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Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について

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井戸端のタグ：選挙 [編集]

日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について

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ネット選挙を認める改正公職選挙法が本日国会で成立しましたが、一部報道によると民主党が候補者に対して自分自身のWikipediaの記事を（自分にいいように）編集するよう推奨しているという話（[1]、[2]）も出ており、民主党に限らず同様の行動を起こす候補者が現れることは容易に想像できますので、Wikipedia:削除された悪ふざけとナンセンス/第23回参院選に関連するウィキペディア騒動を笑えないような事態になりかねないのではないかと危惧しております。

基本的にはWP:ABなどの方針に沿うようにお願いするしかないでしょうし、1回大きな選挙を経験しないと見えてこない問題もあると思いますが、現状参議院第1党の政党がこんなことを言い出す始末ですので、何らかの対策を取る必要があるのではないかと思います（例としては現状対外窓口として活動されているユーザーの方に各政党への働きかけを行っていただいたり、メインページや政治家関連の記事などに目立つように関連する方針文書を読むように記載するなど）。

つきましては、みなさんの見解を伺いたいと思います。--準特橋本（Talk/Contribs） 2013年4月19日 (金) 11:25 (UTC)[返信]

  • （コメント）すでに、ネット選挙（候補者の宣伝をネットでしても良い。その後、有権者によるツイッターも利用可能に拡大）が導入されている韓国に関しては、WPにおいてはWikipedia:ウィキペディアは何ではないかを盾に新規立候補者に対しては当選するまで作成禁止。（選挙以外での特筆性がある人物は除く）（作成した場合は削除依頼行き）、既存の立候補者に関しては公約の掲載、政策の掲載、他候補への誹謗中傷は禁止という条件がつけてあるようです。ということで、特筆性がある人物を除き新規立候補者に対しては当選するまで作成禁止。既存の立候補者に関しては公約の掲載、政策の掲載、他候補への誹謗中傷は禁止という条件でよいのではないかと。--hyolee2/H.L.LEE 2013年4月19日 (金) 11:43 (UTC)[返信]
  • コメント Los688様の案が早く方針になる事に賛成します。個人的意見ですが、自身の記事を編集に来るわけですから、公平さは期待できません。ストライサンド効果の実例として最近では、あるコインパーキングやある塾（両方とも内部リンク貼って良いなら貼りますが）の宣伝記事が作成された後、不利な記述が第3者によって付けられ、当人が必死になって削除依頼を出しているという本末転倒な事が起こっています。ピエール・シュール・オート軍用無線局のような実例を簡単に載せておくと良いかもしれません。--JapaneseA（会話） 2013年4月20日 (土) 18:09 (UTC)[返信]
コメント「Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/関係者による政党・政治家記事投稿の際の注意点」を修正してみました。内容的に加えたのは
  • 対象をできるだけ関係者に限定しない文章内容に改め。ウェブサイト投稿については当事者に限らず不特定の人に解禁される（はず）ため。
  • 「歓迎される投稿」にあった「公式サイトへのリンク」を「綱領など基本政策文書へのリンク」に変えてみました。単なる公式サイトであれば当事者の情報提供は別にいらないと思ったのと、それよりも選挙期間中になれば宣伝的な政策ビラやマニフェストのウェブ掲載が法律上可能になるはずなので、ウィキペディアとして政策資料の投稿についてはどこかでやんわりと線引きした方が良いのかなと思ったので。
ということぐらいだと思います。ウィキペディアの方針・ガイドラインが変わるわけではないので、法改正といっても編集方針への直接的な影響はほとんどないと思います。注目が集まっているために不慣れな編集者がウィキペディアの独特のルール体系に翻弄されないように基本的注意事項を分かりやすくまとめてさえおけばOKバッチリでしょう。説明順序や重複等を整理したりした関係で、文章までかなり大きく変えてしまいましたが、当該分野で活動されている編集者の皆さんの肌感覚なども反映させつつ再修正してください。--ディー・エム（会話） 2013年4月21日 (日) 09:19 (UTC)[返信]
  • コメント 法律の改定に伴う初の試みに対して、ちょっと通常とは異なる対応を考えてみました。Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/参議院選挙立候補者記事の作成を許容する提案をご覧ください。ご意見いただけると幸いです。御協力願います。--Triglav（会話） 2013年4月21日 (日) 12:52 (UTC)[返信]
    • コメント それは方針上の観点から目的外利用にあたるということと、それ以上の現実問題として、参院比例は候補者の記名投票数で順位が変わりますから各政党の名簿登載者（すんごい人数）の記事がこぞって作られまくる可能性が….しかも、将来議員になる人数（当選者数）／全政党の全比例候補者の割合を考えると、選挙後に無駄になるページ数が膨大すぎると思います。--ディー・エム（会話） 2013年4月21日 (日) 13:20 (UTC)＜追記＞前回参院選が48議席/立候補者186名で（党派別立候補者数）、よく考えたら選挙区が全国単一で衆院選みたいな人数にはならないので（個人的には賛成ではないですが）いうほど非現実的な数ではないのかも。--ディー・エム（会話） 2013年4月21日 (日) 14:01 (UTC)[返信]
    • コメント 方針を法的強制力のない状態で曲げるということと、参院が衆院ほど改選数が多くないとはいえども、大量の記事削除が避けられないことから、現時点では賛成しかねます。--Don-hide（会話） 2013年4月21日 (日) 14:14 (UTC)[返信]
    • コメント いちおう念のために申し上げておきますと、最終的には現行の方針に従って削除することには変わりありません。過去の選挙にも何人かの新人立候補者の記事が立ち上がりましたが、それらに対して個別の削除対応ではなく、今回は一括で処理するため人の手間は件数に反比例して大幅に減ります。それと、選挙期間中に表示されている削除タグを巡って当事者と衝突することもなくなります。
それに書くのは興味ある人（おそらく当事者）なので、必要としない人が労力について困ることはありませんし、全ての立候補者について記事が立ち上がるとは限りません。さらに（ここが重要なのですが）新人記事の画像や基礎情報といった内容が充実してくれば、それに呼応して既存現役議員記事も充実するのではないかと考えています。もちろん皮算用ですが・・・
はじめての法律で、書く側も待ち受ける側も試行錯誤です。継続して今後の選挙に適用させるかについても検証を要します。ですから今回は実験としています。実験はやってみなければわからない。--Triglav（会話） 2013年4月22日 (月) 06:54 (UTC)[返信]
  • 反対 日本語ウィキペディアの方針をねじ曲げる提案と思います。メリットに「現役議員と新人の記事有無の違いによる不公平の是正」を挙げられておられますが、ウィキペディアに求められるのは百科事典としての公平性であり、断じて選挙運動のための公平性ではありません。百歩譲って、「実験しなければ解らない」とおっしゃるならば、まず、現行の方針のままで今回の選挙期間どうなるかを「実験」するべきでしょう。
その上で、現行のままでは国政選挙の度に負担がかかりやってられない、となったのならば、「選挙期間に限っては全候補者に『特筆性』が生まれる」と改めた上で対策をしてもらいたいと思います。--123.218.250.205 2013年4月23日 (火) 01:51 (UTC)[返信]
  • コメント 方針はねじ曲げてはいません。削除のタイミングを（たとえば公示日直後の記事作成であれば）1週間後から3週間後に遅らせるだけです。選挙運動のための記事作成をこちらから求めたりもしません。熱を帯びてる当事者と正面から衝突せずに2週間受け流すのが、ウィキペディアンにとっての一番楽な対処法と考えています。
これまでの方法による作成直後の削除審議となると、そのまま存続する可能性のある新人議員記事も投票前に削除されてしまうことになります。当事者をはじめとする選挙に関心のある方々による再作成は、投票後ではあまり期待できないため、この提案に反対を唱える方たちの中から執筆者が現れるものと思われますが、私は、その投稿履歴から123.218.250.205様に託す気にはとてもなれません。
宣伝という意味で企業記事と同視されている方もいらっしゃるかもしれませんが、現在の方針のボーダーラインより下ではありますが、立候補者記事の特筆性は企業のそれより遥かに高いところに位置しています。巨大な親会社が大量の資本金を投入して立ち上げた企業でもこれから売り出す商品の名を誰も知らないのであれば明らかに宣伝です。対して立候補者記事には、立候補者の名を知る有権者がいて、そしてその一部には知りたいという確実な需要が（選挙期間中にだけ）存在します。--Triglav（会話） 2013年4月23日 (火) 11:50 (UTC)[返信]
  • コメント　方向性をねじ曲げています（Wikipedia:特筆性 はまだ方針になってなかったので方向性に言い換え）。削除される記事をわざわざ大量に作るのを認めることの、どこがウィキペディアの方向性に合致しているのでしょうか。その部分を引用できますか？「候補者記事の特筆性は企業のそれより遥かに高いところに位置しています。」とおっしゃっていますが、「選挙期間中」限定です。そのような「期間限定の特筆性」が成り立つのか、まず、Wikipedia:特筆性 を改正するべきことでしょう。現行では「特筆性は一時的なものではない」節で、「もし記事主題がある時点で一般的な特筆性のガイドラインを満たしたことがあるなら、その言及は継続している必要はありません。」とあり、いったん候補者の特筆性を認めると削除は出来ませんよ。これを解決（現行の特筆性の改正）しない限りは、Triglav氏の提案は、ウィキペディアの方向性をねじ曲げるものです。なお、Wikipedia:特筆性 の改正自体は、私は特に反対はしません。--123.218.250.205 2013年4月23日 (火) 14:57 (UTC)[返信]
  • 新人立候補者の特筆性は、現行方針にある掲載基準のボーダーラインより下と申し上げています。作られれば削除します。また、大量に作成することを推奨するものでもありません。ムキになって書きに来る者に対して、削除のためにウィキペディア内の人的資源を投入することに何の価値があるのか疑問です。それよりも一握りの優良記事を摘み取ったほうが遥かに得があると私は考えています。もしIP様がWikipedia:特筆性の厳格化を求めたいのであれば、私は止めることはしません。その際には、手持ちのアカウントをお出しになられるか、新規に作成されることをお勧めします。--Triglav（会話） 2013年4月23日 (火) 15:47 (UTC)[返信]
コメント 「新人立候補者の特筆性は、現行方針にある掲載基準のボーダーラインより下」、つまり「期間限定の特筆性というものがある」というのは、Triglav氏の私見で現行の特筆性に反する意見です（どの部分に反するかは既述）。私の意見は現行の特筆性にそった意見です。厳格化などしなくても「私見」への反論には十分に明確な根拠です。繰り返しますが、現行のWikipedia:特筆性 の変更が必要なのは私ではなく、Triglav氏の方なのです。--123.218.250.205 2013年4月23日 (火) 16:31 (UTC)[返信]
「新人立候補者の特筆性は、現行方針にある掲載基準のボーダーラインより下」と「期間限定の特筆性というものがある」は「つまり」で結び付けられないのですが・・・ ともかく、IP様とは「新人立候補者記事には、特筆性がなく、いづれ削除される。」で一致していると思います。何も問題はありませんし、IP様が不要ということであれば、Wikipedia:特筆性の改定の必要はありません。--Triglav（会話） 2013年4月23日 (火) 17:07 (UTC)[返信]
コメント 提案文にある「参院選立候補をもって特筆性とする」に不整合を感じるのであれば、「立項した国政選挙立候補者記事は、閲覧需要の消滅をもって削除審議に入る」に変えたいと思います。--Triglav（会話） 2013年4月24日 (水) 07:18 (UTC)[返信]
  • コメント 私は逆に、選挙機関中やその2ヶ月前くらいからは「政党や候補の記事の保護」、「未作成の候補の記事の作成保護」の方が良いと思います。（これは私見ですが）政治家など最もルールを守らない人間の最たるものだと思います（全員とは言いませんが）。今まで自分自身で記事を編集して客観的になっているのは、管理者の方の「御本人の記事」1つ以外に、私は存じません。都合の悪い記事の除去や宣伝が、かなり高い確率で予想されます。今までも宗教や企業・存命人物、で散々そういう利用者を見てきました。例の政党が500人候補者出せば、500記事作成されるのでしょうか。こんなのもありましたね。--JapaneseA（会話） 2013年4月21日 (日) 13:31 (UTC)[返信]
    • コメント 告示日0:00 (JST)から投票日20:00 (JST) までの間、上記にあげられている記事の全保護というのは、現実的な対応としては妥当なアイデアだと思います。
      あと、立候補者の人物記事も含めた選挙関連記事への中立的な編集を期待することを目的とし、編集制限を他の通常記事より強くすることも考えられます。例えば、衆議院解散前までまたは任期満了1か月前など一定のデッドラインを設け、それ以降の編集はデッドラインより1か月前のログインユーザかつ編集回数が一定の条件（管理者投票でも用いられている基準などもありますが。）を満たすなど、何らかの制約を付すことは考えられないでしょうか。ウィキペディアンでもある特定の政党を支持するということをユーザーボックスで示している方については、当該期間に選挙関連記事等の編集を控えていただくという手もあろうかと思います。--Don-hide（会話） 2013年4月21日 (日) 14:14 (UTC)[返信]
    • コメント 予防的な保護というものはページに問題が発生してから保護を行うWikipedia:保護の方針に合致しないものですし、既に廃止となっているWikipedia:保護の方針/仮運用を髣髴とさせるような提案ですので反対いたします。そもそも既存のページを保護してしまうと編集者は方針に沿った通常の編集も行えなくなるわけで、編集合戦などの問題が発生しない限りは保護すべきではないでしょう。「問題が発生するかも」という実際に問題が発生してもいない段階で多くの編集者を巻き込む保護を行う必要があるとは思えません（選挙期間中にネットでの更新が禁止されていた以前までの公職選挙法なら保護というのも分からなくはないのですが）。WP:NOTを見てもわかるようにWikipediaの方針というものの多くは実際に問題が発生してから方針文書として整備されていますし。--Web comic（会話） 2013年4月21日 (日) 15:51 (UTC)[返信]
      • コメント事前保護の件は、上記の通り、難しいですが、選挙期間中は平時より判断の閾値は低くなっていると考えています。逆に選挙期間だから保護しないということも、しておりません。--Los688（会話） 2013年4月21日 (日) 17:09 (UTC)[返信]
    • コメント 事前の全保護対応ですが、ネット選挙解禁の流れからして、私はその行為は時代に逆行していると感じています。--Triglav（会話） 2013年4月22日 (月) 06:54 (UTC)[返信]

質問 記事の保護をどうするかという話をする前に、まずは改正された現行の公職選挙法がどんなもので、特にウィキペディア日本語版にとってどの部分が重要で、（必要なら）どう解釈するのか、そのあたりの解説ページなりが必要ではないでしょうか。かくいう私もまだ「ネットでの選挙活動が解禁された」ぐらいしか分かっていません。どの程度のことがどの程度まで許されるのか、少なくともここで議論するみなさまの間では統一した見解がないと議論も進まないように思います。どなたか解説できるような方はおられませんか（下書きぐらいは書いてやるぜーでも良いので）？--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月21日 (日) 14:33 (UTC)[返信]

間違っていたら指摘御願いします。「選挙期間中にできなかった事（ブログの更新など）が、選挙期間中でもできるようになった」だと私は認識しています。ですので「今まではWikipediaを更新できなかった期間に、更新できるようになった」となり、その「期間」は、候補や政党にとって「特に更新したい期間」だと予想します。よって、大挙して押し寄せてくる可能性が懸念されます。まーフタを開けてみれば、単発で数名が書き込んだ程度、に終わるのかもしれませんが。他にはメールでの勧誘の話もありますが、こちらはWikipedia的にはあまり関係ないものと思うので割愛します。--JapaneseA（会話） 2013年4月21日 (日) 15:01 (UTC)[返信]
コメントそのうち、各党等で整理された情報が出てくると思いますが、今のところ、自民党とヤフーニュースがある程度整理されているかと。一般有権者もネットを通じた活動ができたりします。メアドの表示義務との関連、誹謗中傷書き込みの削除対応手順の整理は必要になるかも。--Los688（会話） 2013年4月21日 (日) 17:24 (UTC)[返信]
コメント ご指摘を受け、遅ればせながら「Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/関係者による政党・政治家記事投稿の際の注意点」のほうに簡単な説明を加えてみました。要するに、ほとんどウィキペディア上で目立った影響はないと思います。選挙期間外については全く従来どおりなので置いといて、もし仮に選挙用ビラの文章が選挙期間中にウィキペディアの記事に転載されたりした場合、著作者自身の投稿であれば理屈上は法律上セーフになるという点が従来とは異なるものの、実際の運用として扱いが従来と変わることは想定しがたいと思いますし。メールアドレス等の表示義務については、別にメールアドレスでなくてもたとえばツイッターとかのユーザー名でもOKなので、編集履歴が自動記録されるウィキペディアではその点は問題ないと思います。誹謗中傷書き込みへの削除対応についても、法改正の方ではプロバイダー責任制限法の改正等もありますが（損害賠償免責のために通常7日の猶予期間を求められるところ、選挙に係る誹謗中傷サイトはプロバイダーが通告から2日で削除できる）、従来からの削除方針で迅速な対応が機能していて、なおかつ投稿時の同意事項によってコンテンツ削除による賠償責任が元々生じ得ないウィキペディアには関係ないはずなので。--ディー・エム（会話） 2013年4月22日 (月) 16:33 (UTC)（誤記修正--本人2013年4月23日 (火) 15:47 (UTC)）[返信]
コメント ええと、この追記（差分）では簡略化されすぎていてあまり理解出来ませんでした。というか、具体的にどの条文を根拠としてどう解釈して良いのか、例えばそのメールアドレスの表示義務についても「履歴で良いとみなす」という部分はウィキペディア日本語版全体で共有すべき事項ですし、誹謗中傷に対する「削除」というのがどこまで求められるのか（編集除去でいいのか版指定/特定版削除が必要なのか）、そういった「ウィキペディア日本語版としてどう対応すべきなのか」というのをウィキペディア日本語版コミュニティーが把握できるための解説ページが必要だと思います（解説ページのような初心者投稿者向けではなくて、例えばWikipedia:著作権のような）。私が懸念しているのは、そういった大事な部分に対する全体共有がなされないまま「なんか解禁されたらしいよ」という情報のみであれやこれや仮想議論が進んでしまうことです。Los688さんの示された自民党ウェブページは差分があって分かりやすかったですが、これは法律案なのですよね？実際に通った法律はこのままなのか、違うなら正式なものとの差分は（それこそ信頼できる情報源で＝個人ブログなんかじゃなくて）どこかにないものでしょうか？--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月23日 (火) 02:19 (UTC)[返信]
コメント衆議院を通過した本文ほか、提出された法案についての情報を掲載しておきました。差分を示している文書はないけど、本文情報のテキストで、差分チェッカーとか使えば確認できます。--Ks aka 98（会話） 2013年4月23日 (火) 04:46 (UTC)[返信]
コメント説明記事の方では、あまり細かいことを書いても大して実務的に重要なことは無いと思いますので、ウィキペディアに関係しそうな部分に絞って平易に説明してあるほうがいいように思います（法律の内容的には正味簡単な変更しかない法改正なので）。法律の条文との対応関係の補記は公布後に成文がアップされてからでも良いかなと思いますが、現時点で改正案等の資料提示があった方が議論の材料として便利でしたですね。手落ちですみません。
とりあえずこの場での議論の下敷きとして、法改正そのものの話よりも、まず現状を説明した方が分かりやすいかも。
ネットによる選挙運動が一切許されていない従来（現在）の公選法の下で各候補者・政党のウェブサイト活用状況がどのようになっているかというと、一例として現在選挙が行われている参議院山口補選では
（届出順）という感じで、公示日前にアップした記載内容（選挙候補者の公認・推薦決定・政策宣伝等、選挙運動でない政党活動・政治活動の記載）を選挙期間中更新せずそのまま掲示し続けるという形がとられています（選挙期間中は選挙運動にかからないものでも候補者類推事項を記載した文書図画の頒布が制限されるため、公示日以降のサイト更新はできないという解釈）。公示日までは選挙運動が禁止されており、選挙運動にかからない範囲での候補者紹介・政策宣伝しか許されないので、どのサイトも投票依頼とみなされる文言（「投票は○○党・誰々へ」・「皆様のお力でどうか私を国政へ」のような訴え）は一切書かれていません。
ところが次回の国政選挙以降は、選挙運動用文書図画の掲載が明示的に許容されるので、そのような投票依頼の文言や候補者名・写真等を選挙期間中にウェブ上へアップ（追記・更新も自由に）することができるようになります（選挙運動用文書図画の頒布を選挙葉書・法定ビラに限定していた従来の規制（公職選挙法142条）からウェブがまるまる対象外となる）。これが今般のネット選挙解禁についての法改正の中核的内容です。
ただし、悪質な誹謗中傷等によって選挙の公正を害しないようインターネットの公正利用に努めなければなりません（努力義務）。それに付随して、選挙運動用（もしくは落選運動用）文書図画をウェブ掲載する際にメールアドレス等の連絡先となる情報の記載が求められます。そもそもFacebookやツイッターといったSNSなどの利用も強く意識した法改正なので、解釈上「メールアドレス等」というのはそれら類のウェブサービスのユーザーアカウントも可で、その点は総務省とか選管などからもそのうち判断の例示とかが提示されるかも。
電子メールの利用については、当初は対象を限定しての解禁（自民・公明・維新案）となりますが、次次回の国政選挙での全面解禁（民主・みんな案）が附則に盛り込まれる形で可決されています。ここでいう「電子メール」とはいわゆるSMTPによる典型的な電子メールに限定されるので、各種SNSに加えLINEなどのメール風のメッセージサービスも「電子メール」ではなく「ウェブサイト等」（改正適用後最初の国政選挙から対象者の制限無しで解禁）に（たぶん）含まれます。
その他にも、有料インターネット広告についての制限など細々したことはありますが、比較的重要な点はそのぐらいかと思います。--ディー・エム（会話） 2013年4月23日 (火) 15:47 (UTC)（2013年4月28日 (日) 06:25 (UTC)本人による誤記修正）[返信]

（コメント）Wikipedia:井戸端/subj/日本におけるネット選挙解禁に伴う対策について/関係者による政党・政治家記事投稿の際の注意点の「歓迎される投稿」節にある「人物写真の提供」については、選挙活動中の写真などで支援者や一般の方が判別できる状態で写り込んでいると。プライバシの問題から画像が削除対象になることを追記しておいた方が良いのでは？--KAMUI（会話） 2013年4月23日 (火) 00:29 (UTC)[返信]

コメント肖像権の注意書きを加えてみました。あまり注意を盛り込みすぎて読んだ人の心が折れそうになってもいけませんが、重要でありがちなことだと思いますので、これは書いておいた方が良いと思います。--ディー・エム（会話） 2013年4月23日 (火) 15:47 (UTC)[返信]

法的論点

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関連法をまとめました（場所がなかったのでそこに間借りしてますが別ページでもいいかもしれません）。編集者への案内も重要ですが、先に述べたとおり、これらにウィキペディア日本語版はどう対応すべきなのかを先にはっきりさせておく必要があります（でないと編集者も安心できないでしょう）。以下、今のところ私が思い付いた論点（問題点）を挙げておきます。他にも思い付いた事がある場合は遠慮なく追加してください。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

ウィキペディアの記事編集は選挙運動なのか

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そもそもの問題として、本法律で対象となるのは「特定の候補者（必ずしも１人の場合に限られない）の当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為」のための文書図画頒布であり、通常の範囲内で、つまりjawpの三大編集方針（WP:V、WP:NPOV、WP:NOR）の下でjawpの目指す百科事典としての記事を作成する編集行為が、対象となるのかという点をはっきりさせなければなりません。対象となるのか、というよりは、jawpとしては選挙運動とみなすのか、選挙運動じゃないけど同じように扱うという考え方もありでしょう。法的解釈の部分ですから、素人議論はせず、いっそwmfの法務に相談して助言を乞うべき案件かもしれません。

いずれにしても、例えば「この候補者に票を入れよう！」みたいな百科事典としては相応しくない投稿もありうるので、そういったものがあった場合には明らかに「選挙運動」になりますから、今回の法律の対象として対応すべきでしょう。その場合、どの程度までを「当選を目的として投票を得又は得させるために必要かつ有利な行為」とするのかも考えなければならなくなります。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

コメント今夏の参議院選挙公示日（次回国政選挙の公示日）まではウェブ上で合法な選挙運動は一切存在しませんので、主要な政党・立候補予定者の現在のウェブサイト等と同程度の範囲内であれば選挙運動にかかる文書図画ではないということで、判断の目安になろうかと思います。（参考になりそうな書籍情報（リンク先は一部の頁のみ）：国政情報センター『選挙運動違反の警告実例集』2008年[3]・『公職選挙法に基づくインターネット選挙要覧』2012年[4]・『現職ネット戦略担当者が教える　ネット活用選挙の手引』2011年[5]）
（以下、既出の話と重複しますが、この法改正への対応を検討していただくとすればそこが一番基本的な出発点になると思われるので、再度念のため）
まず抑えておいていただきたい点は、この法改正によって法律案件としての削除対応が新たに必要となるのではなく、逆に、選挙期間中に限っては選挙運動に係る内容の記載が全て法律案件ではなくなる（なので、今後はウィキペディアの主体的な方針としての扱いが問われうる）ということです。--ディー・エム（会話） 2013年4月28日 (日) 06:25 (UTC)[返信]
コメント 次回国政選挙の公示日までの話は多分誰も心配してないとも思いますよ。ここで最初からずっと話しているのはその選挙期間中の選挙活動（意味が重複してますが）のことです。で、これまではできなかった選挙活動（従来は投稿があった場合は単なる編集除去で対応されていたように記憶しています）がウィキペディア上でもなされると予想されるからこそ、その選挙活動の投稿をどう扱うのか、そもそもどんな編集を選挙活動とみなすのか、前提としてきちんと共有しておかなければならない。そういう話です。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 07:19 (UTC)[返信]
現在の運用で問題ないのであれば、選挙運動か否かの法的な判断基準が変わるわけではありませんから（選挙期間中の選挙運動が合法になるというだけですから）「選挙運動」の法的な解釈は従来の解釈そのままです。逆にいえば、改正後に法律上アウトになるケースがあるとすればそれは基本的に現状でもアウトなので。--ディー・エム（会話） 2013年4月28日 (日) 08:27 (UTC)[返信]
コメント ええとですから、現在の運用で問題がないのかどうかを決める話の大前提として、そもそも編集は選挙運動なのか、選挙運動ならどこまでがそうなのかが必要になりますよね。で、それが決まって初めて、じゃあ今まで通り選挙運動は認めないのか認めることにするのか、もし認めるなら何をしなければならないか（どこに何を案内すべきか）、そういったことを順に話していくべき、ということです。別に問題にしたいわけでもなくて、問題ないなら問題ないと共有しないことには何も始まりませんって、それだけのことですよ。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 08:40 (UTC)[返信]
要するに、選挙運動かどうかの判断が適切にできていない可能性があるのだとしたら、法改正以前に今現在の時点で既に大問題だし、そうでないなら法改正後もその判断に迷うことはない（判断基準に変更はない）ということです。現在は（法改正後も選挙期間中以外は）全てのウェブ掲載物においてその判断がすなわち適法か違法かのラインですから。当然ながらウィキペディアの編集すべてが選挙運動になったり選挙運動でなかったりするものではなく個別の記載内容如何なので、いま現時点でもこの件で削除依頼があれば適切にその判断ができる状態でなければいけないわけで。
で、法改正以前にその判断材料の一助としては、上記のような資料が参考になると思います。--ディー・エム（会話） 2013年4月28日 (日) 09:25 (UTC)[返信]

選挙運動になりそうな編集を認めるのか

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「この候補者に票を入れよう！」といった明らかに目的外なものは論外として、「百科事典としては欲しいけど選挙活動（得票行為）とみなされるかもしれないグレーな編集」もあるでしょう（各候補者の政治的関心や政策は記事にとって重要ですが、過度な政策紹介などは得票行為としてみなされるかもしれません）。そういったものを認めるのかどうかも考えておく必要があります。いっそ「明らかに選挙運動ではない」といえる基礎情報の編集（生年月日等）だけを認める方が対応は楽なのかもしれません。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

コメントこれについては、改正法施行後の次回国政選挙（限りなく100%の確率で今夏の次回参議院選挙）でウェブサイト等での選挙運動が解禁されるまでは、「選挙運動になりそうな編集」は法的にアウトです（公職選挙法146条）。それ以降の各選挙の選挙期間中については、選挙運動（用文書図画の掲載）と同じ検討課題（違法ではないが百科事典的でない投稿の判断基準と対処方法）になるのだろうと思います。選挙期間以外に関しては、制限は従来どおり変わらないので法改正による新たな問題はないはずです。--ディー・エム（会話） 2013年4月28日 (日) 06:25 (UTC)[返信]
コメント 先と書いたこと重複しますが、次回選挙前や選挙期間外については何も変わってないのはみんな分かってると思いますしそこの話は最初から誰もしてないので、ここでも省きましょう。で、jawp上での選挙用文書図画（例えばマニフェストや選挙用ビラとか）の頒布を認めるのであれば、例えば連絡先の表示などをはっきりしてどこかに書く義務がありますし、プロバイダ責任制限法特例（名誉毀損）の話についても「こうなってます」というのをjawp全体で共有し先方に分かる形で書いておく必要があります。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 07:19 (UTC)[返信]

「選挙活動用文書図画を配布する者」は誰か、その連絡先は

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これについては、その編集を投稿した各利用者と、連絡先は各利用者会話ページとしておいて良いと思います。 この連絡先が、誰にどう使われるのかは分からないところですが、利用規約や免責事項等にあるとおり、各投稿は各利用者の責任ということで（もちろん見放すとか突き放すのではなく、必要なら他の人に助言を求めたりはできますしなるべく応じてはいきたいところです。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

未成年など選挙活動が禁じされてる人による編集をどう防ぐか

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未成年や公民権停止中の日本人は選挙運動ができません。そういった禁止された人たちからの書き込みをどう回避するか、少なくとも注意か何かぐらいは書いておいたほうがよいでしょう（でないと後でjawp側が削除やらなんやらの対応に苦労する未来が予想できます）。おそらく{{Future election}}に追加しておくぐらいで良いかと思います。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

公選法で選挙運動が禁止される方々（選挙事務関係者・特定公務員・未成年者・公民権停止中の日本人・一部の公務員や教育者による地位利用）以外の選挙運動をウィキペディアで許容するとなれば、それら投稿者を区別して対応する必要が生じますが、ウィキペディアでの選挙運動を許容する予定がないのであれば、（要削除か編集除去で可能かという判断には影響しうるものの）重要な検討課題ではないと思います。--ディー・エム（会話） 2013年4月28日 (日) 07:40 (UTC)[返信]

選挙当日の編集をどう防ぐか

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選挙当日に文書図画を削除・除去する必要はないですが、当日の選挙活動は禁止されているので、当日は全保護するというのも手ではあるでしょう。そもそも当日以外も選挙運動を禁止するのであれば、ここは考える必要はないです。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

コメントウィキペディアへの投稿内容について法的に禁止される事柄は選挙当日（投票日）の選挙活動だけに限らない（例えば著作権侵害の無断転載・プライバシー侵害等）ので、その日一日だけ編集保護にしてもあまり意味はないように思います。（個別の対応策等に関する賛否表明を意図したコメントではありませんので、単なる参考意見です）--ディー・エム（会話） 2013年4月28日 (日) 06:25 (UTC)[返信]

名誉侵害の申し立てを受けた場合の対応

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プロバイダ責任制限法の特例によって、候補者から名誉侵害の申し立てがあった場合に、プロバイダ等がその申し立てに沿って削除しやすくなりました。jawpはもともと申立人関係なく、名誉毀損等が疑われる記述がある場合は削除依頼で審議した後に削除されることになっていますので、特に何かしなければならないことはないと思います。少し困るのは、例えば不慣れな人がその「名誉毀損」の内容をそのまま削除依頼に書いてしまったりしそうなことぐらいでしょうか。削除依頼を経ないでSDや緊急削除を使うてもありますが、明らかな名誉侵害はともかく、判断しづらいものも含まれる可能性があり、その場合には検閲と言われかねないので、特例を設けずなにもしないほうがいいような気がします。--青子守歌（会話/履歴） 2013年4月28日 (日) 04:42 (UTC)[返信]

コメント

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コメントディー・エムさんが指摘してますけど、なんか問題提起の方向がずれてるような。ウィキペディアの編集が、選挙運動と判断されるような場合、これまではダメだったけど、これからはダメじゃない、というのが、今回の法改正です。

ウィキペディアの記事編集は選挙運動なのか
その目的からは選挙運動ではないが、内容によっては選挙運動と捉えられる可能性はあり、禁止を免れる行為と捉えられる可能性もある。選挙運動だと捉えられたとしても、選挙運動自体を禁止されている者でなければ、違法とはならない。
選挙運動になりそうな編集を認めるのか
選挙運動かどうかは、基本的に考慮する必要がなくなったので、ウィキペディアの方針やガイドラインなどから判断する。
  • 斡旋、勧誘の類を記事に書くことは、百科事典として認められず、除去又は削除。
  • 政策や経歴は、百科事典に必要なものとして排除されない。その編集が選挙運動にならなければ問題なく、なるとしても、連絡先が示されているものと捉える。
  • 利用者ページほか記事以外の場所でも、斡旋、勧誘は除去又は削除。
  • 利用者ページで、自己紹介の一要素としての支持政党、支持候補者の表明は可。
「選挙活動用文書図画を配布する者」は誰か、その連絡先は
配布する者は投稿者。
  • アカウント作ってれば、連絡先はウィキメールまたは会話ページ。ツイッターでいいなら会話ページでもいいんじゃないでしょうか。
  • 比較的変動の激しいIPは問題になりうるのかも。
未成年など選挙活動が禁じされてる人による編集をどう防ぐか
わからないのだから防ぎようがない。
  • 禁止されている立場にあることを利用者ページなどで明示したり、対話の中で明らかになった場合にどうするか。
選挙当日の編集をどう防ぐか
正しい情報に訂正するものを排除しないほうがいい。予防的保護はしない。斡旋、勧誘のような加筆があれば除去。
名誉侵害の申し立てを受けた場合の対応
名誉侵害？ 名誉毀損なら普段の名誉毀損と同じ。財団宛。プロ責は関係ない。

以上です。--Ks aka 98（会話） 2013年5月22日 (水) 15:39 (UTC)[返信]

対応したほうがよさそうなこと

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以下、ざっと考えたこと。--Ks aka 98（会話） 2013年5月22日 (水) 15:39 (UTC)[返信]

管理者権限関係

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選挙期間はせいぜい2週間くらいのことなので、ウィキペディア側の様々な期間、たとえば削除の手続きにかかる時間とか、慣習的に行なわれている保護やブロックの期間は、考慮してもいいと思います。

保護、編集合戦
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  • 全保護はやりにくくなるかな。編集合戦は3rrで対応。どうしても必要な場合でも、できれば1週間にしない。1日から3日くらいがデフォルト。
  • 斡旋、勧誘の類を繰り返すなら短期ブロック→無期限。IPなら半保護。
削除
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  • 削除依頼のテンプレを少なくとも１週間貼り続けることには不満が出てきそうな気も。
  • 政党、政治家のHPからのコピペ、写真の転載による権利侵害は、自著作物の持ち込みの可能性があり、事後的な承諾ってことになる可能性もありそうですから、新しくテンプレ作ってCC-BY-SA/GFDLでのライセンシングを促すことにしたほうがいいかも。
  • 名誉毀損は明らかなら緊急削除で対応。ただし、日本語版の運用はかなり安全側に倒しています。まずは修正や除去で対応したほうがいいと思います。
  • 特筆性を満たす情報源が示されていない候補者は、複数の第三者的情報源が示されていなければさっさとSDで対処という路線と、情報源*調査期間てことでテンプレ貼ってぼちぼち選挙期間内は残す路線の、どっちか。方針文書の正式化は必須かな。
  • 選挙期間中の政党・候補者記事、政党・候補者に関する加筆は出典を義務化してもいいかも。情報源がなければ除去。編集を強行するなら短期ブロック。

アカウント

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  • 共有アカウントはそもそも禁止。政党名、誰それ事務所、誰それ講演会、とかのアカウントはusenameblock。
  • 候補者、政党、関係者ほかは、利用者ページと本人のホームページやブログなどで紐付けしてもらう。紐付けなければusenameblock。記事を立てたり、加筆をしたりはできないけど、本人情報としての間違いの修正ができる。
  • 署名で「誰それさんを応援しています！」みたいなのも禁止。

利用者ページ

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  • 誰それ後援会とかの共有アカウントは禁止にすると、後援会の誰それが参加するような場合に、それを表明することも必要だと思うので、支持政党や支持候補者を書くことは、自己紹介の一種として許容。
  • それを超えて、勧誘などをするのは禁止。

サブページ一覧

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