マカティ英語版ラグナ州のヌバリ・レジデンシャルやサンペドロ英語版のパシタ・ビレッジの両方を結ぶほか(さらにケソン市のUPタウンモールやリサール州アンティポロのSMシティ・マシナグも追加)、2015年から都市間高速バスが運行し、エドィサ通りの渋滞緩和が行われている。2018年には、マカティCBDなどからカヴィテ州までの運行も始まっている。

フェリー

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マニラ首都圏のフェリー・シャトルシステムとして、マニラ首都圏開発庁英語版が運営するパシッグ川フェリーサービス英語版がある。パシッグ川パシッグのバランガイ・ピナグブハタンからイントラムロスのプラザ・メキシコまで横断している。フェリーと呼ばれるが、どちらかといえば水上バスに近い。17の発着場があるが、稼働しているのはそのうち14の発着場のみである。また、2017年5月10日には「マニラ-バターン・フェリー」の新航路が開航され、マニラのフィリピン文化センター・コンプレックス英語版にあるベイターミナルからバターン州オリオン英語版までマニラ湾を横断している。2018年1月には、カヴィテ州ノヴェレタ英語版とイントラムロスを結ぶ「カビテ-マニラ・フェリーサービス」が開航された。

電気・水道

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マニラ首都圏とその周辺地域の水道区域。赤はマニラ・ウォーターサービス、青はマニラ・ウォーターによる地域

マニラ首都圏の唯一の配電会社はマニラ電力(Meralco)であり、発電はナショナル・パワー・コーポレーション英語版ルソン島の独立系電力会社によって行われている。

マニラ首都圏の飲料水の供給と配送、下水道システムは、かつてマニラ首都圏上下水道供給公社英語版(MWSS)によって行われていたが、1997年に民営化英語版され、マニラ首都圏とその周辺を東部と西部のコンセッションに分割して現在に至る。西部地区は、マニラ・ウォーターサービス英語版が引き継ぎ、マニラ市(南東部を除く)、カローカンラスピニャスマラボンモンティンルパナヴォタスパラニャーケパサイヴァレンズエラの各市、そして、マカティケソン市の一部で事業を展開している。マニラ・ウォーターは、マンダルヨンマリキナパシッグパテロスサンフアンタギッグの各市、そしてマカティ、ケソン市、マニラ市南東部からなる東部地区で事業を展開している。

マニラ首都圏は2013年、ゴミ運搬のために42億2100万ペソ(9385万5000ドル)を費やした。ケソン市が9億9,459万ペソ(2,211万5,000ドル)と最も多かった。

関連項目

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脚注

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注釈

[編集]
  1. ^ 残りの2つはセブを中心としたメトロ・セブダバオを中心としたメトロ・ダバオ英語版
  2. ^ 今もなお「デ・マニラ」の名称は残している

出典

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  1. ^ Presidential Decree No. 824 November 7, 1975”. lawphil.net. Arellano Law Foundation. March 12, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ2022年1月7日閲覧。
  2. ^ “Presidential Decree No. 1396, s. 1978”. Official Gazette of the Republic of the Philippines. https://www.officialgazette.gov.ph/1978/06/02/presidential-decree-no-1396-s-1978/ 2022年1月7日閲覧。 
  3. ^ a b Gross Regional Domestic Product”. openstat.psa.gov.ph. Philippine Statistics Authority. 2022年1月7日閲覧。
  4. ^ Gender and Special Population Groups; Provincial Human Development Index”. Philippine Statistics Authority. 2020年6月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月7日閲覧。
  5. ^ IT'S MORE FUN IN THE PHILIPPINES フィリピン共和国大使館観光部/在大阪フィリピン共和国総領事館観光部
  6. ^ “Major Agglomerations of the World”. City Population. https://www.citypopulation.de/en/world/agglomerations/ 2022年1月7日閲覧。 
  7. ^ 国土交通省 [1] 大都市圏その他都市計画
  8. ^ Pornasdoro, Karlo; Silva, Liz; Munárriz, Maria Lourdes; Estepa, Beau; Capaque, Curtis. “Flood Risk of Metro Manila Barangays: A GIS Based Risk Assessment Using Multi-Criteria Techniques”. Journal in Urban and Regional Planning 1 (2014): 51–72. https://conference.surp.upd.edu.ph/downloads/JURP1/JURP_04_PORNASDORO_arial_lines_05a.pdf 2022年1月7日閲覧。. 
  9. ^ Lozada, Bong (2014年3月27日). “Metro Manila is world's second riskiest capital to live in–poll”. Philippine Daily Inquirer. オリジナルの2016年3月7日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307075903/http://newsinfo.inquirer.net/589526/manila-is-worlds-second-riskiest-city-to-live-in-poll 2022年1月7日閲覧。 
  10. ^ Port Area Manila Climatological Normal Values”. Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration. September 19, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  11. ^ Port Area Manila Climatological Extremes”. Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration. September 19, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  12. ^ Filippinerne – Manila, Luzon” (デンマーク語). Climate Data for Selected Stations (1931–1960). Danish Meteorological Institute. April 27, 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  13. ^ NAIA Pasay City Climatological Normal Values”. Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration. October 10, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  14. ^ NAIA Pasay City Climatological Extremes”. Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration. October 10, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  15. ^ Science Garden Quezon City Climatological Normal Values”. Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration. September 23, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  16. ^ Science Garden Quezon City Climatological Extremes”. Philippine Atmospheric, Geophysical and Astronomical Services Administration. September 23, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月15日閲覧。
  17. ^ Annual Audit Report of the National Parks and Development Committee”. National Parks and Development Committee (December 31, 2011). April 2, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年1月7日閲覧。
  18. ^ Gwen de la Cruz (January 12, 2015). “FAST FACTS: Rizal Park”. Rappler. オリジナルのMarch 7, 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307100459/http://www.rappler.com/specials/pope-francis-ph/stories/80688-fast-facts-rizal-park 2022年1月7日閲覧。 
  19. ^ An Update on the Earthquake Hazards and Risk Assessment of Greater Metropolitan Manila Area”. Philippine Institute of Volcanology and Seismology (November 14, 2013). June 24, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月9日閲覧。
  20. ^ Enhancing Risk Analysis Capacities for Flood, Tropical Cyclone Severe Wind and Earthquake for the Greater Metro Manila Area Component 5 – Earthquake Risk Analysis”. Philippine Institute of Volcanology and Seismology and Geoscience Australia. August 6, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ2022年2月9日閲覧。
  21. ^ Land Use Classification”. Municipality of Pateros. September 15, 2008時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月9日閲覧。
  22. ^ An Update on the Earthquake Hazards and Risk Assessment of Greater Metropolitan Manila Area”. Philippine Institute of Volcanology and Seismology (November 14, 2013). 2022年2月8日閲覧。
  23. ^ Enhancing Risk Analysis Capacities for Flood, Tropical Cyclone Severe Wind and Earthquake for the Greater Metro Manila Area Component 5 – Earthquake Risk Analysis”. Philippine Institute of Volcanology and Seismology and Geoscience Australia. 2022年2月8日閲覧。
  24. ^ Pateros; Land Use Classification
  25. ^ Archived copy”. December 31, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月9日閲覧。
  26. ^ San Pedro City eyed as 18th member of MMDA | Manila Bulletin | Latest Breaking News | News Philippines” (December 31, 2014). December 31, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月9日閲覧。
  27. ^ Rebong, Nick (January 14, 1996). “Squatters to fill half of metropolis”. Manila Standard (Kamahalan Publishing Corp.): p. 9. https://news.google.com/newspapers?id=B_4tAAAAIBAJ&sjid=YwsEAAAAIBAJ&pg=2742%2C1996725 2022年2月22日閲覧. "In 1980, Metro Manila's squatter population was estimated as 857,000. By 1987, this figure exploded to about 2.5 million or roughly one third of the population of Metro Manila." 
  28. ^ Shahani, Lila Ramos (December 10, 2011). “Paradox of growth”. Philippine Daily Inquirer (INQUIRER.net). https://opinion.inquirer.net/18893/paradox-of-growth 2022年2月22日閲覧。 
  29. ^ Albert, Jose Ramon G.; Santos, Angelo Gabrielle F.; Vizmanos, Jana Flor V. (2019). Unmasking the middle-class: profile and determinants. Philippine Statistics Authority. p. 6. https://pidswebs.pids.gov.ph/CDN/PUBLICATIONS/pidsdps1820.pdf 2022年2月22日閲覧。. 
  30. ^ Executive Order No. 517, s. 1979”. www.officialgazette.gov.ph. 2022年2月22日閲覧。
  31. ^ Proclamation No. 2321, s. 1983”. www.officialgazette.gov.ph. 2022年2月22日閲覧。
  32. ^ フィリピン・安全対策基礎データ”. 外務省ホームページ (2018年7月6日). 2018年8月25日閲覧。
  33. ^ All Regional Economies Grow in 2018”. Philippine Statistics Authority (April 25, 2019). 2022年2月28日閲覧。
  34. ^ Per Capita GRDP”. National Statistical Coordination Board (July 25, 2013). April 2, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年2月28日閲覧。
  35. ^ Proclamation No. 2321, s. 1983”. www.officialgazette.gov.ph. 2022年2月28日閲覧。
  36. ^ a b 2014 Global Metro Monitor Map”. Brookings Institution. March 21, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年2月28日閲覧。
  37. ^ “PH real estate gets boost from BPOs, hospitality, gaming, retail”. Manila Standard Today. (March 6, 2015). オリジナルのMay 23, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150523002912/http://globalnation.inquirer.net/123347/metro-manila-makes-it-to-top-30-megacities-list 2022年2月28日閲覧。 
  38. ^ Doris Dumlao-Abadilla (May 22, 2015). “Metro Manila makes it to top 30 megacities list”. INQUIRER.net. April 2, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年2月28日閲覧。
  39. ^ “DOLE approves P15 wage hike in Metro Manila”. INQUIRER.net. (March 18, 2015). オリジナルのMarch 28, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150328233441/http://newsinfo.inquirer.net/679669/dole-approves-p15-wage-hike-in-metro-manila 2022年2月28日閲覧。 
  40. ^ “Metro Manila minimum wage now at P481”. Manila Times. (March 18, 2015). オリジナルのApril 2, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402112029/http://www.manilatimes.net/breaking_news/metro-manila-minimum-wage-now-at-p481/ 2022年2月28日閲覧。 
  41. ^ P25 wage hike takes effect on November 22, 2018”. philstar.com. November 12, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ2022年2月28日閲覧。
  42. ^ The Globe Shopper Index”. Global Blue. January 19, 2014時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月3日閲覧。
  43. ^ Manila 11th most attractive shopping destination in Asia Pacific –study”. Yahoo! Philippines. February 24, 2013時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月3日閲覧。
  44. ^ “Metro Manila is top overnight tourist destination–DOT”. BusinessMirror. オリジナルのSeptember 17, 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130917163131/http://www.businessmirror.com.ph/index.php/en/lifestyle/tourism/17067-metro-manila-is-top-overnight-tourist-destination-dot 2022年3月11日閲覧。 
  45. ^ Visitor Arrival and Profile – 2012”. Department of Tourism. April 2, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月11日閲覧。
  46. ^ PAGCOR: Entertainment City is all about entertainment and tourism”. ABS-CBNnews.com. September 17, 2012時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月11日閲覧。
  47. ^ Pagcor's Entertainment City seen to draw extra 1-M tourists”. Philstar.com Business. April 2, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月11日閲覧。
  48. ^ “Economics and morals of gambling”. The Manila Times. オリジナルのMay 24, 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140524024019/http://www.manilatimes.net/economics-and-morals-of-gambling/98559/ 2022年3月11日閲覧。 
  49. ^ “Glitzy casinos to lure more tourists to Manila”. The Malay Mail Online. オリジナルのApril 2, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402103826/http://www.themalaymailonline.com/travel/article/glitzy-casinos-to-lure-more-tourists-to-manila 2022年3月11日閲覧。 
  50. ^ “Pagcor lowers license fees for operators”. Manila Bulletin. オリジナルのApril 2, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402190504/http://www.mb.com.ph/pagcor-lowers-license-fees-for-operators/ 2022年3月11日閲覧。 
  51. ^ Bueza, Michael. “MAP: Catholicism in the Philippines”. Rappler. April 16, 2019時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月15日閲覧。
  52. ^ Newcomb, Tim (August 31, 2011). “Building Bigger: World's Largest Indoor Arena Set for the Philippines”. Time. オリジナルのJune 26, 2013時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20130626194634/http://newsfeed.time.com/2011/08/31/building-bigger-world%E2%80%99s-largest-indoor-arena-set-for-the-philippines/ 2022年3月18日閲覧。. 
  53. ^ “Hanwha E&C Completes World's Largest Indoor Arena Construction in the Philippines”. The Korea Bizwire. (June 10, 2014). オリジナルのJuly 14, 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20140714145220/http://koreabizwire.com/hanwha-ec-completes-worlds-largest-indoor-arena-construction-in-the-philippines/11706 2022年3月18日閲覧。 
  54. ^ QS Asia University Rankings 2020”. QS World University Rankings (2020年). 2022年4月9日閲覧。
  55. ^ World University Rankings 2020”. Times Higher Education World University Rankings (2020年). 2022年4月9日閲覧。
  56. ^ Education”. National Statistics Coordination Board. March 15, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月19日閲覧。
  57. ^ Statwatch – National Capital Region”. National Statistical Coordination Board (December 10, 2012). March 17, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月19日閲覧。
  58. ^ Profile of Private Hospitals in the Philippines”. Philippine Institute for Development Studies (March 2011). March 24, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月24日閲覧。
  59. ^ The Philippine Health System at a Glance”. 保健省. May 1, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月24日閲覧。
  60. ^ “Makati, Taguig lead NCR cities in fight vs malnutrition”. Rappler. (March 13, 2015). オリジナルのMarch 17, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150317183542/http://www.rappler.com/move-ph/issues/hunger/86770-metro-manila-cities-malnutrition 2022年3月24日閲覧。 
  61. ^ Medical Tourism, Treatments and Surgery in Manila”. World Guides. March 7, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月24日閲覧。
  62. ^ Edgardo S. Tugade (June 1, 2014). “Challenges to PH medical tourism”. The Manila Times. オリジナルのMarch 7, 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307080425/http://www.manilatimes.net/challenges-to-ph-medical-tourism/100820/ 2022年3月24日閲覧。 
  63. ^ Medical Tourism in the Philippines: Market Profile, Benchmarking Exercise and S.W.O.T. Analysis”. Department of Health (September 2013). March 24, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月24日閲覧。
  64. ^ JCI-Accredited Organizations”. 医療施設認定合同機構. March 9, 2016時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月24日閲覧。
  65. ^ Francisco Tuyay (June 28, 2014). “Crime incidents up by 44k with highest rate in Metro”. Manila Standard Today. オリジナルのDecember 16, 2014時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20141216010526/http://manilastandardtoday.com/2014/06/28/crime-incidents-up-by-44k-with-highest-rate-in-metro/ 2022年3月31日閲覧。 
  66. ^ Non Alquitran (February 17, 2015). “Metro Manila a safer place – Roxas”. The Philippine Star. オリジナルのApril 2, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402104423/https://ph.news.yahoo.com/metro-manila-safer-place-roxas-000000685.html 2022年3月31日閲覧。 
  67. ^ Non Alquitran (March 16, 2015). “Metro Manila crime rate down”. The Philippine Star. オリジナルのApril 2, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402102254/http://www.philstar.com/metro/2015/03/16/1434088/metro-manila-crime-rate-down 2022年3月31日閲覧。 
  68. ^ Cecille Suerte Felipe (March 5, 2015). “PNP: Metro Manila crime rate drops by 50%”. The Philippine Star. オリジナルのApril 2, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150402143912/http://www.philstar.com/metro/2015/03/05/1430095/pnp-metro-manila-crime-rate-drops-50 2022年3月31日閲覧。 
  69. ^ Coast Guard District NCR – Central Luzon”. フィリピン沿岸警備隊. May 18, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年3月31日閲覧。
  70. ^ Alexis Romero (July 12, 2012). “New AFP task force launched”. PhilStar.com. オリジナルのMarch 7, 2016時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20160307100304/http://www.philstar.com/metro/2012/07/12/826806/new-afp-task-force-launched 2022年3月31日閲覧。 
  71. ^ Katerina Francisco (March 5, 2015). “Fixing traffic: Jeeps eyed as feeders to bus routes”. Rappler. オリジナルのMarch 6, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150306193415/http://www.rappler.com/nation/85871-jeepney-feeder-vehicle-transport-plan 2022年3月31日閲覧。 
  72. ^ JICA transport study lists strategies for congestion-free MM by 2030”. JICA (September 2, 2014). August 2, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年3月31日閲覧。
  73. ^ Jerry E. Esplanada (April 20, 2014). “Japan presents $57-B 'dream plan' to solve Metro congestion”. INQUIRER.net. オリジナルのNovember 16, 2015時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20151116072021/http://globalnation.inquirer.net/102377/japan-presents-57-b-dream-plan-to-solve-metro-congestion 2022年3月31日閲覧。 
  74. ^ a b Times, The Manila (2021年3月9日). “Praiseworthy progress in commuter rail infrastructure” (英語). The Manila Times. March 24, 2021時点のオリジナルよりアーカイブ2022年4月1日閲覧。
  75. ^ Balinbin, Arjay L. (February 5, 2021). “Deployment of 25 tunnel-boring machines signals big push for subway completion”. オリジナルのFebruary 6, 2021時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20210206050038/https://www.bworldonline.com/deployment-of-25-tunnel-boring-machines-signals-big-push-for-subway-completion/ 2022年4月1日閲覧。 
  76. ^ a b News, ABS-CBN. “LOOK: Gov't to build 3 more Line 2 stations” (英語). ABS-CBN News. January 23, 2020時点のオリジナルよりアーカイブ2022年4月1日閲覧。
  77. ^ Tutuban Center may become Manila's busiest station”. ABS-CBN News. 2022年4月1日閲覧。
  78. ^ Darwin G. Amojelar (September 3, 2012). “NAIA is Philippines' busiest airport – NSCB”. InterAksyon.com. February 15, 2013時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年4月1日閲覧。
  79. ^ Express buses get underway on EDSA”. GMA News Online (March 23, 2015). June 14, 2015時点のオリジナルよりアーカイブ2022年4月5日閲覧。
  80. ^ Gov't to launch express bus system in Metro Manila”. BusinessWorld Online (March 20, 2015). July 5, 2018時点のオリジナルよりアーカイブ2022年4月5日閲覧。

外部リンク

[編集]