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ノート:在日米軍/過去ログ1

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過去ログ1 過去ログ2

移動差し戻し

「在日米軍」に記事名が移動されたいましたが、一旦「在日アメリカ軍」に戻します。理由は、ウィキの命名規則にある「なるべく正式名称を使用する。」によります。「在日アメリカ軍」もあまり良い名称ではないかもしれませんが、略称である「米軍」を使うことのは、反対します。（「在日」の処理には議論の必要がありますが）Los688 2005年2月10日 (木) 12:45 (UTC)

revertされましたが、ノート:アメリカ合衆国軍に書きましたように、「在日米軍」が在日米軍・在日米国大使館が日本語公式サイトで使用している唯一の日本語呼称なので、再び「在日米軍」に戻します。名称についての議論はノート:アメリカ合衆国軍でやりましょう。ゐ 2005年2月11日 (金) 11:10 (UTC)
突然、合意もなく「在日アメリカ軍」に移動されたので、元の「在日米軍」に戻しました。「在日」自体が略称的表現なので、「在日アメリカ軍」という表現はあまり意味がありません。ゐ 2005年3月27日 (日) 08:28 (UTC)
在日本国アメリカ合衆国軍ですか、それとも日本国に駐屯及び駐留するアメリカ合衆国軍とでもしますか。まあ冗長ではないですかね--Qoo 2008年3月5日 (水) 18:14 (UTC)

概要について

　概要記事中の「（仮に、日本が実力行使で在日米軍を排除しようとすれば）駐留軍は現存の正面戦力だけでは自衛隊に抵抗出来ないとされている。」は特殊な仮定の話であり、しかも穏当とは言えない代物です。そもそも在外（米国外）米軍で駐留国の国軍を圧倒できるのは、在イラク、在アフガニスタンの米軍だけであり、そのどちらも（本来は）占領軍です。平時に外国に駐留している米軍で、駐留国の軍隊を圧倒できる米軍はありません。在韓米軍、在独米軍でさえ（駐留する部隊だけでは）不可能です。偏った考え方の人以外、このような想定をしないのではないでしょうか。概要に記すべき内容とは思われません。削除を提案します。--Oshu 2007年6月28日 (木) 11:48 (UTC)

異論が無かったので、「米兵を日本国憲法に基づき裁けず」等の明らかな虚偽記載を含め、削除・修正しました。--Oshu 2007年8月12日 (日) 16:36 (UTC)
Oshuはそちら以外の記事にも改変されているので、元に戻しました。立つのかよ 2007年8月13日 (月) 16:40 (UTC)
当初指摘した一文を削除しました。装甲部隊の記述は流れの上で不要になったので消しましたが、必要であれば改めて記述してください。--Oshu 2007年8月14日 (火) 21:07 (UTC)

日本国内での事件・事故の所ですが、軍法会議にかけれれたのが1名、懲戒処分者318名がなぜ米軍は日本を軽視しているという結論になるのかの資料を出してください。 それがないなら、

と事件事故件数の比率では0.1パーセント以下と米軍が日本での事件事故に対して軽視している傾向が非常に高い

この部分は削除します。 書いた人の個人的な意見に過ぎませんから。 --Nenso 2008年2月17日 (日) 18:10 (UTC)

沖縄米兵少女暴行事件

「事件・事故」の末尾に

現在、日本側は裁判権放棄はしていないとされているが、1995年の沖縄米兵少女暴行事件など、多くの事件が不起訴処分になっており、密約通りに裁判権放棄が慣例化されていると指摘されている

とありますが、沖縄米兵少女暴行事件のリンク先の記事には、

1996年3月7日、那覇地方裁判所は3人に対して懲役6年6ヵ月から7年の実刑判決を言い渡し、その後控訴した2人も控訴棄却され刑が確定している。

とありますので、不起訴処分の例として掲載するには不適切だと思います。--以上の署名のないコメントは、122.249.112.44（会話）さんが 2009年11月17日 (火) 12:55 UTC に投稿したものです。

沖縄県節について

沖縄県の節にある「予定済」という用語に違和感あり。最初目にしたとき、「決定済」と読んでしまった。普天間飛行場返還の動向絡みで、その各所とも返還が流動的となっており、何か別の用語で書き換えられないか。--218.222.50.155 2010年3月20日 (土) 22:46 (UTC)

日本国の安全保障問題について

中国人民解放軍の「脅威」について、明確な出典を求めます。--I have no name 2010年5月7日 (金) 00:00 (UTC)

今回、別の話題を追加、議論を求めましたので、最終の話題にはコメントを残します。日本国の安全保障問題に、中国の国防力増強・近代化や、積極的海外進出・周辺国との領土紛争・軍事費の不透明さ、が、問題で有る事は、防衛白書のweb版でも書いては有ります。但し、良く読んで、注釈を加え、他の資料も併せて、記事に反映したほうが、正直で、解かり易く、中立性があり、正しい書き方だと思います。
わたしでは、他の資料と全部読んで、整合性を取って、Wikipediaに掲載するだけの文章は書けませんでした。御免なさい。
参考資料平成24年度防衛白書、弾道ミサイルのページなど、『懸念』と、『脅威』の評価が載っています。但し、これだけでも中国人民解放軍と、直結し得るか？否かを、総合的に判断し、根拠・注釈を挙げて項目記事本文を書くのは大変です。わたしにお答え出来るのは其処までです。--みぃにゃん（会話） 2013年1月7日 (月) 20:30 (UTC)

外部リンク切れの訂正に併せて、生じた問題にご意見を求めます。

上記の話題『沖縄県節について』・『日本安全保障問題について』にも関連しますが、外部リンク節の外部リンクが切れていました。 それも、在日米軍基地の在り処と、数・名前などの重要資料(防衛省の[在日米軍施設・区域（専用施設）一覧])でした。 また、沖縄県に一節割いているが、(内容に議論は有っても)公的資料となる沖縄県の公式ウェブサイトにある『沖縄県の基地の現状』も掲載されていない状況でしたので、これへはリンクを補遺しました。 しかし、本文内容の補綴改訂については、上記の『日本安全保障問題について』にも書いたとおり、日本政府や、自衛隊では無く、在日米軍を主眼に、他の資料も照合し、書く挙げるだけの時間と手間は取れませんでした。完全に直せなくて、ごめんなさい。
わたしは、それでも、防衛省のリンクを修正、従来の『在日米軍施設・区域（専用施設）一覧』は削除し、今回書き入れた『在日米軍施設・区域の状況』だけにする事を提案し。 更に、沖縄県の閲覧可能な公的サイト資料として、『沖縄県の基地の現状』へのリンクの追認をお願いします。 皆さんの、冷静なご意見・ご提案・ご質問を賜ります。よろしくお願いします。--みぃにゃん（会話） 2013年1月7日 (月) 20:57 (UTC)

防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義

#米軍施設において、防衛白書が「『専用施設』の74%が、沖縄県に集中する」という場合の『専用施設』の定義について、注釈を補足し、理解しやすいように解説したいと思います。

防衛白書における在日米軍「専用施設」には、岩国基地、三沢基地などを含んでいます。

このことは、在日米軍施設・区域別一覧にある数値を、計算機などを使って計算していけば明らかにできます。

さらに、もっと簡易に、次の手順でも確認可能でしょう。

1.在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積は、在日米軍「専用施設」の面積を示した資料である。

2.　1.の資料において、山口県には7,914 千㎡の広大な「専用施設」がある。

3.在日米軍施設・区域別一覧によれば、山口県に在日米軍施設は、岩国基地と祖生通信所しかない。 なお、祖生通信所の面積は、24 千㎡である。

4.とすれば、山口県にある在日米軍「専用施設」の面積から、祖生通信所の面積を差し引いた、広大な敷地を占有する米軍基地は、（秘密基地でなければ、）岩国基地しかない。 山口県の「専用施設」には、＜岩国基地が含まれている＞と考える他はない。

5.岩国基地公式サイトに表示された面積を見ても、上記資料における面積が（広島分を除き）すべて含まれているのは、明白です。

同様のことを、三沢基地のある青森県などでもやりましょう。

以上より、防衛白書における在日米軍「専用施設」には、岩国基地、三沢基地などを含んでいることが、簡易に、客観的に確認できます。

納得できないという方は、計算機を使って、数値を1つずつ計算してください。結論は同じです。

また、在日米軍施設・区域別一覧および在日米軍施設・区域（専用施設）面積の注釈を文言解釈しても同様の結論に到ります。

--ヤールー（会話） 2015年11月29日 (日) 08:11 (UTC)

独自研究との指摘がございましたが、 事実確認は、防衛白書の各資料を計算機などで計算するだけで確認できます。 防衛白書の資料の注釈に書かれていることでもあり、私の研究などありません。

--ヤールー（会話） 2015年12月2日 (水) 07:59 (UTC)

さらに、「検証可能性」がないとのことですが、繰り返しますが、出典の防衛白書の各資料をを計算機などで計算するだけで検証可能です。 --ヤールー（会話） 2015年12月2日 (水) 12:43 (UTC)

（以上は、ご指摘を受けて記事の修正をしました。失礼しました。）

本文記事に注釈において、含まれるとの表現でかつ、「感じる」「導き出される」という文言を用いるのは難しいです。この表現では、自身の研究と捉えられてもやむ得ないでしょう。結果として同じになるかもしれませんが、別の出典検討や表記の仕方を考えられた方が良いかと思われます。--Los688（会話） 2015年12月2日 (水) 13:34 (UTC)
それから、外部の誤りの指摘までいくと、独自研究になります。--Los688（会話） 2015年12月2日 (水) 13:39 (UTC)
都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設とのマルチポストもよろしくないです。マルチポストによる外部の誤りの指摘は、告発・批判目的とも言え、目的外投稿とも取られます。--Los688（会話） 2015年12月2日 (水) 14:07 (UTC)

ありがとうございます。ここを読まずに編集してしまいましたので検討の上訂正します。

項目そのものがマルチポストなので、これは、そのままにしたいと思います。

もう1点教えてください。山口県での検証方法は、本文の注釈で書いておいてもいいものでしょうか。それとも、このノートへの誘導だけにすべきですか。 --ヤールー（会話） 2015年12月2日 (水) 14:18 (UTC)

ノート:都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設においても議論いただいております。そちらにて、ご教示願えればと思います。 --ヤールー（会話） 2015年12月2日 (水) 15:14 (UTC)

＜＜ノート:都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設においてもアドバイスをいただいて、ここで、大幅にページ記事の訂正を行いました。ヤールー＞＞

＜＜これ以前には、ノート:都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設でも議論等をいただいています。ヤールー＞＞

追加ですが、http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetumennseki.html 「防衛省HP：在日米軍施設・区域（専用施設）面積」では全国の在日米軍施設・区域（専用施設）面積の総計は306,226 千㎡と記載しています。一方で、在http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetuitirann.html 「日米軍施設・区域別一覧」では、全国にある施設の面積の総計は1,024,401 千㎡としています。専用施設は基本的に米軍が運営し一部で自衛隊も利用しているもの、日米軍施設はそれらに加えて自衛隊が運営し一部で米軍も利用するものが含まれているということでしょう。そのような相互利用がある以上は、日本にある軍事施設（＝自衛隊所有のもの＋米軍所有のもの）全体を母数とするように努めるべきです（その前提に基づいて、別途に専用施設について話題を提示することはよい）。相互利用が行なわれている事実を無視し、統計の一部だけを切り出して政治的な主張を展開することは読者を混乱に陥れるだけです。--常滑駅（会話） 2015年12月4日 (金) 08:42 (UTC)

私は、（皆さんのアドバイスを参考に）出典である防衛白書に書かれていることだけを、（整理して出典を明示して）転記しただけです。
（あなたの主張が良く理解できませんので、多分の反論ですが）確認いただきたいのは、在日米軍施設・区域別一覧の注： １には、「なお、日米地位協定第２条第１項(a)及び第２条第４項(b)に基づき、米軍が使用している施設及び区域が１施設・区域内に混在する場合は括弧書きをしない。」とあり、混在しているものは、完全な分類はできませんでしたとあります。防衛白書は、＞相互利用が行なわれている事実を無視し　てはいません。
なにより、「専用施設面積の約74%が、沖縄県」は、防衛白書が、防衛白書の資料から、導き出した結論です。基礎となったのは、防衛白書の資料ですから、なんら問題はありません。私は、その防衛白書に書かれていることを転記しただけです。
あなたが、防衛白書の資料がおかしいと思うなら、その事実を記述されればよろしい。また、私の記述を「一部を取り出している」というなら、資料全部から導かれる事実を指摘されればよろしい。
以後の議論は、ここでお願いします--ヤールー（会話） 2015年12月4日 (金) 10:55 (UTC)
  • 横からですが、この記述、「計算機などを使って計算していけば明らかにできます。」とありますが、どれほど簡単な計算であっても、これは明らかな独自研究であって、検証可能性は満たさないと考えるべき（=記事には記載しないべき）類いのものではないでしょうか。次はWikipedia:検証可能性の引用です。「編集者が、例えばニューヨーク・タイムズの記事の中身が真実かどうか検証する責任があるという意味ではありません。実際のところ、編集者はその種の調査をしないよう強く求められます。なぜならウィキペディアでは独自研究（オリジナル・リサーチ）を発表してはならないからです。記事は信頼できる情報源が公開している題材だけを含むべきです。それは個々の編集者が真実であると思うかどうかには関係ありません。直観に反するようですが、ウィキペディアに掲載してよいかどうかの基準は「真実かどうか」ではなく「検証可能かどうか」（真偽よりも検証可能性）なのです。」（引用は以上）問題の記述は、まさしく「防衛白書の中身が真実かどうか検証」するもので、Wikipediaには受け入れられないものだと思います。ヤールーさんは、これを端的に指摘した出典をお探し頂くようお願いしたいと思います。--【会話】Ccgxk【投稿記録】 2015年12月4日 (金) 11:45 (UTC)
ありがとうございます。
計算機の利用や「簡易な確認」は、あくまで「結論が正しいこと」の確認方法を幾通りかノートに提案しただけです。ノートにのみ書いたことですので、いただいたご指摘は当たらないと考えます。　ノートでは、「結論が正しいかどうか検証」をしていますが、ページ記事では「防衛白書に書いてある」という記述しかしておりません。
（これまでに、皆さんのアドバイスをいただいて）検証可能性は満たさないことは、最新のページ記事編集（現在は取り消された状態ですので、履歴をご確認ください）では記載しておりません。ページ記事では一文一文、全てに出典をつけ検証可能性を担保しました。
ノートの記述とページ本文の編集を混同しないでください。　私の最新の記事の編集の記述について、コメントをおねがいします。　このノートの確認方法の記述についてのコメントは、現在、受け付けていません。（履歴にある）ページ記事の記述にしぼって、コメントをお願いします。--ヤールー（会話） 2015年12月4日 (金) 12:27 (UTC)
あなたはなぜ、「これこれの記述に絞ってコメントせよ」だとか、自分の土俵に乗るように他ユーザーに要求するのでしょうか。極めて傲慢な態度で、議論に対して真摯に向き合っているとは言えません。--常滑駅（会話） 2015年12月4日 (金) 13:06 (UTC)
  • 終わっていた話に茶々を入れる形になってすみません。この差分で除去された文章が中立的な観点に沿っているか、という話でよろしいですか？2015年12月4日 (金) 08:42 (UTC)の常滑駅さんのコメントでは、相互利用がある事実を明記した上でこれら双方の割合を記述すれば良いように思えるのですが。--【会話】Ccgxk【投稿記録】 2015年12月4日 (金) 13:45 (UTC)
米軍が利用する施設の22%は沖縄に所在、米軍専用施設に限定すると74%が沖縄に所在、ということに関しては、すでに『防衛白書によれば2015年現在、『在日米軍施設・区域』（以下、『米軍施設』と略す）は31都道府県に、『在日米軍施設・区域（専用施設）』（以下、『専用施設』と略す）に限っても14都道府県に置かれている。『米軍施設』には広大な土地を必要とするものが多く、平地が3割と限られる国土において、総面積約1,024km²もの『米軍施設』を提供している。『米軍施設』の総面積の33%は北海道、これに次ぐ22%は沖縄県に所在している（日米地位協定第2条第4項 (b) による有事の場合の一時利用可能施設・区域を計算に入れた場合）[17]。『専用施設』に限った場合は、74%が沖縄県に所在する[18]。　』という部分で明示されています。（相互利用という単語そのものは入っていませんが、そういうことです）--常滑駅（会話） 2015年12月4日 (金) 14:12 (UTC)
確かに現状でも記述されていますが、その記述を発展させている、ヤールーさんの編集を拒む理由は何でしょう。先程の差分では、出典も一次資料ではありますが付いていました。--【会話】Ccgxk【投稿記録】 2015年12月4日 (金) 14:30 (UTC)
元々が意図的にミスリードを誘うような書き方の加筆であった以上は、最初の記述から徐々に縮小したものであったとしても、当該の加筆全体について見合わせることが中立性を担保するために必要でしょう。そもそもそのような形で縮小したものは何を言いたいのか初見の読者にはよくわからないものになっています。その加筆がなかったとしても在日米軍についての全般的な理解を損なうようなものではないですし。--常滑駅（会話） 2015年12月4日 (金) 14:43 (UTC)
そしてヤールー氏は過去にも沖縄関連の項目について政治的な意図を持った投稿を繰り返し、ソックパペットなどの行為でブロックされています。このようなユーザーの投稿に関しては、ウィキペディアの各種ルールに適合しているかより厳しく監視する必要があります。--常滑駅（会話） 2015年12月4日 (金) 14:47 (UTC)
たしかに冗長であり、記述の意図が不明確かもしれませんね。明快なお答えをいただきありがとうございます。--【会話】Ccgxk【投稿記録】 2015年12月4日 (金) 15:03 (UTC)

常滑駅（会話）さんにおうかがいします。この取り消しで私の編集を除去した理由を明確にしてください。

ノート:都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設を含めて、「政治的意図」、「政治的な主張」、「悪意のある編集」、「データの捏造」、「「百科事典として重大な問題がある」などの指摘がありますが、私の編集は、具体的に、Wikipediaのどのガイドラインに違反していると考えて、一括取り消しを何度も繰り返されるのでしょうか。

「Wikiepdiaの多くのガイドラインに反する」とされるのですから、その具体的なガイドラインをすべて挙げてください。「ウィキペディアの各種ルールに適合」するように努めますので、違反していると考えておられる各種ルールを、全て具体化してください。「wikipediaの基本的な編集方針」などと総括的、抽象的なものではなく、具体的にご指摘ください。

それを、これ以降の議論の基礎とさせていただきますので、全てを具体的にご指摘ください。 --ヤールー（会話） 2015年12月4日 (金) 22:03 (UTC)


あらためて常滑駅さんにお願いします。この取り消しで私の編集を除去した理由を明確にしてください。「私が最善の編集をすでに行ったからそれに素直に従え」という根拠、その自信の源を示してください。 具体的に、どのガイドライン、どのウィキペディアの各種ルールに違反しておりますでしょうか。「wikipediaの基本的な編集方針」などと総括的、抽象的なものではなく、具体的にご指摘ください。よろしくお願いします。

なお、Wikipedia:削除依頼/ノート:在日米軍において、私のした編集が、「蛇足な文章」であるとのご指摘がありましたが、これまで、一括削除を繰り返してきた理由は、「蛇足な文章」だからということと理解してよろしいですか。 それ以外に、各種ルールに違反しているとのご指摘でしたら、そのルールを具体的に、お示しいただけますようにお願いします。

また、編集再開の際には、「蛇足な文章」ではないことも説明いたしますので、あらかじめどの部分が「蛇足な文章」なのかもご指摘いただけると、説明が捗ります。--ヤールー（会話） 2015年12月6日 (日) 23:35 (UTC)

常滑駅さん。都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設のページ保護を請求したのは、常滑駅さんなのだから、期限が切れる前に、何らかの成果を出しなさい。ページ保護を目的もなしに請求したわけではないでしょうね？都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設のページ保護の解除と同時に、こちらでの編集も再開させていただきますので、それまでに、あなたの主張を明確にしてください。--ヤールー（会話） 2015年12月9日 (水) 10:10 (UTC)

沖縄県の基地問題を分割移動を提案します

沖縄米軍基地問題ページを新設する予定です。 そこで沖縄県の基地問題を分割移動を提案します。

なお、今後の作業はTGVF3が継承いたします。

--TGVF（会話） 2015年8月28日 (金) 05:21 (UTC)

（コメント）沖縄米軍基地問題という記事を作るために在日米軍と普天間基地移設問題から内容の分割を行なうということですが、なんで2ヶ所（それぞれの記事のノート）で提案してんですか？ 片方で拒否されたら成立しません（と、両方に貼っておきます）。なお、回答はどちらか片方で結構です。--KAMUI（会話） 2015年9月2日 (水) 12:25 (UTC)
  • 私の考える構成（手続き）としては、「在日米軍」の「沖縄県の基地問題」を独立テーマ『沖縄米軍基地問題』として成立させたうえ、その1内容（見出し）として、「海兵隊の存在意義」を転記するつもりです。
  • テーマ独立は、「在日米軍」内にあっても、沖縄問題が肥大化していけば、いずれ分割となるでしょうから、今からお願いしたく思います。それほどの意気込みでおりました（一旦削除されましたが）。
  • 「海兵隊の存在意義」については、ノート:普天間基地移設問題 にお答えしました。--TGVF（会話） 2015年9月3日 (木) 09:27 (UTC)
記事から分割される規模がかなりの量に及ぶと思われるので、コメント依頼で意見を募ってある程度の合意（と呼べるもの）を取りつけた方が宜しいかと考えます。その方が、後から揉めずに済むでしょうし。--KAMUI（会話） 2015年9月8日 (火) 07:35 (UTC)


ヤールー氏の編集について

在日米軍やその関連項目について、政治的イデオロギー（右左関係なく）や独自研究を持ち込まないように要求します。ヤールー氏は、過去に沖縄の基地に関連した項目でTGVFといったソックパペットあるいはミートパペットを利用した編集を繰り返し、アカウントのブロックを食らっています。TGVFとは同一PCを共有する同居人ということで（これが本当に事実なのか、ブロック逃れのための嘘なのかは不明ですが）、ヤールー氏のみとりあえずはブロックを解除されたという状況です。ブロックを解除されて早々に当該のトラブルに関わる項目を編集するというのは、反省の色が全く見えない行為です。ともかく、ヤールー氏はTGVFとそのソックパペットが行った一連の行動について間近で見てきたわけで、どういう警告を受けてきたかもしっかりと把握しているはずです。会話で指摘された問題行動についてしっかりと読み返し、当面の間自主的な謹慎をとるよう強く推奨します。--常滑駅（会話） 2015年12月5日 (土) 02:43 (UTC)

  • 「政治的イデオロギー（右左関係なく）や独自研究を持ち込」んでいるなどは、「事実に反する誹謗中傷」ですので、この項目全体の削除および謝罪を要求します。--ヤールー（会話） 2015年12月7日 (月) 21:46 (UTC)

防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義の記述の必要性

利用者:常滑駅（会話 / 投稿記録 / 記録）さんにより、防衛白書という信頼性のある出典が明示されている記述について、一方的に除去、取り消しする行為が繰り返されています。「防衛白書の「専用施設」の定義」についてページ内に記述しましたが、合理的な理由もなく一方的な除去を繰り返しています。

常滑駅さんは、一括かつ一方的な除去を繰り返す理由を、「Wikiepdiaの多くのガイドライン」、「ウィキペディアの各種ルール」などとは言うものの、ガイドライン、各種ルールの具体的な指摘を要求すると、「私が最善の編集をすでに行ったんですからそれに素直に従ったらいかがでしょうか？」というのみで、結局、期間を設けて議論参加を促しましたが、具体的、論理的な議論をなされませんでした（#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義）。

そうしたなかで、他のところで「蛇足な文章」だからという発言がありましたので、一括かつ一方的な除去を繰り返す唯一の理由と解釈します。他の方からも「記述の意図が不明確」との指摘がありましたので、ここに説明しておきます。

まずは、除去された私の記述では、各出典である防衛白書の注釈に書かれていることだけを、（出典を明示して）「書いてあるとおりに」記述したものです。（「防衛白書に書いてある」という記述しかしておりません）

それは、「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義」の冒頭でも解説しておりますとおり、各出典である防衛白書の「一覧表の計数値」とも一致･整合しております。また、『防衛ハンドブック2014年版』でも（用語使いは違いますが）確認できることを、軍事アナリストの小川和久氏が言及しております。

しかるに、産経新聞の宮本雅史那覇支局長（当時）の署名記事をはじめ、国会議員の佐藤正久氏までが「７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等の自衛隊との共有米軍施設は入っていない。」（ツイッター）と書いております。さらに、これらを検証もせず、鵜呑みに引用したブログなどがネット上に氾濫しております。

常滑駅さんも、これらの主張を検証もせず、鵜呑みにしてしまっている一人であり、「ノート:都道府県別の全ての米軍施設規模と都道府県別の米軍施設」において、誤認のあるブログのひとつを持ち出してきております（もっとも、「このブログの真偽について私が確証を持っているものではありませんが、」と訳の分からない「逃げ文句」を置いておりますけれども）。

このように、防衛白書に書いてあることだけを、「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が、読んで客観的に導かれる結論「防衛白書に書いてある」にもかかわらず、産経新聞等により歪曲されたままになっております。そこで、防衛白書に書いてあることだけを、客観的に明確化しておく必要があるとの判断により、「防衛白書の「専用施設」の定義」について記述しました（します）。--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 02:29 (UTC)

  • 除去されたヤールー氏の記述には『この『専用施設』とは、日米地位協定第２条第１項（ａ）に基づき、米軍が使用している施設・区域である。これには、岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などを含んでいる。』とありますが、ヤールー氏の提示された小川和久氏の言及においては『２）日米共同使用施設（a）（日米地位協定2-4-(a) に基づいて日米で共同使用している施設）　三沢飛行場、岩国飛行場など』とありますよう提示されたコラムと基づく協定が違っております（防衛白書において2-1-aと2-4-aが混在する場合にどのように呼称するかは未発見のため不明です、あしからず）。また防衛白書で説明されていない『専用施設』の定義を客観的に解釈し結論を出すことは多分WP:NOT#ORに抵触するでしょう。--202.224.70.131 2015年12月10日 (木) 03:03 (UTC)
    • コメント 混乱されてますから、まず、2-1-(a)、2-4-(a) 、2-4-(ｂ) をそれぞれ確認、把握されてください。そして、「2-1-aと2-4-aが混在する場合」ではなく、「2-1-aは、2-4-aを含んでいる」というのが、防衛白書の資料ですです。
    • 専有施設の定義が、「3分類した場合と、防衛白書のように2分類した場合とでは違いますよ」ということですが、その内容は、防衛白書（2分類）では、3分類の「専有施設と2-4-(a) が混在する場合」を、専有施設と定義しますよという話です。
    • 小川和久氏は『防衛ハンドブック2014年版』で説明していますので、防衛白書と用語法が異なって、さらに混乱しやすくなっていますが、落ち着いて読んでください。
    • 「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義」の冒頭でも解説しております「簡単な確認」もお読みください
    • なお、「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義」でも書いておりますが、私の最終稿で、「解釈」を疑わせるものは一切除去してあります。（それまで1段階で書いていたものを）2段階で、丁寧に出典を踏んで記述してあります。（ノートには解釈確認方法が書いてありますが、ページでは書いていませんので、それも混同なさらないように願います）
    • 小川氏のは「第3者が書いたものを出せ」という人がいるので引っ張ったので、用語法が違って混乱に拍車をかけますので、まずは、白書だけをじっくりと確認してください。その上で、それを検証するために、小川氏の文に向かってください。--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 04:22 (UTC)

＜＜短時間で書いたので、いつにも増して乱文で失礼しました。時間が経過してしまい、校正をして好いのか分かりませんのでこのままにします--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 21:41 (UTC)＞＞

「産経新聞等により歪曲されたまま」ということを糾したいという心意気は結構です。ただ、そのためにWikipediaを使うのはやめてください。その精神で編集に望むこと自体、中立性の担保に対して大きな障害です。--常滑駅（会話） 2015年12月10日 (木) 03:51 (UTC)

  • コメント わたしは、防衛白書に書いてあることを、そのまま、（なんらの操作もせずに）書くだけです。それは、なんら「wikipediaの基本的な編集方針」に反しておりません。--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 04:26 (UTC)

＜＜（これ以降）ここでは、「記述の必要性」を論じていただき、その他の争点は、「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義」か、「防衛白書の「専用施設」の定義の記述は、「独自研究」なのか」その他で、ご議論ください。（その際、小川和久氏の言及については、お手数ですが、ここへのリンクで対処ください）--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 21:41 (UTC)＞＞

引き続き「記述の必要性」を議論いただくにあたり、202.224.70.122さん（203.148.113.107さん）をはじめ、皆様に確認しますが、中立、公平、客観的な姿勢での、防衛白書の読解として、「防衛白書の『専用施設』には、岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などを含んでいる。」という点は、了解していただけましたでしょうか。中立、公平、客観的にみて、防衛白書には、そう書かれていますよね。（Wikiのページに書くことができるかどうかは、別項で議論しています）

にもかかわらず、産経新聞や、佐藤正久参議院議員らが、「７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等・・は入っていない。」との主張をしてきた。

ここまでの事実認識に、誤りはあるでしょうか。まずは、ここまでご確認ください。--ヤールー（会話） 2015年12月21日 (月) 08:59 (UTC)

防衛白書の「専用施設」の定義の記述は、「独自研究」なのか

「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義の記述の必要性」で、防衛白書の「専用施設」の定義の記述は、「独自研究」WP:NOT#ORにあたるという指摘があるので、検証します。 （なお、現在では、利用者:常滑駅（会話 / 投稿記録 / 記録）さんにより、一括除去された状態にあるので、除去された私の記述を素材にします）


1.防衛白書によれば、在日米軍専用施設面積の約74%が、沖縄県に集中している（防衛白書沖縄における在日米軍の駐留、在日米軍施設・区域（専用施設）面積）。　

出典の中に書いてありますね。

2.この『専用施設』とは、日米地位協定第２条第１項（ａ）に基づき、米軍が使用している施設・区域である（防衛白書在日米軍施設・区域（専用施設）面積の注釈1.、在日米軍施設・区域（専用施設）都道府県別面積の注釈1.）。

出典の中に書いてありますね。 （なお、『専用施設』ですが、ページ内本文の前方に「『在日米軍施設・区域（専用施設）』（以下、『専用施設』と略す）」と、このページ専用での略し方が記述されています。）

3.これには、岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などを含んでいる（防衛白書在日米軍施設・区域別一覧）。

日米地位協定第２条第１項（ａ）に基づき、米軍が使用している施設・区域、つまり、カッコ書きしていない施設に、岩国基地等を含んでいることを、出典の一覧表と注釈から「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が、読み取れますね。

すべて防衛白書の引用であり、3.の作業（岩国基地等が括弧書きになっていないことを確認する）も含め、「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が検証可能です。

以上から、防衛白書に書いてあることだけを、「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が、客観的に読んで導かれる結論だけを、記述していることを確認してください--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 21:36 (UTC)

≪追記≫ この文章の後には,下記の記述が続きます（以前は記述してありました）。こちらも本項の議論対象としてください。詳細は、議論を参照ください。

この点、産経新聞の宮本雅史那覇支局長（当時）の署名記事<出典>産経新聞2012年03月04日「75％発言　沖縄の脱被害者意識を阻む人たち」<出典>をはじめ、「７４％は米軍専用施設の割合であって、その分母に岩国や三沢、佐世保、横田、岩国、横須賀等・・は入っていない。」との主張もある<出典>佐藤正久Twitter2013年2月2日、惠隆之介公式ブログ平成27年5月15日など<出典>。

--ヤールー（会話） 2015年12月11日 (金) 22:59 (UTC)

「在日米軍専用施設」+「在日米軍の一時施設」＋「米軍も使う自衛隊施設」という統計で見た場合、これらの施設（面積比）では22%は沖縄に所在、「米軍専用施設」に限定すると74%となるのは、私が修正したバージョンに記載されている通りです。あなたはそこに、『「在日米軍専用施設」には岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などの「共同使用施設」も含む』などといった記述を強行しようとしました。しかしながら、防衛省HP内の「在日米軍施設・区域（専用施設）面積」（http://www.mod.go.jp/j/approach/zaibeigun/us_sisetsu/sennyousisetumennseki.html　）内では、「共同使用施設」なる単語は使われていません。実態としては米軍所有の施設を自衛隊が一部使用しているに過ぎず、あくまで定義は「在日米軍施設（専用施設）」なのです。単に「共同施設」といった単語を使うならば、「米軍も使う自衛隊施設」も含めて定義付けをしたり統計を用いるのが普通です（防衛省HPでもそうしていますよ）。あなたはそこの部分（岩国基地などが米軍所有であること、日本国内に「米軍も使う自衛隊施設」が存在すること）を意図的に隠し、さらに「共同使用施設」という単語の定義をすり替えた上で（防衛省HP内でこの単語が使われているのは「米軍所有施設」「自衛隊所有施設」両方に対してです。あなたの場合は「米軍所有施設」のうち自衛隊も使うものだけがこの定義に当てはまるかのような表現をしています）、統計のマジックを起こそう・読者に誤った理解を与えようと試みているのです。現在の記述（私があなたの記述を除去した版）でも、22%及び74%といった数値の根拠は端的に解説されており、何も付け足す必要ありません。そもそも、あなたの最初の編集で『この点、一部において「自衛隊との共同使用施設を含んでいない」との言説[19]も見受けられるが誤りである。 基地の実質的な影響力を考える上では、共同使用と専用使用を区別して考える必要性も意味もない。』などという、Wikipediaのガイドラインに真っ向から反するような記述がありましたよね。こういうことをしておいいて、「独自研究ではない、中立性には反しない、検証可能性は満たしている」というのは無理があります。Wikipediaはあなたの主義主張を掲載していい場所ではありません。--常滑駅（会話） 2015年12月11日 (金) 04:01 (UTC)
  • 検証可能性とは結局のところ「閲覧者が、記事に書いてあること≒元の資料に書いてあること、と確認できること」であり「閲覧者が資料Aと資料Bを比較し記事に書いてあることが正しいと検証できること」ではないのです。--202.224.70.122 2015年12月11日 (金) 06:50 (UTC)

常滑駅さんへ。 議論の焦点がずれておいでですので、恐れ入りますが、あなたのご主張は、別項（話題）を立てて、問題提起なさってください。 ここでは、こちらの記述を対象とした議論をしております。それ以外は、ことにあなたのガイドラインの解釈主張などは、ご自分で別項をお立てください。「独自研究ではない、中立性には反しない、検証可能性は満たしている」というのは無理があ」るは、私も関心がありますので、（別項をたてて）詳しく立証なさっていただけるとうれしく思います。なお、私は、ガイドラインに沿った編集を行います。 さらに、（危うく見逃すところでしたが）捏造は困りますね。「基地の実質的な影響力を考える上では、共同使用と専用使用を区別して考える必要性も意味もない。」などという記述は、(過去においても）ページに存在しましたでしょうか。仮に存在したとしても、私の記述ではありません。

202.224.70.122さんへ。 「閲覧者が資料Aと資料Bを比較」なる作業がこちらの記述のどこにあるか、ご指摘ください。それぞれ資料Aだけで、資料Bだけで読み取りできる事項です。 なお、「防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義の記述の必要性」と同じ方でよろしいですか。IDで書き込まれるか、同一性を知ることができる符丁か何かをお使いください。--ヤールー（会話） 2015年12月11日 (金) 08:21 (UTC)

  • 差分によると『防衛白書によれば、在日米軍専用施設面積の約74%が、沖縄県に集中している[18]。　この『専用施設』とは、日米地位協定第２条第１項（ａ）に基づき、米軍が使用している施設・区域である[19]。これには、岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などを含んでいる[20]。』とのことですが、『これには～含んでいる。』の部分は[20]で示される資料には書かれておらず[19]の資料を下地とし[20]の資料を比較する検証作業が行われております。--202.224.70.122 2015年12月11日 (金) 08:54 (UTC)
    • 「含んでいる」の確認は作業が必要で、一覧表を見て、岩国基地等が括弧書きになっていないことを確認する作業です。この作業は、「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が検証可能なことであるとすでに説明しております。　なお、同一人でいらっしゃるようですね。「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義の記述の必要性」で、産経新聞などの白書記述の理解が誤っていることを確認いただけましたでしょうか。「#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義の記述の必要性」で、コメントを残していただけるとありがたいです。同一性を知ることができる符丁もお願いします--ヤールー（会話） 2015年12月11日 (金) 09:40 (UTC)
      • 「AでありBである、ゆえにCである」という論証、ヤールーさんの論証は「資料Aでは『専用施設』は日米地位協定第２条第１項（ａ）の基米軍が使用している地域であり、資料Bでは岩国基地などは日米地位協定第２条第１項（ａ）に基づく基地とされている、ゆえに（どちらの資料でも岩国基地が『専用施設』であるとの説明は無いが）岩国基地は『専用施設』である」というもので、検証する行動自体がWP:SYN，WP:Vに抵触する可能性が多分にあると論じます。--202.224.70.122 2015年12月11日 (金) 12:54 (UTC)

ノートの記述とページ本文の記述は区別してください。「Cである」（岩国基地は『専用施設』である）とは、ノートには書いてありますが、ページ本文には書いていません。「Cである」との結論に、読者を誘導してもおりません。これに続けて（この項で素材とする差分では消えてますが）、「Cではない」という主張も紹介しているからです。（なお、当初は、「Cではない」は「誤っている」とまで書いておりましたが、それは規約に沿わないと判断し、「誤っている」は、削除しました。また、本稿対象の差分で書かれていないのは、一括削除を繰り返す者と、ノートで順を追って議論する対象を限定するための苦肉の策で、分割して記述した途中過程のものだからです。完成形では、「「Cではない」という主張もある。」まで復活させて記述します。） 結論は、読者の判断に任されています。

なお、この点を議論に加えていただくために、以後、この項の問題提起に≪追記≫をさせていただきます。--ヤールー（会話） 2015年12月11日 (金) 22:59 (UTC)

202.224.70.122さん。時間が経過しましたが、以上で、ご納得いただけたと考えてよろしいでしょうか。--ヤールー（会話） 2015年12月16日 (水) 13:50 (UTC)
＜＜202.224.70.122さんへ、議論の続きは、この直下に挿入して継続してください。＞＞


ページ上にあるあなたの（過去の）編集（当該の独自研究部分）の補足説明をノートで行おうとしているのはあなたですから、区別して議論するのは無理があります。「いつまでも納得しない」や「主張のために方針を捻じ曲げる」と言った行為は妨害的編集となり、ルールに著しく反する行為です。議論を意図的に引き延ばしたりするような行為はコミュニティを疲弊させるものと見做される可能性があります。これ以上、あなたの行動をエスカレートさせない方が自身のためになるでしょう。--常滑駅（会話） 2015年12月12日 (土) 02:11 (UTC)

    • 「過去の編集」は、ページ上には、存在しません。「過去の編集」を理由としたページ上の記述の（一括）除去は、ガイドラインに反する行為です。
また、とくに君の理解を助け、議論に参加していただくために3項（話題）に分けたのですから、それぞれの項（話題）の、格別の論点（争点）を理解なさったうえで、応答いただけますようにお願いします。なお、他の方は、きちんと理解されたうえで参加しておられます。--ヤールー（会話） 2015年12月13日 (日) 12:19 (UTC)

争点は独自研究や検証可能性が満たされていないことについてなのです。「産経新聞の解釈が間違っていることを確認してほしい」と言った、政治的イデオロギーを持ち込んでると判断せざるをえない発言が問題をより悪化させていることも真っ直ぐ受け止めてください。--常滑駅（会話） 2015年12月13日 (日) 12:55 (UTC)

産経新聞や惠隆之介氏が在日米軍基地関係の統計について間違った理解をしていると思うのなら、産経新聞や当人に直接確認し、その結果は新聞に投書するだとか自分のブログで公開するのが正しいやり方です。そしてもう一つ、物事の解釈は人によって幅があるというのは往々にしてあります。統計もそうかもしれません。あなたの考え方が必ずしも正しいわけではないのです。あなたが自分自身の考えを正しいと盲信してWikipediaにそれを反映させると、それはもはや百科事典ではなくなります。--常滑駅（会話） 2015年12月13日 (日) 13:56 (UTC)

  • ＞「争点は独自研究や検証可能性が満たされていない（かどうか）ことについてなのです。」　　そうです、そのとおりです。
3日も前から、ほかの方とは、それをここで議論しています。ですが、残念ながら、君は、争点とずれた「74%か22%か」を論じ、大演説をされただけです。各項の争点をよくよく理解した上で、議論に参加してください。
ノート:惠隆之介でも書きましたが、皆さんに問題を指摘された編集は、修正をしました。そうして現在の編集に到っているのであり、ここで議論しているのは、「現在の編集」（君の一括除去前の最終の編集）です。「過去の編集」は、ページ上には、存在しません。本件において問題にできるのは、ページ上に存在する「現在の記事」、「現在の編集」です。きみは、そのようなWikipediaの仕組みすら分かっておられないということです。
たしかに「物事の解釈は人によって幅があるというのは往々にしてあります。」かも知れませんが、私は、ページ本文に、「物事の解釈」は、書いておりません。「白書に書かれている」という指摘だけをしています。
「産経新聞の解釈が間違っていることを確認してほしい」が、政治的イデオロギーかどうかは、ここでは迷惑ですから、別項を立てておやりください。--ヤールー（会話） 2015年12月13日 (日) 22:09 (UTC)


＜＜「特定の観点を推進するような、発表済みの情報の合成」について＞＞

『Wikipedia:Attribution# 独自研究でないものとは何か』に「出典がはっきりしているデータに対しては、データの意味付けを変えたり、その典拠からだけでは導くことのできない推論などを加えたりしていなければ、単純な数学的計算や、論理的演繹を行うことは可能です」という記述を見つけました。

これを、この項で議論の対象としている記述に当てはめますと、まず、対象記述は、防衛白書を出典としています。 防衛白書という日本政府が発行する単一の資料のみを用いて、「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が検証可能な程度の論理的演繹であり、さらには、それは、誰ががやっても同じ結論になる単純な数学的計算によってもまた検証可能であると考えますがいかがでしょうか。

とすれば、「ゆえにCである」に当たる、「よって、（防衛白書における）『専用施設』には、岩国基地、横須賀基地、三沢基地などを含んでいる。」という記述（現時点では、ページに記述しない予定としています）も、「独自研究でないもの」と解すことができると考えますがいかがでしょうか。

（さらに、本項対象記述は、産経新聞などの（反対する）見解を両論併記することにより、正しさの判断は、読者に委ねられているという形式をとる予定です。）

なお、なぜ「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が検証可能な程度の論理的演繹にもかかわらず、産経新聞などの見解が異なっていたのかは、彼らが防衛白書の注を不注意にも確認せず、ために、防衛白書の「専用施設」の定義が、3分類（上記の小川和久氏のコラム参照）における「専用施設」とは、言葉は同じであっても内容（定義）が異なって使われていることを認識できなかったからと思われます。 ちなみに現在は、産経新聞も、この見解を掲載しません（訂正もしていませんけれども）。2015年現在でも叙述している者は、ごく一部の者に限られています（叙述し続ける理由は不明です）。--ヤールー（会話） 2015年12月20日 (日) 05:59 (UTC)


これまで、この件に関してコメント依頼を提出し、管理者のDamenaさんやLos688さんなどには直接コメントをお願いしましたが、管理者の方々には、WP:SYNTHESISを熟読すれば分かると言われました。 しかし、WP:SYNTHESISが、あまりに抽象的過ぎて、「熟読すれば分かる」などというものでまったくないことは、203.148.113.107さんのご指摘のとおりです。 そこで、（広がりすぎても困りますので）本件における範囲で、WP:SYNTHESISを解説いただき、できましたら、本件の解決策を、「出典を出す」以外の方法でご教示いただけませんでしょうか。皆様にお願いします。

思うに、もし「特殊な知識を持たない、普通の教育を受けた人」が検証可能な程度の「論理的演繹」が許容されないとすれば、出典の記述に指示語の「これ」や「それ」が使われていた場合に、それが何を指すかの解釈すら独自研究となりかねません。一覧表などの統計資料も同様です。さらに言えば、出典の『完全コピー』以外は、（要約をすれば）執筆者の研究が入り込んでしまいます。

なお、これまで、本件は、複数の資料の記述の合成と指摘されてきましたが、しかし、防衛白書という単一の意思主体によって書かれた単一資料（の、同じ項目内でページが分かれているだけ）であるとの感触を、英語版ガイドラインなどを読んでいて思ったのですが、いかがでしょうか。この点もご指導ください。

（本件の議論に必要な範囲に限定して、お願いします）--ヤールー（会話） 2015年12月21日 (月) 00:28 (UTC)

出典が提示されている記述の一方的な除去、取り消しの繰り返しについて

利用者:常滑駅（会話 / 投稿記録 / 記録）さんにより、防衛白書という信頼性のある出典が明示されている記述について、一方的に除去、取り消しする行為が繰り返されています。要約欄には以下のようなコメントがなされています。

  • 真偽不明部分の削除
  • wikipediaの基本的な編集方針を守りましょう

常滑駅さんは、真偽不明という理由は独自研究でしかないことを指摘され、議論への参加を求められても拒絶したままです。 さらに、管理者Ks aka 98氏によりノートでの合意形成を促されても、これを拒絶し、「私が最善の編集をすでに行ったんですからそれに素直に従ったらいかがでしょうか？」という暴言を記述するのみです。（#防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義）

これでは、「wikipediaの基本的な編集方針」を理解していないとしか評価できません。

今後、記述の根拠とされている典拠に不適切なものがあるとお考えのかたがいらっしゃいましたら、いきなり除去するのではなく、「Template:出典無効」、「Template:信頼性要検証」などにより、ノートでの合意形成を図るという手続きをおとりください。それが、「wikipediaの基本的な編集方針」に沿った方法です。

この点に関して、ご意見がございましたどうぞお願いします。--ヤールー（会話） 2015年12月10日 (木) 02:37 (UTC)

コメントいろいろまとめて。
ええと、つまり、既に発表されている事柄から演繹をして何かを導こうとする場合というのは、
  • その演繹手順が正確かどうか、合理的かどうかと言う点について、読者及び他のウィキペディアンによって検証が困難なことがありうる。演算が難しいというようなこともあれば、仮定や推論が紛れ込んだ時に判断が難しいということもあります。
  • もうひとつ、その演繹および演繹によって導かれる結論が、独自の観点を強調することに結びつくことがあります。その演繹が真っ当なものだとしても、それを書くことによって中立的観点から問題がある記述になりうる、と。

ウィキペディアでは、こうしたことで生じる議論を回避するために、もしその演繹及び演繹によって導かれる結論が重要ならば、既に誰かが信頼できる情報源で公表しているはずだと考えます。つまり、演繹の元となる事実だけではなく、そのような演繹をしている情報源を示して書くことが求められます。これが、この議論の中でWP:NORが照会されている理由であり、ヤールーさんが理解しなければならないことです。

「防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義」でヤールーさんが行っていることは、ウィキペディアでは「独自研究」に該当します。
論点がよくわからないのですが、
  • 防衛白書には『米軍施設』の総面積の22%が沖縄県に所在し、在日米軍専用施設面積の約74%が沖縄県に集中していると書かれている。
  • 産経が「７５％発言　沖縄の脱被害者意識を阻む人たち」(2012/03/04)という記事で、75%は在日米軍基地のうち米軍「専用」基地が沖縄に占める割合で、佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢など自衛隊と共用している米軍施設は含まれておらず、自衛隊と共用する基地を含めると、沖縄の占める割合は22･7%と書いた。
  • これも間違いで、専用施設には在日米軍施設・区域別一覧によれば、「佐世保や横須賀、厚木、岩国、三沢」は日米地位協定第２条第１項(a)に基づき、米軍が使用している施設及び区域（ただし混在している可能性もある。注2参照）
ということで事実認識としては合ってますでしょうか。
とすると、わざわざ面積を計算することなく、「在日米軍施設・区域別一覧」を示しておけばよく、産経の報道があり、それに関連した誤解が広まっていることに留意するならば、なお書きか注釈として「岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などを含んでいる」と書いてもよいでしょうけれど、そこでも当面の根拠は「在日米軍施設・区域別一覧」で足りると思います。小川和久氏が引いているハンドブックにある「日米共同使用施設（a）（日米地位協定2-4-(a)」という分類が「在日米軍施設・区域別一覧」のほうにはでてこないため、いくらか曖昧さが残ることが問題となるなら[1]、改めてハンドブックを参照し、これを元に加筆することになるでしょう。
つまり、
  • 面積を計算して何かを主張するのは、WP:NORの観点から好ましくない上に不要です。
  • 常滑駅さんは、「共同使用施設」という言葉が入っていることを踏まえての除去であり、比率についての記述については互いに齟齬はありません。岩国基地、横須賀基地、厚木基地、横田基地、三沢基地などを「共同使用施設」としてくくるのは、この文脈では適切ではありません。この２点をヤールーさんが受け入れるのならば、少なくともこの記事、このノートで論点となっている差分[2]については、これ以上議論するところはないと思われます。いかがでしょうか？--Ks aka 98（会話） 2015年12月24日 (木) 12:27 (UTC)
お忙しいところを恐れ入ります。
  • 0.議論をする場において、各人のコメントに1度ずつ反論しただけで、「いつまでも「納得」しない」と評されます（議論に参加しない者、脆弱な主張しかできない者、論点と関係ない議論をする者ほど、このフレーズを持ち出します）が、この機会に、私の議論の姿勢について、管理者さんの評価を伺っておきたく思います。議論をする場において、どこからが「いつまでも「納得」しない」に当たるのでしょうか。
（とりあえず今回の反論はお許しいただいて、「いつまでも「納得」しない」と言われぬよう、形式的なもののみ指摘しますが、）
  • 1.認識の訂正をお願いしたい点ですが、このノートで論点となっている差分[3]においては、「共同使用施設」という言葉は使用しておりません。
よって「「共同使用施設」という言葉が入っていることを踏まえての除去」というのは、すでに理由を失っていますので、ご指摘の2点のうち1点は受け入ることはできません。
そのような古い編集を持ち出されたのは、常滑駅さんの争点無理解の大演説に引きずられてのことでしょうが、あくまで議論の対象は、修正をした後のこの差分[4]であることを常滑駅さん共々ご確認ください。さらに常滑駅さんが争点すら理解していないことも確認いただければ、常滑駅さんの記述に引きずられることもないであろうと思います。
なお、面積比率については、当初よりまったく争点にはなっておりません。問題全体の論点は、「岩国基地・・などを含んでいる」かどうかです（実際は、記事訂正こそしていませんが、産経新聞も主張を引っ込めています。ごく一部に、今も主張する者がいるのみです）。（なお、計算は、その確認方法にすぎず、ノートにおいて記述するのみで、ページには書きません。「「防衛白書の在日米軍「専用施設」の定義」でヤールーさんが行っていること」は、つまり、ノートで書いていることが、「独自研究」に該当するのは、当初から理解しております。）。
また、Wiki上の争点は、それをどう記述するか（しないか）です。
なお、「共同使用施設」なる語を定義しないまま用いるのは、産経新聞などであり、産経新聞などの主張に言及する場合に、登場してくることとなります。
  • 2.「なお書きか注釈として「岩国基地・・などを含んでいる」と書いてもよい」とのことですね。管理者さんのお墨付きですので、それに従いたいと思いますが、きっと読者は「含んでいるとは、『何に』含んでいるのか」との疑問を呈すると思います。その疑問にはどう対応し、どのように記述を編集すればよいですか。
まずは、以上の（0．を含む）3点についてよろしくお願いします（WP:NORの観点は、後ほどに）。お忙しいと思いますので、対応いただくのはどなたでもかまいません。私のために時間を頂戴することに感謝します
知識補完として、在日米軍施設の分類を書いておきます。日米地位協定には、第2条第1項(a)（以下、2-1-(a)）、2-4-(a)、2-4-(b)と3つの条項があります。
防衛白書は、在日米軍施設を「2-4-(b)以外は、すべて2-1-(a)である」という「2分類」を行いました（そのために2-4-(a)施設というワードは登場しません。）。そして、2-4-(b)以外は、すべて「専用施設」であるとしました。
その理由は、（単純に言えば）日米地位協定2-4-(a)が、日米混在で常時使用しているので、使用面積比を分けるのが困難だからです。さらに同様の理由で、2-4-(b)の一部までも、日米で使用面積比を分けるのが困難なものがあれば、2-1-(a)に含めてしまいました（注2ではなく、注1なお書きです）。
他方で従来、『防衛ハンドブック』のように「3分類」するのが一般的でしたから、産経新聞のように用語使いに理解の混乱をきたして防衛白書を誤読するものが出てきたというわけです。
防衛白書に書かれた「『専用施設』の74%が、沖縄県に集中」　という記述の内容を明らかにする作業なのだということも確認してください。--ヤールー（会話） 2015年12月25日 (金) 02:56 (UTC)
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