プリマート
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 本社所在地 |
 日本千葉県市川市下貝塚1[3] ↓ 千葉県習志野市[4][5] |
| 設立 | 1967年（昭和42年）9月11日[1][2] |
| 業種 | 小売業 |
| 事業内容 | スーパーマーケット[3] |
| 資本金 |
4000万円（設立時）[1] ↓ 8000万円（1970年（昭和45年）11月増資）[6]1億6000万円[2] |
| 売上高 | 約48億円（1971年（昭和46年）度）[3] |
| 決算期 | 8月 |
| 主要子会社 | プリマート沖縄 |
| 特記事項：1978年（昭和53年）1月に株式会社マルエツ」に吸収合併されて消滅[4][7][8]。 | |
株式会社プリマートは、千葉県に本社を置き、同県東葛地区を地盤としてスーパーマーケットチェーンを展開していた企業である[9]。1967年（昭和42年）9月11日設立[1]。1978年（昭和53年）1月に株式会社マルエツに吸収合併された[4][7][8]。
また、子会社のプリマート沖縄（プリマートおきなわ）は、沖縄県内で小型スーパーをチェーン展開し[10]、イオングループへの合併を経て[11]、後にイオン琉球となった[12][13]。本項ではプリマート沖縄についても述べる。
概要
[編集]1967年（昭和42年）9月11日に資本金4000万円で「いちかわ」として設立され[1]、3店舗のスーパーマーケットチェーンとして創業し[6]、設立と同年中に2店舗を開業した[6]。
株式会社プリマートは、1971年（昭和46年）時点では千葉県市川市下貝塚1に本社を置き[3]、マルエツとの合併時点では習志野市に本社を置いて34店舗を展開していた[4]。
1970年（昭和45年）11月に資本金を8,000万円へ増資し[6]、同年12月に[6] 同じ千葉県東葛地区を地盤として展開していたスーパーマーケットチェーン[9]「八千代デパート」を吸収合併して5店舗を加えた[6]。翌1971年（昭和46年）度には売上高約48億円を上げ13店舗となった[3]。
1973年（昭和48年）1月に長崎屋と業務提携し[14]、同年3月に同社と折半出資で「サンドール」を設立して共同で食品スーパーの展開も進めた[6]。
1977年（昭和52年）9月にマルエツとの合併に合意[5]。翌1978年（昭和53年）1月に「株式会社マルエツ」に吸収合併され、その歴史に終止符を打つこととなった[4][7][8]。合併時点での店舗数は34店舗を展開しており[4]、合併後に小型店・不採算店は閉鎖されたものの[8]、マルエツの千葉県での店舗展開の足掛かりとなった[8]。
プリマート沖縄
[編集]株式会社プリマートが沖縄県で小型スーパーマーケットの集中出店をするため[10]、1975年（昭和50年）3月1日に「プリマート沖縄」を設立した[12][13]。
プリマート本社がマルエツに買収され消滅した後、1978年（昭和54年）9月に「プリマート沖縄」は「（2代目）プリマート」に社名変更した[13]。
その後「（2代目）プリマート」は、1997年（平成9年）2月20日期末時点で直営店49店とフランチャイズ店36店を展開した[15]。
1999年（平成11年）8月21日付で「（2代目）プリマート」は「沖縄ジャスコ」と合併し「琉球ジャスコ株式会社」に社名変更[11]、「プリマート」の法人名は消滅。後にイオン琉球となった[12]。
沿革
[編集]- 1967年（昭和42年）
- 9月11日 - 資本金4000万円で「いちかわ」として設立[1]。
- 1970年（昭和42年）
- 1973年（昭和48年）
- 1975年（昭和50年）
- 1976年（昭和51年）
- 1978年（昭和53年）
- 1999年（平成11年）
かつて存在したプライベートブランド
[編集]かつて存在した店舗
[編集]千葉県
[編集]市川市
[編集]- 店舗面積446m2[2]。
- 店舗面積381m2[2]。
船橋市
[編集]- 店舗面積984m2[2]。
- 店舗面積338m2[6]>。
- 店舗面積450m2[21]。
習志野市
[編集]- 店舗面積1,450m2[2]。
- 隣接地には習志野物流センターがあったが[27]、1996年（平成8年）10月1日にダイエーロジスティックスシステムズに業務委託して[28] 休止状態となり[27]、2000年（平成12年）1月17日に解体して跡地を民間都市開発推進機構に売却することになった[27]。
- 敷地面積約7,524m2[30]、鉄骨モルタル造一部鉄筋コンクリート造地下1階地上2階建て[30]、延べ床面積約6,052m2[30]、店舗面積約2,805m2[30]（直営店舗面積約1,490m2[30][2]）、駐車台数約150台[30]。
- 店舗面積381m2[2]。
- 店舗面積547m2[2]。
- 店舗面積708m2[6]。
千葉市
[編集]- 店舗面積774m2[2]。
- 店舗面積490m2[2]。
松戸市
[編集]- 店舗面積270m2[21]。
- 店舗面積1,268m2[2]。
- 店舗面積1,438m2[6]。
- 店舗面積1,373m2[6]。
柏市
[編集]- 店舗面積800m2[6]。
鎌ケ谷市
[編集]- 店舗面積500m2[42]。
- 敷地面積約2,337m2[44]、鉄骨モルタル造地上2階建て[44]、延べ床面積約2,346m2[44]、店舗面積約1,782m2[44]（直営店舗面積約1,177m2[44][2]）、駐車台数約130台[44]。
- 2層式の店舗で駐車場にも入り難いなどの問題があり、競合店が増えた影響で売上が約7億円に落ち込んだことから、建て替えのために閉店[43]。
- 旧店舗跡地で建て替えを行い[43]、2003年（平成15年）7月4日に（2代目）マルエツ馬込沢店が開店した[45]。
- 店舗面積1,394m2[2]。
流山市
[編集]- 店舗面積745m2[6]。
佐倉市
[編集]
佐倉市
[編集]- 店舗面積825m2[49]。
- 佐倉郵便局や佐倉消防署（旧佐倉電報電話局舎）、小堀呉服店などの跡に出店した[50]。
- 後にマルエツとなり、マルエツ閉店後はスーパーマーケット乃ぐちや佐倉店が営業していた[51] が後に閉店。[要出典]
- 建物は解体され跡地にローソン佐倉新町店が開店している。[要出典]
四街道市
[編集]- 敷地面積約2,337m2[53]、鉄骨鉄筋コンクリート造地上1階建て[53]、延べ床面積約1,860m2[53]、店舗面積約1,772m2[53]（直営店舗面積約1,022m2[53]）、駐車台数約35台[53]。
成田市
[編集]佐原市
[編集]- 店舗面積1,301m2[6]。
茂原市
[編集]- 店舗面積1,395m2[2]。
東京都
[編集]- 店舗面積785m2[6]。
- 店舗面積400m2[55]。
栃木県
[編集]- 店舗面積797m2[6]。
かつて存在した事業所
[編集]「プリマート沖縄→（2代目）プリマート」がかつて運営していた店舗
[編集]1997年（平成9年）2月20日期末時点で、沖縄県内で直営店49店のほか、フランチャイズ店36店を展開していた[15]。
- 店舗面積323m2[15]。
- 店舗面積400m2[15]。
- 店舗面積390m2[15]。
- 店舗面積568m2[15]。
- 店舗面積4,950m2[15]。
- 店舗面積444m2[15]。
- 店舗面積281m2[15]。
- 店舗面積494m2[15]。
- 店舗面積1,866m2[15]。
- 店舗面積2,932m2[15]。
- 店舗面積2,762m2[15]。
- 店舗面積1,302m2[15]。
- 店舗面積703m2[15]。
- 店舗面積382m2[15]。
- 店舗面積797m2[15]。
- 店舗面積1,730m2[15]。
- 店舗面積3,112m2[15]。
- 店舗面積380m2[15]。
- 店舗面積360m2[15]。
- 店舗面積633m2[15]。
- 店舗面積741m2[15]。
- 店舗面積741m2[15]。
- 店舗面積423m2[15]。
- 店舗面積576m2[15]。
- 店舗面積1,300m2[15]。
- 店舗面積584m2[15]。
- 店舗面積819m2[15]。
- 店舗面積1,485m2[15]。
- 店舗面積958m2[15]。
- 店舗面積826m2[15]。
- 店舗面積653m2[15]。
- 店舗面積1,794m2[15]。
- 店舗面積1,398m2[15]。
- 店舗面積1,983m2[15]。
- 店舗面積999m2[15]。
- 店舗面積979m2[15]。
- 店舗面積643m2[15]。
- 店舗面積8,622m2[15]。
- 店舗面積2,932m2[15]。
- 店舗面積826m2[15]。
- 北谷店[15]（中頭郡北谷町吉原727[58]）
- コザ十字路店（沖縄市住吉1-1-4[58]）
- 長田店（那覇市長田1-6-1[58]）
- 長田店（宜野湾市字宇地泊108-1[58]）
- ビーバー美里店（沖縄市美里788[58]）
- ベスト電器糸満北店[15]（糸満市字兼城369-10[58]、1984年（昭和59年）3月開店[15]）
- 店舗面積547m2[15]。
- 店舗面積545m2[15]。
- 店舗面積792m2[15]。
脚注
[編集]- ^ a b c d e f 『流通会社年鑑 1976年版』 日本経済新聞社、1975年11月13日。 pp180
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba 『流通会社年鑑 1978年版』 日本経済新聞社、1977年10月25日。 pp231
- ^ a b c d e 『日本商業年鑑 1972年版』 商業界、1972年。
- ^ a b c d e f g 『時事年鑑 昭和54年版』 時事通信社、1978年10月20日。
- ^ a b 『毎日ニュース事典 1978年版』 毎日新聞社、1978年8月20日。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au 『流通会社年鑑 1978年版』 日本経済新聞社、1977年10月25日。 pp232
- ^ a b c d 創立60周年記念特別委員会 横須賀経済経営史年表編纂委員会 『横須賀経済経営史年表』 横須賀商工会議所、1990年1月。ISBN 978-4990004026
- ^ a b c d e f 『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp175
- ^ a b 『日本商業年鑑 1971年版』 商業界、1971年。
- ^ a b 安部文彦 『地域商業の現状と革新の方向 - 沖縄・那覇市を中心として - 』琉球大学 経済研究 第19号 (琉球大学法文学部) (1978年3月)
- ^ a b c “イオングループ沖縄のプリマートなど2社が合併”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (1999年4月30日)
- ^ a b c d “イオン琉球40周年式典 新商品やイベント展開へ”. 琉球新報 (琉球新報社). (2015年3月3日)
- ^ a b c d 『流通会社年鑑 2003年版』 日本経済新聞社、2002年12月20日。
- ^ a b 三家英治 『現代日本小売経営戦略』 晃洋書房、1985年5月。ISBN 978-4771002906
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm cn co cp cq cr cs ct cu cv cw cx cy cz da db dc dd de df dg dh di dj dk dl dm dn do dp dq dr ds dt du dv dw dx dy dz ea eb ec ed ee ef eg eh 『流通会社年鑑 1998年版』 日本経済新聞社、1997年12月2日。
- ^ “食品スーパー業界”. 東洋信託銀行調査月報 1977年9月号 (東洋信託銀行) (1977年9月).pp26
- ^ “食品業界の動き”. 缶詰時報 1977年12月号 (日本缶詰びん詰レトルト食品協会) (1977年12月).pp84
- ^ “商法 PBをやらなくても稼げるマルエツの自信”. 総合食品 1978年12月号 (総合食品研究所) (1978年12月).pp112
- ^ a b c d e f 『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp184
- ^ a b c d e f g h i j k l 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp358
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o 『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp185
- ^ 『風車と共に 主婦の店運動25年』 主婦の店スーパーマーケット全国チェーン、1982年4月16日。pp332
- ^ a b c d e 『流通会社年鑑 1979年版』 日本経済新聞社、1978年10月20日。 pp177
- ^ a b c d 田所勝二 “ケーススタディ マルエツに見るSM(スーパーマーケット)受難時代の到来”. 激流 1980年11月号 (国際商業出版) (1980年11月).pp46-48
- ^ a b c 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp365
- ^ 『風車と共に 主婦の店運動25年』 主婦の店スーパーマーケット全国チェーン、1982年4月16日。pp333
- ^ a b c “マルエツ習志野物流センター売却へ”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年1月21日)
- ^ a b “マルエツ、効率化へダイエー系列に物流移管”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1996年11月20日)
- ^ “オープン情報＝マルエツ”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2000年10月20日)
- ^ a b c d e f g h i 『ショッピングセンター名鑑 1976年度版』 日本ショッピングセンター協会、1976年4月30日。pp123
- ^ “マルエツの簡便食品「楽々食彩」、精肉部門へ拡大”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1998年11月6日)
- ^ a b c d e 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp278
- ^ a b “開店情報”. ショッピングセンター 1974年8月号 (日本ショッピングセンター協会) (1974年8月1日).pp7
- ^ a b c 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp367
- ^ “西友「高野台店」が少量販売を強化”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年4月3日)
- ^ “開店情報＝マルエツ他”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年3月3日)
- ^ a b c 『風車と共に 主婦の店運動25年』 主婦の店スーパーマーケット全国チェーン、1982年4月16日。pp335
- ^ 『流通会社年鑑 1990年版』 日本経済新聞社、1990年11月24日。
- ^ a b 「松戸にスーパー進出 戦国商戦の様相に 地元とやっと折合う（京葉版）」『千葉日報（千葉日報社）』1977年6月15日、朝刊8面。
- ^ a b 『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 2000年版』 東洋経済新報社、2000年。
- ^ a b 『流通会社年鑑 1976年版』 日本経済新聞社、1975年11月13日。 pp181
- ^ a b c d e f 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp368
- ^ a b c “マルエツ馬込沢店オープン、中高年ターゲットに惣菜充実、作りたてアピール”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年7月9日)
- ^ a b c d e f g 『ショッピングセンター名鑑 1976年度版』 日本ショッピングセンター協会、1976年4月30日。pp126
- ^ “マルエツ馬込沢店、7月4日リニューアルオープン 千葉県鎌ケ谷市”. タイハン特報 (大量販売新聞社). (2003年7月17日)
- ^ a b c 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp297
- ^ 2006年2月期（第54期） 決算参考資料 マルエツ. (2006年4月18日).
- ^ “SM店など焼き立てパンの導入相次ぐ 差別化への成り行き注目”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1994年12月7日)
- ^ a b c d e f 『全国食品スーパー名鑑 1973年版』 食品新聞社、1973年1月20日。pp361
- ^ 『 佐倉お茶の間風土記 新佐倉真佐子』 新佐倉真佐子を作る会、1979年3月。pp67
- ^ スーパー乃ぐちや佐倉店 | 佐倉エリアナビ
- ^ “マルエツ、新志津店11月20日生活必需品に注力しオープン”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1992年11月18日)
- ^ a b c d e f g 『日本商業年鑑 1972年版』 商業界、1972年。pp558
- ^ a b c d “開店情報”. ショッピングセンター 1974年10月号 (日本ショッピングセンター協会) (1974年10月1日).pp7
- ^ a b 『特集 日本のスーパーマーケット 食品流通年報1972年版』 日本食糧新聞社、1971年11月25日。pp215
- ^ 『風車と共に 主婦の店運動25年』 主婦の店スーパーマーケット全国チェーン、1982年4月16日。pp334
- ^ a b c d e f g h i j k “マス･マーチャンダイジングに威力を発揮する集配センター”. 総合食品 1978年10月号 (総合食品研究所) (1978年10月).pp80-81
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s 『沖縄年鑑 1986年版』 沖縄タイムス社、1985年12月26日。
- ^ 『食品小売業を巡る課題と戦略 食品流通年報 1976年版』 日本食糧新聞社、1976年2月25日。pp292
- ^ a b c d 『イオン株式会社 2002年2月期（77期）中間決算参考資料』イオン（株） (2001年10月)
- ^ a b c 『ジャスコ株式会社 2001年2月期（76期）決算 ご参考資料』ジャスコ (2001年4月)
- ^ 『イオン株式会社 2002年2月期（77期）決算参考資料』イオン（株） (2002年4月8日)
- ^ a b 『2003年2月期(78期） 決算参考資料』 イオン株式会社、2003年4月7日。
- ^ 『イオン株式会社 2004年2月期（79期）決算参考資料』イオン（株） (2004年4月7日)