ノート:ヒューマントラスト

ヒューマントラスト社内からの記事白紙化

「122.220.44.36」氏により行われた編集を差し戻し、私の執筆部分を復活させました。先日削除された部分は、ヒューマントラスト社にとって不利益な内容であるものの、日本経済新聞の企画広告記事や国会両院の厚生労働委員会審議という、広く公にされた内容であり、根拠のない中傷ではありません。また、これが元になって丸川珠代政務官の問責決議案が参議院本会議で可決され、同決議案の中でもヒューマントラスト社と丸川の関係について言及された点でも、「特筆性」は十分に満たしています。 その記述も、しんぶん赤旗や江田五月ホームページという政治的偏向性を持つ出典を利用しながらも単なる事実認定のみを抽出し、さらに時事通信社の記事の中で問責決議への批判も盛り込んで、「記事の中立性」に配慮しています。

また、JPNICでこの「122.220.44.36」を確認した所、「株式会社ヒューマントラスト」に割り当てられたホストアドレス範囲内である事が判明しました。加えて、「122.220.44.36」氏の投稿記録は、2008年9月10日の土田和歌子（当時は同社に所属した障害者スポーツ選手）への初投稿以来、全てがヒューマントラスト社関連の項目に限られています。さらに親会社にあたるヒューマントラストホールディングス、及びネオトラストは「122.220.44.36」氏による新規立稿でした。

以上の点から、「122.220.44.36」氏はヒューマントラスト社内からのアクセスであり、同社の意志としてウィキペディアでの執筆活動を行っていた事が濃厚です。つまり、「自分自身の記事をつくらない」というウィキペディアの基本ルールを逸脱し続けていたと共に、今回の編集は単なる「好意のユーザーによる編集」ではなく、「当事者組織による不祥事の隠蔽工作」であると判断されます。 これは、読売新聞に掲載された阪本美貴子社長のインタビュー記事を元にした、同社の経営体制に関する記述が存置されている点からも指摘されます。これも丸川問題と同時に私が加筆した部分ですが、同社にとってマイナスではありません。従って、同社による自己記事の除去と存続が恣意的に判断されている事を示しています。

以上の点から、「122.220.44.36」氏により削除された部分の復活を行うと共に、IPアドレス利用者による編集を禁じる半保護の依頼を提出した事を報告し、ここでの議論をお願いします。また、ウィキペディアの基本理念を守るという観点からも、この一連の白紙化問題についても本項目の記事部分で加筆されるべきであるという意見も付記します。--Rc21（会話） 2013年8月31日 (土) 20:35 (UTC)

月曜になり、同じ「122.220.44.36」氏による該当部分の白紙化が、一切の理由説明やこのノートでの議論を抜きにして行われていました。このような対応は許されるべき物ではありませんので、本文は再び差し戻しました。このままでは編集合戦に突入する危険性が高いので、まずは議論をすべきであると、改めて主張します。--Rc21（会話） 2013年9月2日 (月) 19:01 (UTC)

ヒューマントラスト管理のIPアドレスに対するブロック追認依頼が出たことを報告します。--S-PAI（会話） 2013年9月2日 (月) 22:56 (UTC)

S-PAIさん、ご報告を有難うございました。あちらでもコメントさせて頂きますが、あらゆる手段を使って「記事削除」に固執していますね。厚生労働省の「ナンバー3」との対談企画広告を大手紙に載せ、有名タレントを起用したCMを積極的に流すほどの宣伝広報部門を持ち、同一グループ内でIT技術者の派遣業務も行っている企業の対応としては、かなり「異例」でしょう。--Rc21（会話） 2013年9月4日 (水) 16:12 (UTC)

さて、このような捨てアカウントによるブロック破りまで起こった事はどう評価すべきでしょうか。私は日本語版ウィキペディアの精通者でも管理人でもありませんが、9年間の活動の中で、ここまで徹底して自社に不利益な記載の除去をルールを無視して繰り返す企業の例は見た事がありません。それも、ほぼ個人事業主と同様な零細企業ではなく、年商200億円台のグループの中核企業ですからね。私は、この一連の自己記載・白紙化問題自体も、ウィキペディアでの「特筆性」を満たしていると考えていますが、いかがでしょうか。--Rc21（会話） 2013年9月4日 (水) 17:15 (UTC)

返信 (Rc21さん宛) 一連の自己記載・白紙化問題問題について「特筆性」があると考えている、とのことですが、具体的に根拠はあるのでしょうか。この問題について取り上げたWP:RSは見つかりませんでした。ウィキペディアにおける「特筆性」とは、「取り上げる価値がある」「読者にとって役に立つ」などといった類のものではございません。「ノートで議論済み」として独自研究を指摘するタグをはがしていらっしゃいますが（差分）、「同社内からの書き込み・記事削除問題」についてはあなたを含めて2人だけしか参加していない議論がなぜそのような効力を持つのでしょうか。独自研究でないという理由があるのでしたら、少なくとも要約欄でその理由を述べるべきだったと思います。また、議論の内容は「文章の原案を作りました→文言を変えるべき→文面を修正しました」といったもので、独自研究に関してはまったく触れられておりません。

もしこの指摘がまったく当たらないものでしたら、失礼をお詫びいたします。--Qweft（会話） 2017年8月17日 (木) 15:08 (UTC)

返信 (Qweftさん宛) Qweftさん、はじめまして。ご指摘をありがとうございました。

このヒューマントラスト社によるWikipedia内記述の自己編集問題は、その行為が同社内のホストアドレスから発信された事がこのノート、及び同社割り当て帯域に対するブロック追認についての議論においてその事実が認定され、行為の特異性が議論されています。「6カ月の長期間ブロック」というのも私の独断で決まったわけではなく、8人が参加した議論の結果として追認が決まった対応です。それはこのノートとブロック追認の議論ページをご覧いただければお読み取りいただけるものです。

また、これはWikipedia内部の運用に関する問題であり、その行為の実行者認定についてはIPアドレスチェックという客観的な手法が採られました。自社に不利益と判断される記事の白紙化と対話拒否という同社の行動についても、私以外のユーザーから特異性についてより強い批判が出ていました。その点においても、この一連の記述は私の「独自研究」と非難される要素はありませんし、メディア報道の不在などに根拠を置いた「信頼できる情報源」の欠如という理由による記述除去への動きは不適当です。なお、Qweftさんがご指摘になった私のリバートについては、その元となる投稿者の名前があまりにも長く、ごく短い語句でしかリバートの理由を書く事ができなかったという事情を申し上げます。

現在の記述も、私が勝手に書き加えた物ではありません。Qweftさんご自身が書かれたように、現在の自己編集問題についての記述はこのノートページでの検討を経て書かれていて、それまでの議論への参加者も容易に内容を確認できる状況にありました。もし原案に不備があれば多くの方からのご指摘が寄せられていたでしょう。反応がなかった事を理由にした「たった2名だけでの作成」というQweftさんのご認識には、私は賛同できません。

以上、私からの見解を申し上げました。御理解をいただければ幸いです。--Rc21（会話） 2017年8月18日 (金) 08:48 (UTC)

CYURICAについての記事改定案

ヒューマントラスト社自身による記事執筆には大いに問題がありますが、それを全て削除するのは現実的ではありません。また、その執筆により、中立性に疑念があるとはいえ、記事の質の向上に役立っている部分もあるとは考えていますので、その部分の存続については賛成します。同時に、かつて同社によって執筆され、その後自身によって削除された部分、具体的にはグループ会社から外れたVIS総研や、北京五輪後に所属を離れた土田和歌子についても、その旨を記述して復活させるべきだと考えています。

ただ、CYURICAについては、このままの形で存続する訳にはいきません。現状では「 就業当日に働いた分の給与の一部が受け取れる、業界最速の給与即日払いサービス「CYURICA」がある」という、同社の宣伝文句そのままの状態になっているからです。また、その仕組みについても情報が得られません。

そこで、同社のサイト、および過去のプレスリリース、さらにそれへの批判も含め、中立性と検証性に配慮した文章を執筆しました。いきなり本文に上げるとまた編集合戦の対象になりそうですので、このノートで皆さんと議論できればと考えます。なお、現在はCYURICAが使えるのはワークス事業部ではなく、「CYURICA対応のお仕事」と同社サイト内で記載されていますので、その部分についても修正するつもりです。

「CYURICAについて」＜注：実際には節として書式設定＞

ヒューマントラスト社では給与相当額の一部を勤務当日に渡す、「給与即日払いサービス」の「CYURICA」（キュリカ）を一部の事業で導入している。これは就業後に同社のモバイルサイトで派遣先から伝えられた就業承認コードを含む勤怠報告を行うと、すぐに24時間365日稼働の同社提携ATMから所定労働時間内給与の80%程度より利用料を差し引いた金額を引き出せるシステムで、同社では「指定された時間内かつ指定された場所に出向く必要がなく、お給料日よりも前に引き出せる」と自社サイト内の「CYURICAサービス」ページで紹介し、ウィキペディアでも自社サーバ内からの書き込みで「就業当日に働いた分の給与の一部が受け取れる、業界最速の給与即日払いサービス「CYURICA」がある。」と2013年5月30日付の更新で記載していた。

現在のヒューマントラスト社は公式サイトでこの「提携ATM」がどこかを明記していないが、2008年12月1日にこの「CYURICA」を導入した際には、消費者金融会社のアコムとの提携により同サービスを開始するとしていた。

2013年4月25日の参議院厚生労働委員会の審議で、民主党所属の参議院議員である石橋通宏は、阪本美貴子と丸川珠代が行った日経企画広告記事（前出）の中で、阪本が「CYURICA」を導入した事について丸川がそれはすばらしいと評価し、お墨付きを与えていると指摘したが、丸川は阪本による「CYURICA」の話題の後で自分が話したのは派遣労働者のニーズを捉えたエージェント機能を果たす事で労働者が保護されるのは望ましいという内容で、「CYURICA」とは全く関係ないと答弁した。これに対し、石橋は「CYURICA」とはアコムのATMを使った貸付で、その手数料は賃金の日額から考えれば相当な金利になると追及したが、丸川は「CYURICA」に対する評価は全くしていないと返した。日本共産党の田村智子も「CYURICA」を「実は、キュリカは「給与相当額の一部を貸し付ける」制度です。」「ところが問題となっている（阪本美貴子社長と丸川珠代政務官が対談した形式の）全面広告でも、ヒュ社のHPでも「給与即日払い」と銘打たれています。」と批判し、同日の審議で「CYURICA」の違法性をただしたが、厚生労働省の中野雅之労働基準局長や岡崎淳一職業安定局長は賃金からの控除を行う際には書面での協定や労働条件の明示が必要という一般論を答弁し、「CYURICA」そのものへの言及は避けた。

2013年9月現在、ヒューマントラスト社の公式サイト内にある「CYURICA」紹介ページでは、「給与即日払いサービス」、「就業済の給与相当額の一部を（中略）お給料日よりも前に引き出せる」、「報告した分の給与の一部がすぐに提携ATMから引き出せます」という文言が混在し、給与の支給か給与相当額の貸付かはあいまいになっている。

（以上）

なお、田村は自らのサイト内の文章の転記には連絡を求めているので、これは私が個人として行います。もちろん、ここでの議論の結果、この部分が削除されても私からの異論は唱えません。これ以外でもヒューマントラスト社はFacebookを開設し、「ヒューマントラスト広報室」アカウントのツイッターもあるので、こちらにも外部リンクを張るつもりです。以上、よろしくお願いします。--Rc21（会話） 2013年9月4日 (水) 19:13 (UTC)

国会議員会館内の田村事務所に連絡し、了解をいただきました。あとは、こちらの議論を見て、問題がなければ水曜をめどにページへ転記します。--Rc21（会話） 2013年9月7日 (土) 22:32 (UTC)

遅くなりましたが、転記しました。「CYURICA」が使えるのは日雇い・短期系の仕事あっせんのみと確認できたので、その部分は追記しました。--Rc21（会話） 2013年9月13日 (金) 17:23 (UTC)

同社内からの書き込み・記事削除問題

一連の同社内からの書き込み問題について、以下の通りに文章の原案を作りました。当事者性を極力消して、事実のみを述べるようにしたつもりですので、皆さんのご意見をお待ちしています。

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2013年7月24日、日本語版ウィキペディアのこの項目で、丸川と阪本の対談企画広告から丸川に対する問責決議案の可決に到る経緯を記した文章が本項目に加筆された。

8月28日にIPアドレスユーザー「122.220.44.36」（会話）により該当部分が削除され、9月1日にその編集が取り消された後も9月2日に再削除された。削除理由の提示やノートにおける議論や対話は行われなかった。

調査の結果、このIPアドレスがヒューマントラスト社に割り当てられている帯域であることが判明し、自社によるプロパガンダ目的の記事編集や対話拒否を伴う白紙化が行われていることが確認された。これに対し、ウィキペディアでは9月2日にこの「122.220.44.36」を含む「122.220.44.32/29」帯域への投稿ブロックを設定し、9月12日までに追認された。しかし、その間の9月3日には前日に登録されたばかりの「利用者:Bond_will_return」により「122.220.44.36」と全く同じ部分の記事削除が行われ、ブロック破りとして無期限の書き込み禁止措置が執られた。

また、本項目についても9月3日に保護依頼が承認され、9月17日まで自動承認された利用者にのみ編集が許可された。

この一連の問題の中で「122.220.44.36」による投稿記録が調査され、2008年9月10日の土田和歌子以来、ヒューマントラスト社やその関連項目についての編集のみが行われていた事が確認され、「自分自身の記事をつくらない」というウィキペディアルールへの違反と指摘された。

（以上）

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それでは、どうかよろしくお願いします。

コメント 文中の表現ですが、記事「削除」ではなく「除去」とした方が適切と思われます。Wikipedia日本語版での「削除」は、「ウィキペディアにおける削除とは、ウィキペディア内にあるページを閲覧不能にする機能です。」と定義されているためです（Wikipedia:削除）。

また、Wikipedia:ウィキペディア用語集に「削除」、「除去」それぞれの記述があります。そちらの方がわかりやすいと思いますので、ご参考に。また、私自身も他の利用者にそれぞれの違いを説明したことがあります（利用者‐会話:アレックス#「削除」「除去」について）。--Beatclick（会話） 2013年9月14日 (土) 04:56 (UTC)

ご指摘を有難うございました。それに対応する形で文面を修正しました。--Rc21（会話） 2013年9月29日 (日) 03:33 (UTC)

コメント この企業によるウィキペディアの自己編集はWP:RSによって取り上げられていますか。そうでなければ特筆性がなく、除去すべきでしょう。しばらく反応がなかった場合、一連の節を除去いたします。--Qweft（会話） 2017年8月17日 (木) 14:44 (UTC)