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いちよし証券

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
いちよし証券株式会社
Ichiyoshi Securities Co., Ltd.
いちよし証券本社
いちよし証券本社
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
東証プライム 8624
2006年3月1日上場
大証1部（廃止） 8624
2006年4月1日 - 2013年7月15日
東証2部 8624
1989年4月27日 - 2006年2月28日
大証1部（廃止） 8624
1989年4月27日 - 2006年2月28日
本社所在地 日本の旗 日本
〒103-0025
東京都中央区日本橋茅場町一丁目5番8号
設立 1950年（昭和25年）8月18日
（一吉證券株式会社）
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 7010001036845 ウィキデータを編集
金融機関コード 8624
事業内容 金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業
代表者 玉田弘文
（取締役兼代表執行役社長）
資本金 145億77百万円
（2018年3月31日現在）
発行済株式総数 4,443万1,386株（うち自己株式169万9,220株）
（2018年3月31日現在）
純利益 連結：49億94百万円
（2018年3月期）
純資産 連結：366億41百万円
（2018年3月期）
総資産 連結：586億71百万円
（2018年3月期）
従業員数 単体：931人
（2022年3月末現在）
支店舗数 51ヶ店
（2022年4月1日現在）
決算期 3月31日
主要株主 自社 15.16%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）5.72%
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE HCR00 3.59%
日本カストディ銀行（信託口） 2.74%
野村総合研究所 2.07%
日本カストディ銀行（信託口5） 1.86%
（2020年9月30日現在）
主要子会社 #関連会社参照
外部リンク www.ichiyoshi.co.jp
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いちよし証券株式会社（いちよししょうけん、Ichiyoshi Securities Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く日本の証券会社。

概要

[編集]

独自の個人金融資産の安定的な成長を求める為の原則である「個人のお客様向け商品についての原理原則（いちよし基準）」を掲げ、「いちよし基準」に基づいた金融商品の品揃えを行っている[2]。また、中堅企業等の公開業務においても特色があり、主幹事実績は49社、幹事・シ団会社実績は1,040社（2017年12月現在の累積社数）[3]。

ガバナンスについても、2003年6月委員会等設置会社となるなど積極的に取組み、日本コーポレート・ガバナンス研究所の発表するJCG Indexでは上位にランキングされている。

支店数は16都府県に38店舗を展開する。特に、2010年以降は小規模の証券会社を吸収合併して新たに支店を設けることで店舗網を拡充しており、これまで支店がなかった県にも展開している。また、2014年からは「プラネットプラザ」の名称で出張所も開設しており、一部の支店からの移行拠点を含めて12カ所に展開。佐賀県と長崎県はプラネットプラザのみの展開となっている（支店数・「プラネットプラザ」拠点数はいずれも2023年1月時点）。

藍澤證券、岩井コスモ証券、極東証券、丸三証券、水戸証券、東洋証券と並ぶ、中堅証券会社に位置づけられる。

沿革

[編集]
  • 1944年（昭和19年）5月29日 - 三栄証券株式会社として大阪市東区（現中央区）に設立。
  • 1949年（昭和24年）4月 - 大阪証券取引所正会員加入。
  • 1950年（昭和25年）
    • 8月16日 - 一吉證券株式会社に商号変更。
    • 8月18日 - 商号変更登記により創立記念日とする。
  • 1962年（昭和37年）12月25日 - 一吉不動産株式会社（現・いちよしビジネスサービス株式会社）を設立。
  • 1971年（昭和46年）10月 - 東京証券取引所正会員加入。
  • 1983年（昭和58年）10月 - 御坊阪本証券株式会社を吸収合併する。
  • 1986年（昭和61年）
    • 6月1日 - 総合証券会社となる。
    • 10月30日 - 一吉投資顧問株式会社（現・いちよしアセットマネジメント株式会社）を設立。
    • 11月 - 一吉国際（香港）有限公司設立（同社は2010年2月に清算）。
  • 1987年（昭和62年）5月28日 - 株式会社一吉調査センター（現・株式会社いちよし経済研究所）を設立。
  • 1989年（平成元年）4月 - 東証・大証第2部に上場。
  • 2000年（平成12年）7月1日 - 商号をいちよし証券株式会社に変更し、本店を東京都中央区へ移転。
  • 2003年（平成15年）6月 - 委員会等設置会社（現在の委員会設置会社）へ移行。
  • 2006年（平成18年）
    • 3月 - 東証・大証第1部に指定替え。
    • 7月 - 株式会社いちよしIR研究所を設立（同社は2009年8月に清算）。
  • 2010年（平成22年）
    • 2月 - 第三者割当増資により、飯田証券株式会社を持分法適用関連会社化。
    • 4月 - 環証券株式会社を吸収合併（これにより、和歌山県に環支店・環串本支店を開設）。
    • 10月 - 第三者割当増資により、大北証券株式会社を持分法適用関連会社化。
  • 2011年（平成23年）
    • 1月 - 飯田証券株式会社及び佐世保證券株式会社を吸収合併（これにより、長野県に飯田支店・駒ヶ根支店・伊那支店、長崎県に佐世保支店・諫早支店、佐賀県に唐津支店・武雄支店を開設。武雄支店は2012年12月25日付で佐世保支店へ統合、駒ケ根支店は2017年3月27日付で伊那支店へ統合）。
    • 9月 - 株式交換により伊勢証券株式会社を完全子会社化。
  • 2012年（平成24年）2月 - 伊勢証券株式会社を吸収合併（これにより、三重県に伊勢支店・小俣支店・志摩支店・久居支店を開設、小俣支店は2013年3月11日付で伊勢支店へ統合、久居支店は移転やプラネットプラザ久居への改称を経て2017年3月27日付で伊勢支店へ統合、志摩支店は出張所業態のプラネットプラザ志摩へ改称）。
  • 2013年（平成25年）3月 - 大北証券株式会社を吸収合併（これにより、岩手県に大北盛岡支店・大北水沢支店・大北一関支店を開設。なお、大北一関支店は2015年9月11日付で出張所業態のプラネットプラザ大北一関に改称）。
  • 2014年（平成26年）
    • 5月 - 「プラネットプラザ」の名称で出張所展開を開始し、東京支店の出張所としてプラネットプラザ中野を開設（7月には横浜支店の出張所として神奈川県小田原市にプラネットプラザ小田原が、その翌月には赤坂支所の出張所として神奈川県川崎市にプラネットプラザ向ヶ丘が、2016年4月に東京支店の出張所として東京都板橋区にプラネットプラザ成増が順次開設されている）。
    • 9月 - 株式交換により西脇証券株式会社を完全子会社化。
    • 12月 - 西脇証券株式会社を吸収合併（これにより、兵庫県に西脇支店・加西支店を開設）。
  • 2015年（平成27年）1月 - 株式会社だいこう証券ビジネスとの間で証券事務関連（口座開設・証券管理・顧客精算・資金決済など）のアウトソーシングに関する業務提携を開始。
  • 2017年（平成29年）
    • 3月 - 伊勢支店にプラネットプラザ久居を統合。
    • 5月 - 広島県に広島支店を新規開設。
    • 7月 - 伊那支店に駒ヶ根支店を統合。
    • 11月 - 兵庫県に西宮支店を新規開設。
    • 11月 - 大阪支店と梅田支店を大阪支店に統合。
  • 2018年（平成30年）
    • 5月 - 東京支店を移転し、名称を銀座支店として新店舗にて営業開始。
    • 10月 - 倉敷支店にプラネットプラザ児島を統合
  • 2019年（平成31年/令和元年）
    • 4月 - 岡山支店に広島支店を統合
    • 9月2日 - 本店を現在地（東京証券会館）に移転[4]。
  • 2022年（令和4年）
    • 3月 - 株式引受業務からの撤退を発表[5]。以後は資産運用への助言業務に集中する方針。
    • 10月 - プラネットプラザ福岡が福岡支店に昇格すると同時に旧佐世保證券の拠点だった唐津支店・佐世保支店・諫早支店を統合して出張所業態のプラネットプラザ唐津・プラネットプラザ佐世保・プラネットプラザ諫早へ改称するとともに、旧武雄支店への統合以来約10年ぶりとなる武雄市での拠点としてプラネットプラザ武雄がオープン。

関連会社

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上場主幹事業務実績

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主幹事一覧
年月 会社名 市場
1998年8月 エイブル JASDAQ
1998年12月 ガリバーインターナショナル（現：IDOM） JASDAQ
1999年12月 シード（現：メルディアDC） 大証新市場部
2000年4月 トスネット JASDAQ
2000年7月 ゼファー JASDAQ→東証一部
2000年12月 デジタルガレージ JASDAQ→東証一部
2001年2月 日本エンタープライズ ナスダックジャパン
2001年7月 ジャストプランニング JASDAQ
2002年4月 ラック[要曖昧さ回避] JASDAQ
2002年10月 アインメディカルシステムズ（現：アインホールディングス） JASDAQ
2003年8月 エリアリンク マザーズ
2003年10月 カカクコム マザーズ→東証一部
2003年12月 日本エイム（現：UTグループ） JASDAQ
2004年2月 オプト（現：オプトホールディング） JASDAQ
2004年3月 コネクトテクノロジーズ（現：ジー・スリー・ホールディングス） マザーズ
2004年8月 アルテ（現：アルテ サロン ホールディングス） JASDAQ
2004年8月 アルメディオ JASDAQ→東証二部
2004年8月 エフ・ディ・シィ・プロダクツ 東証二部→東証一部
2005年2月 ホロン JASDAQ
2005年3月 ヒガシトゥエンティワン JASDAQ
2005年6月 ウィーヴ -
2005年6月 イーコンテクスト ヘラクレス→上場廃止
2005年11月 ファンコミュニケーションズ JASDAQ
2007年2月 ディーバ（現：アバント） ヘラクレス
2007年3月 ジーダット JASDAQ
2007年4月 ジェーソン ヘラクレス
2009年3月 東邦システムサイエンス -
2011年4月 セルシス -
2011年4月 シナジーマーケティング -
2013年6月 ディア・ライフ -
2013年11月 メディアドゥ マザーズ
2013年12月 ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ マザーズ
2014年6月 ムゲンエステート マザーズ
2014年7月 N・フィールド -
2015年2月 レッグス JASDAQ→東証二部
2015年8月 パルマ マザーズ
2015年8月 アクアライン マザーズ
2015年9月 プレシジョン・システム・サイエンス JASDAQ→マザーズ
2015年12月 扶桑化学工業 JASDAQ→東証一部
2015年12月 システムソフト JASDAQ→東証二部
2016年3月 グローバルグループ マザーズ
2016年4月 中村超硬 マザーズ
2017年3月 WDBホールディングス 東証二部→東証一部
2017年8月 トランザス マザーズ
2017年10月 SKIYAKI マザーズ
2017年11月 サインポスト マザーズ
2017年12月 ナレッジスイート マザーズ
2018年12月 テクノスデータサイエンス・エンジニアリング マザーズ
2019年12月 ビーアンドピー マザーズ
2020年2月 コーユーレンティア JASDAQ
2020年3月 Kids Smile HD JASDAQ
2020年8月 ティアンドエス マザーズ
2020年9月 トヨクモ マザーズ
2020年11月 ジオコード JASDAQ
2021年3月 イー・ロジット JASDAQ
2021年4月 ネオマーケティング JASDAQ
2021年5月 テンダ JASDAQ
2022年3月 トリプルアイズ マザーズ

脚注

[編集]
  1. ^ 会社概要 - いちよし証券株式会社
  2. ^ この原則に基づき、公募仕組債・私募ファンド・FXを取り扱わず、個別外国株や先物・オプションの勧誘を行っていない
  3. ^ IPO実績
  4. ^ 新たな気持ちでチャレンジ　いちよし証券が本社移転式典 - 日刊工業新聞・2019年9月3日
  5. ^ いちよし証券、株式引受撤退へ 事業の選択と集中 - 日本経済新聞・2022年3月8日

外部リンク

[編集]
日本の主要証券会社（外資系を除く）
大手証券
野村HD
大和証券グループ
三菱UFJFG
SMBCグループ
みずほFG
準大手証券
東海東京FH
岡三証券グループ
中堅証券
大手ネット証券
関連項目
※日本経済新聞社が定めた2018年3月末の日本の外資系ではない主要証券会社19社（純営業収益順）
なお、この基準は対面証券会社が優先であり、対面中堅証券よりも規模の大きいネット証券会社が外されている。
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