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ノート:ヒューマントラスト

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ヒューマントラスト社内からの記事白紙化

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「122.220.44.36」氏により行われた編集を差し戻し、私の執筆部分を復活させました。先日削除された部分は、ヒューマントラスト社にとって不利益な内容であるものの、日本経済新聞の企画広告記事や国会両院の厚生労働委員会審議という、広く公にされた内容であり、根拠のない中傷ではありません。また、これが元になって丸川珠代政務官の問責決議案が参議院本会議で可決され、同決議案の中でもヒューマントラスト社と丸川の関係について言及された点でも、「特筆性」は十分に満たしています。 その記述も、しんぶん赤旗江田五月ホームページという政治的偏向性を持つ出典を利用しながらも単なる事実認定のみを抽出し、さらに時事通信社の記事の中で問責決議への批判も盛り込んで、「記事の中立性」に配慮しています。

また、JPNICでこの「122.220.44.36」を確認した所、「株式会社ヒューマントラスト」に割り当てられたホストアドレス範囲内である事が判明しました。加えて、「122.220.44.36」氏の投稿記録は、2008年9月10日の土田和歌子(当時は同社に所属した障害者スポーツ選手)への初投稿以来、全てがヒューマントラスト社関連の項目に限られています。さらに親会社にあたるヒューマントラストホールディングス、及びネオトラストは「122.220.44.36」氏による新規立稿でした。

以上の点から、「122.220.44.36」氏はヒューマントラスト社内からのアクセスであり、同社の意志としてウィキペディアでの執筆活動を行っていた事が濃厚です。つまり、「自分自身の記事をつくらない」というウィキペディアの基本ルールを逸脱し続けていたと共に、今回の編集は単なる「好意のユーザーによる編集」ではなく、「当事者組織による不祥事の隠蔽工作」であると判断されます。 これは、読売新聞に掲載された阪本美貴子社長のインタビュー記事を元にした、同社の経営体制に関する記述が存置されている点からも指摘されます。これも丸川問題と同時に私が加筆した部分ですが、同社にとってマイナスではありません。従って、同社による自己記事の除去と存続が恣意的に判断されている事を示しています。

以上の点から、「122.220.44.36」氏により削除された部分の復活を行うと共に、IPアドレス利用者による編集を禁じる半保護の依頼を提出した事を報告し、ここでの議論をお願いします。また、ウィキペディアの基本理念を守るという観点からも、この一連の白紙化問題についても本項目の記事部分で加筆されるべきであるという意見も付記します。--Rc21会話2013年8月31日 (土) 20:35 (UTC)[返信]

月曜になり、同じ「122.220.44.36」氏による該当部分の白紙化が、一切の理由説明やこのノートでの議論を抜きにして行われていました。このような対応は許されるべき物ではありませんので、本文は再び差し戻しました。このままでは編集合戦に突入する危険性が高いので、まずは議論をすべきであると、改めて主張します。--Rc21会話2013年9月2日 (月) 19:01 (UTC)[返信]
ヒューマントラスト管理のIPアドレスに対するブロック追認依頼が出たことを報告します。--S-PAI会話2013年9月2日 (月) 22:56 (UTC)[返信]
S-PAIさん、ご報告を有難うございました。あちらでもコメントさせて頂きますが、あらゆる手段を使って「記事削除」に固執していますね。厚生労働省の「ナンバー3」との対談企画広告を大手紙に載せ、有名タレントを起用したCMを積極的に流すほどの宣伝広報部門を持ち、同一グループ内でIT技術者の派遣業務も行っている企業の対応としては、かなり「異例」でしょう。--Rc21会話2013年9月4日 (水) 16:12 (UTC)[返信]

さて、このような捨てアカウントによるブロック破りまで起こった事はどう評価すべきでしょうか。私は日本語版ウィキペディアの精通者でも管理人でもありませんが、9年間の活動の中で、ここまで徹底して自社に不利益な記載の除去をルールを無視して繰り返す企業の例は見た事がありません。それも、ほぼ個人事業主と同様な零細企業ではなく、年商200億円台のグループの中核企業ですからね。私は、この一連の自己記載・白紙化問題自体も、ウィキペディアでの「特筆性」を満たしていると考えていますが、いかがでしょうか。--Rc21会話2013年9月4日 (水) 17:15 (UTC)[返信]

返信 (Rc21さん宛) 一連の自己記載・白紙化問題問題について「特筆性」があると考えている、とのことですが、具体的に根拠はあるのでしょうか。この問題について取り上げたWP:RSは見つかりませんでした。ウィキペディアにおける「特筆性」とは、「取り上げる価値がある」「読者にとって役に立つ」などといった類のものではございません。「ノートで議論済み」として独自研究を指摘するタグをはがしていらっしゃいますが(差分)、「同社内からの書き込み・記事削除問題」についてはあなたを含めて2人だけしか参加していない議論がなぜそのような効力を持つのでしょうか。独自研究でないという理由があるのでしたら、少なくとも要約欄でその理由を述べるべきだったと思います。また、議論の内容は「文章の原案を作りました→文言を変えるべき→文面を修正しました」といったもので、独自研究に関してはまったく触れられておりません。
もしこの指摘がまったく当たらないものでしたら、失礼をお詫びいたします。--Qweft会話2017年8月17日 (木) 15:08 (UTC)[返信]
返信 (Qweftさん宛) Qweftさん、はじめまして。ご指摘をありがとうございました。
このヒューマントラスト社によるWikipedia内記述の自己編集問題は、その行為が同社内のホストアドレスから発信された事がこのノート、及び同社割り当て帯域に対するブロック追認についての議論においてその事実が認定され、行為の特異性が議論されています。「6カ月の長期間ブロック」というのも私の独断で決まったわけではなく、8人が参加した議論の結果として追認が決まった対応です。それはこのノートとブロック追認の議論ページをご覧いただければお読み取りいただけるものです。
また、これはWikipedia内部の運用に関する問題であり、その行為の実行者認定についてはIPアドレスチェックという客観的な手法が採られました。自社に不利益と判断される記事の白紙化と対話拒否という同社の行動についても、私以外のユーザーから特異性についてより強い批判が出ていました。その点においても、この一連の記述は私の「独自研究」と非難される要素はありませんし、メディア報道の不在などに根拠を置いた「信頼できる情報源」の欠如という理由による記述除去への動きは不適当です。なお、Qweftさんがご指摘になった私のリバートについては、その元となる投稿者の名前があまりにも長く、ごく短い語句でしかリバートの理由を書く事ができなかったという事情を申し上げます。
現在の記述も、私が勝手に書き加えた物ではありません。Qweftさんご自身が書かれたように、現在の自己編集問題についての記述はこのノートページでの検討を経て書かれていて、それまでの議論への参加者も容易に内容を確認できる状況にありました。もし原案に不備があれば多くの方からのご指摘が寄せられていたでしょう。反応がなかった事を理由にした「たった2名だけでの作成」というQweftさんのご認識には、私は賛同できません。
以上、私からの見解を申し上げました。御理解をいただければ幸いです。--Rc21会話2017年8月18日 (金) 08:48 (UTC)[返信]
返信 (Rc21さん宛) こんばんは。ご返答ありがとうございます。しかし、こちらといたしましては、Rc21さんの見解には賛同いたしかねます。
まず、ウィキペディア上で精密な調査が行われたことは、WP:RSを覆す理由にはなりません。真実であったとしても、それを100%収録できるとは限りません。自己編集問題に関して記述することは、WP:RSに記載されている下の文言に反するものではないでしょうか。
ウィキペディアの記事は、第三者により出版された信頼できる情報源、事実確認や正確さに定評のある情報源に基づくべきです。それはつまり、私たちが記事に書くべきなのは信頼できる著者による意見のみであり、一次情報源を独自に調査したウィキペディアン自身の意見は書くべきでないということです。 — WP:RS
また、「たった2名だけでの作成」とおっしゃいましたが、正確には「たった2名だけで行われた議論」です。
こちらの編集につきましても、併せてご説明いただければ幸いです。では、よろしくお願いいたします。--Qweft会話) 2017年8月18日 (金) 10:28 (UTC) 敬称を補記。失礼いたしました。--Qweft会話2017年8月18日 (金) 10:29 (UTC)[返信]
返信 (Qweftさん宛) ご意見を拝読しましたが、私は同意しません。現在の記述内容は「私や他のウィキペディアンによる意見」ではなく、一連の事実経緯を客観的に述べた物であり、その検証手法も科学的な担保がなされています。また、ヒューマントラスト社が会社業務に密接に関連する形でWikipediaの基本ルールを無視し続けたというこの事態に特筆性があるという意見はブロック追認の議論の中で提起された物であり、Qweftさんがご指摘になるまでどなたからも異論が出ていませんでした。
上の投稿で指摘された差分も「一連の投稿記録調査の中で議論参加者からこのような問題が指摘された」というだけの話であり、特に主語を立てて発言者を固定せずとも文意は通ります。わざわざタグ付けするような話ではないと判断しましたし、原文でも日本語の文章として不自然な点はありません。
「2名しか投稿していない」から「議論ははたった2名だけでやった」とお考えになった点も含め、解釈が硬直的に過ぎるのではないでしょうか。いずれにせよ、Qweftさんのご意見は拙速さを感じますし、ご主張に従った記述の除去には反対します。--Rc21会話2017年8月18日 (金) 12:58 (UTC)[返信]
返信 (Rc21さん宛) この節では情報源としてウィキペディア上のブロック依頼などが使用されておりますが、これらのウィキペディアで行われた一連のブロック依頼などは一次資料に当たると思います。そして、WP:RS#情報源の一次資料の節には、「ウィキペディアの記事で一次資料を使ってよいのは、信頼できる出版元から公刊されている場合だけ」とあります。ブロック依頼などの一連のログは「信頼できる出版元から公刊されている場合」に該当せず、使用できないのではないでしょうか。ブロック依頼などの一連のログを使用しなかった場合、WP:Vを満たせないため、一連の節は除去することとなります(なお、これは今の時点でこの節の記述がWP:Vに適合していることを認めるものではございません)。
また、事実誤認がございますが、"「2名しか投稿していない」から「議論ははたった2名だけでやった」とお考えになった点も含め" とありますが、もともと「議論ははたった2名だけでやった」としか述べておりません。また、重要なのはその部分ではなく、"議論の内容は「文章の原案を作りました→文言を変えるべき→文面を修正しました」といったもので、独自研究に関してはまったく触れられておりません" と述べたように、これはRc21さんが独自研究を指摘するテンプレートを除去なさったことに対して述べたものです。
また、本文中には「自社によるプロパガンダ目的の記事編集や対話拒否を伴う白紙化が行われていることが確認された」とありますが、情報源が明記されていない以上、これは独自研究にあたると思います。
それに、WP:ABは関係者によるウィキペディアの自己編集を無条件に禁止するものではございません。--Qweft会話2017年8月18日 (金) 13:27 (UTC)[返信]
返信 (Qweftさん宛) すいませんが、「プロパガンダ目的の記事編集」や「対話拒否を伴う白紙化」という事実を「独自研究」と誤認して矮小化し、挙げ句にこの一連のヒューマントラスト社の行為を「Wikipediaの自己編集を無条件に禁止するものではございません」という理由で擁護しようとまでされるのでは、認識が違いすぎて議論の進めようがありませんね。いずれにしても、既存の記述に「独自研究」と批判される要素はないというのが、ご指摘の前から変わらない私の意見です。--Rc21会話2017年8月18日 (金) 14:04 (UTC)[返信]
返信 (Rc21さん宛) いいえ。こちらといたしましては、ヒューマントラスト社による自己編集を絶対に擁護せず、むしろ強く非難いたします。そのうえで、「自己編集=ガイドライン違反」となっている記述は事実ではなく、正すべきではないか、というのが私の見解です。「プロパガンダ目的の記事編集」この記述に関しましては、独自研究であるというこちらの主張に相違はございません。なぜなら、白紙化などの一連の社の行動を独自に「プロパガンダ目的」と結論付けているからです。WP:ORをご覧ください。
ところで、使用されているウィキペディア上の情報源がWP:RS#情報源の一次資料の節の「信頼できる出版元によって、その情報が入手できる状態になっていない一次資料は、使ってはいけません」に違反していないという根拠はございますか。なければ除去となります。--Qweft会話2017年8月18日 (金) 14:24 (UTC)[返信]
また、こちらの編集についてはどうご説明なさるのでしょうか。先ほど独自研究タグを「ノートで議論済」として除去なさったときのご説明「投稿者の名前があまりにも長く、ごく短い語句でしかリバートの理由を書く事ができなかった」には該当しないと思われます。先ほどにも質問しましたが、見落とされたようですのでもう一度書きました。--Qweft会話2017年8月18日 (金) 14:38 (UTC)[返信]
返信 (Qweftさん宛) Qweftさんのご質問に対する回答は、今までの投稿の中で説明済です。それを理解しようとされずに新たなクレームを付けられるのは、私の責任の範囲外です。Qweftさんの独自解釈、およびノートなどでの過去の議論に対する分析不足に起因したWikipediaの記述変更については反対しますし、記述の除去や変更が行われる場合でも、より多くのユーザーが参加した議論を経るべきであると考えます。--Rc21会話2017年8月18日 (金) 23:49 (UTC)[返信]
返信 (Rc21さん宛) 「Qweftさんのご質問に対する回答は、今までの投稿の中で説明済です」とありますが、まったく回答になっておりません。
報告 WP:RFCに掲載いたしました(差分)。より多くのユーザーの参加が見込めると思います。--Qweft会話2017年8月19日 (土) 02:19 (UTC)[返信]
あなたが回答していらっしゃらず、これまでのコメントでも回答のない質問は次の通りです:
  • こちらの編集
  • 「信頼できる出版元によって、その情報が入手できる状態になっていない一次資料は、使ってはいけません」に違反していないという根拠
過去のコメントで回答がないのに「説明済」とおっしゃいましても困ります。ご回答くだされば幸いです。また、こちらは各種文書を提示しておりますが、Rc21さんは文書を提示せずに主張を行っています。「特異性についてより強い批判が出てい」たことは掲載を行う理由にはならないでしょう。「分析不足」なのはRc21さんのほうだと思いますが、いかがでしょうか。--Qweft会話2017年8月19日 (土) 15:22 (UTC)[返信]

6年前の話ですが、念のため。 このノートページで私の説明が「分析不足」であると批判され、重ねての説明を求められていたQweft氏は、登録から19日間の編集活動の末、2017年8月31日の投稿を最後に一切の活動を停止しました。このノートページでの合意形成を放棄されたことに、改めて遺憾の意を表します。--Rc21会話2023年5月9日 (火) 21:48 (UTC)[返信]

CYURICAについての記事改定案

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ヒューマントラスト社自身による記事執筆には大いに問題がありますが、それを全て削除するのは現実的ではありません。また、その執筆により、中立性に疑念があるとはいえ、記事の質の向上に役立っている部分もあるとは考えていますので、その部分の存続については賛成します。同時に、かつて同社によって執筆され、その後自身によって削除された部分、具体的にはグループ会社から外れたVIS総研や、北京五輪後に所属を離れた土田和歌子についても、その旨を記述して復活させるべきだと考えています。

ただ、CYURICAについては、このままの形で存続する訳にはいきません。現状では「 就業当日に働いた分の給与の一部が受け取れる、業界最速の給与即日払いサービス「CYURICA」がある」という、同社の宣伝文句そのままの状態になっているからです。また、その仕組みについても情報が得られません。

そこで、同社のサイト、および過去のプレスリリース、さらにそれへの批判も含め、中立性と検証性に配慮した文章を執筆しました。いきなり本文に上げるとまた編集合戦の対象になりそうですので、このノートで皆さんと議論できればと考えます。なお、現在はCYURICAが使えるのはワークス事業部ではなく、「CYURICA対応のお仕事」と同社サイト内で記載されていますので、その部分についても修正するつもりです。

「CYURICAについて」<注:実際には節として書式設定>

ヒューマントラスト社では給与相当額の一部を勤務当日に渡す、「給与即日払いサービス」の「CYURICA」(キュリカ)を一部の事業で導入している。これは就業後に同社のモバイルサイトで派遣先から伝えられた就業承認コードを含む勤怠報告を行うと、すぐに24時間365日稼働の同社提携ATMから所定労働時間内給与の80%程度より利用料を差し引いた金額を引き出せるシステムで、同社では「指定された時間内かつ指定された場所に出向く必要がなく、お給料日よりも前に引き出せる」と自社サイト内の「CYURICAサービス」ページで紹介し[1]、ウィキペディアでも自社サーバ内からの書き込みで「就業当日に働いた分の給与の一部が受け取れる、業界最速の給与即日払いサービス「CYURICA」がある。」と2013年5月30日付の更新で記載していた[2]

現在のヒューマントラスト社は公式サイトでこの「提携ATM」がどこかを明記していないが、2008年12月1日にこの「CYURICA」を導入した際には、消費者金融会社のアコムとの提携により同サービスを開始するとしていた[3]

2013年4月25日の参議院厚生労働委員会の審議で、民主党所属の参議院議員である石橋通宏は、阪本美貴子と丸川珠代が行った日経企画広告記事(前出)の中で、阪本が「CYURICA」を導入した事について丸川がそれはすばらしいと評価し、お墨付きを与えていると指摘したが、丸川は阪本による「CYURICA」の話題の後で自分が話したのは派遣労働者のニーズを捉えたエージェント機能を果たす事で労働者が保護されるのは望ましいという内容で、「CYURICA」とは全く関係ないと答弁した。これに対し、石橋は「CYURICA」とはアコムのATMを使った貸付で、その手数料は賃金の日額から考えれば相当な金利になると追及したが、丸川は「CYURICA」に対する評価は全くしていないと返した[4]。日本共産党の田村智子も「CYURICA」を「実は、キュリカは「給与相当額の一部を貸し付ける」制度です。」「ところが問題となっている(阪本美貴子社長と丸川珠代政務官が対談した形式の)全面広告でも、ヒュ社のHPでも「給与即日払い」と銘打たれています。」と批判し[5]、同日の審議で「CYURICA」の違法性をただしたが、厚生労働省の中野雅之労働基準局長や岡崎淳一職業安定局長は賃金からの控除を行う際には書面での協定や労働条件の明示が必要という一般論を答弁し、「CYURICA」そのものへの言及は避けた[6]

2013年9月現在、ヒューマントラスト社の公式サイト内にある「CYURICA」紹介ページでは、「給与即日払いサービス」、「就業済の給与相当額の一部を(中略)お給料日よりも前に引き出せる」、「報告した分の給与の一部がすぐに提携ATMから引き出せます」という文言が混在し、給与の支給か給与相当額の貸付かはあいまいになっている。

  1. ^ [1]、2013年9月5日閲覧。
  2. ^ [2]
  3. ^ 日本の人事部、2008年11月17日付ニュース、「「派遣労働者・企業双方のニーズに対応」 独自給与前払いシステム「CYURICA(キュリカ)」本格稼動」」、2013年9月5日閲覧。同記事はヒューマントラスト社の同日付プレスリリースより抜粋したとなっているが、大元のリリースは現在は削除されている。
  4. ^ 石橋みちひろのブログ、2013年4月25日付、「参議院厚生労働委員会で質問に立ちました!」、2013年9月5日閲覧。
  5. ^ 田村智子公式サイト、「ともここらむ」、「【13.04.25】ヒューマントラスト社の「偽装日々紹介」を告発」、2013年9月5日閲覧。
  6. ^ 国会会議録、第183回国会、平成25年4月25日、「参議院厚生労働委員会第4号

(以上)

なお、田村は自らのサイト内の文章の転記には連絡を求めているので、これは私が個人として行います。もちろん、ここでの議論の結果、この部分が削除されても私からの異論は唱えません。これ以外でもヒューマントラスト社はFacebookを開設し、「ヒューマントラスト広報室」アカウントのツイッターもあるので、こちらにも外部リンクを張るつもりです。以上、よろしくお願いします。--Rc21会話2013年9月4日 (水) 19:13 (UTC)[返信]

国会議員会館内の田村事務所に連絡し、了解をいただきました。あとは、こちらの議論を見て、問題がなければ水曜をめどにページへ転記します。--Rc21会話2013年9月7日 (土) 22:32 (UTC)[返信]
遅くなりましたが、転記しました。「CYURICA」が使えるのは日雇い・短期系の仕事あっせんのみと確認できたので、その部分は追記しました。--Rc21会話2013年9月13日 (金) 17:23 (UTC)[返信]


同社内からの書き込み・記事削除問題

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一連の同社内からの書き込み問題について、以下の通りに文章の原案を作りました。当事者性を極力消して、事実のみを述べるようにしたつもりですので、皆さんのご意見をお待ちしています。

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2013年7月24日[1]、日本語版ウィキペディアのこの項目で、丸川と阪本の対談企画広告から丸川に対する問責決議案の可決に到る経緯を記した文章が本項目に加筆された。

8月28日にIPアドレスユーザー「122.220.44.36」(会話)により該当部分が削除され[2]、9月1日にその編集が取り消された後も9月2日に再削除された。削除理由の提示やノートにおける議論や対話は行われなかった。

調査の結果、このIPアドレスがヒューマントラスト社に割り当てられている帯域であることが判明し、自社によるプロパガンダ目的の記事編集や対話拒否を伴う白紙化が行われていることが確認された。これに対し、ウィキペディアでは9月2日にこの「122.220.44.36」を含む「122.220.44.32/29」帯域への投稿ブロックを設定し、9月12日までに追認された。しかし、その間の9月3日には前日に登録されたばかりの「利用者:Bond_will_return」により「122.220.44.36」と全く同じ部分の記事削除が行われ、ブロック破りとして無期限の書き込み禁止措置が執られた。

また、本項目についても9月3日に保護依頼が承認され、9月17日まで自動承認された利用者にのみ編集が許可された。

この一連の問題の中で「122.220.44.36」による投稿記録が調査され、2008年9月10日の土田和歌子[3]以来、ヒューマントラスト社やその関連項目についての編集のみが行われていた事が確認され、「自分自身の記事をつくらない」というウィキペディアルールへの違反と指摘された。

  1. ^ ヒューマントラスト社が丸川の問責決議案可決に際してもコメントを出さず、その後に阪本が読売新聞の企画取材に応じた記事が掲載された後に当たる。なお、丸川は7月21日投開票の第23回参議院議員通常選挙東京都選挙区から再選を果たしていた。
  2. ^ 同時に加筆された、阪本に対する読売新聞のインタビュー企画記事は存置された。
  3. ^ 当時は同社所属の身障者スポーツ選手。関連項目参照。

(以上)

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それでは、どうかよろしくお願いします。

コメント 文中の表現ですが、記事「削除」ではなく「除去」とした方が適切と思われます。Wikipedia日本語版での「削除」は、「ウィキペディアにおける削除とは、ウィキペディア内にあるページを閲覧不能にする機能です。」と定義されているためです(Wikipedia:削除)。
また、Wikipedia:ウィキペディア用語集に「削除」、「除去」それぞれの記述があります。そちらの方がわかりやすいと思いますので、ご参考に。また、私自身も他の利用者にそれぞれの違いを説明したことがあります(利用者‐会話:アレックス#「削除」「除去」について)。--Beatclick会話2013年9月14日 (土) 04:56 (UTC)[返信]
ご指摘を有難うございました。それに対応する形で文面を修正しました。--Rc21会話2013年9月29日 (日) 03:33 (UTC)[返信]
コメント この企業によるウィキペディアの自己編集はWP:RSによって取り上げられていますか。そうでなければ特筆性がなく、除去すべきでしょう。しばらく反応がなかった場合、一連の節を除去いたします。--Qweft会話2017年8月17日 (木) 14:44 (UTC)[返信]
コメント 上の方で、このヒューマントラスト社によるWikipediaの自己編集問題には客観的な根拠があり、特筆性も認められるという主張を行いました。従って、Qweftさん個人の見解による記述除去には反対します。--Rc21会話2017年8月18日 (金) 08:51 (UTC)[返信]
報告 Rc21さんが提示している節で反論を行いました。--Qweft会話2017年8月18日 (金) 10:32 (UTC)[返信]


同社内からの書き込み・記事除去問題における2018年10月の議論

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改めて節を作った方が良さそうだったので、以下の部分を移動させました。Purposefree氏の投稿を含め、文章の内容は一切変更していません。


昨年の議論で白紙化された、ヒューマントラスト社によるウィキペディア自己編集問題記述の復活を求めます。その白紙化を求めたQweft氏は2017年9月以降の活動実態がなく、この一利用者のみの主張を元にした記述の矮小化は「知の共有」であるウィキペディア全体の価値を損ねます。また、「ウィキペディア自身は信頼できる情報源ではありません (WP:CIRCULAR)という理由で白紙化を行ったPurposefree氏の判断は、この問題自体がウィキペディア自身の編集をめぐって起こったという点で「ウィキペディアプロジェクト自身についての説明文に限っては、ウィキペディア内の情報を出典とすることは循環ソースではありません」という例外規定を無視したものであり、かつこのノートでの議論を経ていないという点においても問題を含んでいます。皆様のご意見をお待ちした上で、記述の復活を求めたいと考えます。--Rc21会話2018年10月13日 (土) 07:25 (UTC)[返信]

例外規定に関するご指摘はごもっともです。第三者による信頼できる情報源があればそれを参照するに越したことはないですが、当該部分を復元されても当方としては異存はありません(積極的に賛成もしません)。--Purposefree会話2018年10月14日 (日) 11:04 (UTC)[返信]
Purposefreeさん、ご返信をありがとうございます。元発言の中で過度に攻撃的と思われる部分がありましたので、反省しお詫びします。「例外規定」へのご理解、ありがとうございました。記事の復元へのご容認にも感謝します。ただ、先ほど見たところ、ヒューマントラスト社のSNS担当者から2014年に投稿があったのを見逃していましたので、あちらにも議論への参加を呼びかけた上で、復元への合意形成を図ろうと考えています。--Rc21会話2018年10月16日 (火) 20:11 (UTC)[返信]

そして上記にも書いたように、この記事を社内から編集したヒューマントラスト社のソーシャルメディア担当者が2014年に投稿し、自己記事の編集と記述削除についてのお詫び、その理由と経緯の説明、そして記事内容についての異議を述べていました[3]。4年という時間が空いてしまいましたが、もし同社が作成したアカウントの「Humantrust SM1」がまだ運用されているのでしたら、こちらを含めた議論を踏まえての合意形成を図りたいと考えています。--Rc21会話2018年10月16日 (火) 20:49 (UTC)[返信]