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Wikipedia‐ノート:投稿ブロックの方針/過去ログ12

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「投稿ブロックを実施すべき場合」に「有償の寄稿の開示」に関する節を追加する提案

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Wikipedia:有償の寄稿の開示が正式な方針になったことに伴い、本文書で当該方針を違反した場合も投稿ブロックされるとする節を追加することを提案します。まず「有償の寄稿の開示」がどんな方針かというと、「報酬を受け取ってウィキペディアに寄稿する場合、雇用主、顧客および提携団体を開示する義務があります。開示しない場合は利用規約違反。」というものです。「利用規約違反」であることから方針に組み込まない選択肢はほぼありませんが、開示の方針に違反していることを証明するのは難しいので、（方針の悪用を防ぐためにも）投稿ブロックの方針に組み込むには方針違反をどうやって判定するかの問題を解決しなければなりません。開示の方針での議論中には「有償寄稿者であるとする根拠がそれなりにあり（A社の関連記事ばかりいじっている、というのはもちろん不十分です）、かつコミュニティがその容疑は十分に深まっていると判断している」とする意向でしたが、今はまずこちらで意見を募集したいと思います。もしよろしければ、コメントをお願い致します。--ネイ（会話） 2017年6月24日 (土) 13:17 (UTC)

  • コメント ブロック依頼の（色んな意味で）常連です。これは判別不可能ではないでしょうか？単に気にいった企業を編集するのと、カネをもらったのと、社員の編集（これも有償？）など、区別しようがないと思います。「御客様のために～しております」のような記述をみると「お前はカネでも貰って編集してんのかよ？」と言いたくなりますが、実際のところ、水準の低さと有償・無償は関係ないと思います。こういう水準の低い記事は初心者に多く見られ、公式をパクって、大言壮語・宣伝・著作権違反になっているのをよく目にします。初心者ではない私は2つの気にいった企業の記事を作成していますが（勿論無償です）、カネを貰っても（むしろこの2社からは貰いたいくらいですが）、貰わなくても、編集内容は変わりません。要は水準（宣伝的かどうか）と有償・無償は関係しないという事です。極端な話、私がネイ様に1億円渡して、私のやっている会社の記事を作成してもらったとして、「御客様のために～しております」と書くかと言えば、書かないでしょう。いつもと同じように、ただ違うとすれば資料集めなどをいつもよりも一生懸命に、編集されるだけではないでしょうか。Wikipediaの方針を逸脱し宣伝を行った場合は、既に「目的外利用」というブロック事由があります。これがあれば十分だと思います。ベテランは有償でも大言壮語する事無く記事を作るでしょうし、それができない利用者は有償・無償に関係なく「目的外利用」でブロックされるだけです。例外的に会社のWEBサイトで「Wikipediaで作成した実績」のように公開していた場合、どうするかですが、それが本当にその会社が作ったのかどうか、という問題もあります。いずれにせよ、このパターンはロクな記事を作っていないでしょうから「目的外利用」でブロックできるのかもしれませんが。--JapaneseA（会話） 2017年6月24日 (土) 14:00 (UTC)
  • 賛成 ネイさんご提案の主旨には賛成いたします。JapaneseAさんがおっしゃっていることに関してですが、記事の水準云々ということについては「報酬を受け取った編集は開示すべき」と財団が決めているのですから、その是非についてこちらで話し合うべきことではないでしょう。（なお、jawpのローカルの合意でmeta:Alternative_paid_contribution_disclosure_policiesにて当該方針を上書きすることは可能のようですが、そういった場合は議論場所を変えるべきかと思います。）今回のご提案は、目的外利用だとか、ろくな記事を作っていないだろうとか、そういう複合した事由ではなく、Wikipedia:有償の寄稿の開示に違反するというただ一点のみにおいて、ブロックができるようにしようじゃないか、というものであると思います。こういったケースはみなさんおっしゃるように証明しにくいのですが・・・。一例として、「利用者ページ」「寄稿に付随するノートページ」「変更の要約」以外の場所（たとえば、削除依頼や利用者会話ページなど）において、有償で編集をしていることをほのめかす内容の投稿があったとき（たとえば、「○○社の従業員で業務として作成している」「弁護士等で依頼を受けて記述を修正している」「自分は広告会社の人間で、業務の一環として編集している」など）などに、Wikipedia:有償の寄稿の開示の存在を案内して一定期間たった後もなお否認や弁明なく履行しないときなどは、ブロック対象としていいかと思います。非常に限られてきますが、まあ、本人のほのめかし以外の方法で証明することは難しいのではないでしょうか。あとは、OTRSやCUの情報などから証明することは不可能ではないでしょうが、こういった非公開情報をもとにブロックを行うのは、コミュニティに公開するわけにもいきませんので、対象になりずらいかと。（すべての過程を非公開で行うなら可能でしょうが、なかなか気持ち的にもやりずらいものがあります。）--W.CC（会話） 2017年6月26日 (月) 13:49 (UTC)
私が懸念しているような「推測」ではなく、御提示された「ケース」であれば 賛成 します。私が提示した「会社のWEBサイトで「Wikipediaで作成した実績」のように公開していた場合」や、CUの情報などから判明した場合、どうするかは要検討ですが。--JapaneseA（会話） 2017年6月26日 (月) 14:16 (UTC)
  • 賛成 趣旨としては賛成です。ただ、Wikipedia‐ノート:有償の寄稿の開示でも書いたとおり、A社の記事をいじってばかりの利用者やA社を名乗るアカウントを勝手に有償寄稿に認定してしまい、ブロック依頼だなんだと騒ぎ立てる利用者はある程度出てくると思っているのですが、そういうのは逆にそういうことをする利用者が「コミュニティを疲弊させる利用者」になってブロックされるのが落ちなのかな、という風にも思いました。ただ、有償の寄稿と疑わしい投稿をしているだけではブロックできないことを明記する必要はあるのかなと思います。--VZP10224（会話） 2017年6月27日 (火) 13:03 (UTC)
  • コメント 「判定」が困難であるという認識です。また、有償寄稿ではない利用者が疑われたとき、投稿ブロック回避のために「有償寄稿である（あった）」と宣言することは（虚偽の宣言になるため）基本的に無理なので、それをどうするか。悪用される見込みが低いような規定になるのであれば異論はありません。
    また、改めて考えてみたので先行議論「Wikipedia‐ノート:有償の寄稿の開示」のときとは違う意見になるのですが「有償寄稿ならば利用規約で開示するべき」と定められているからといって、それに背いた場合に投稿ブロックが必須であるのかといえば、そうでもないようにも考えています。例えば（もちろん投稿ブロックは懲罰ではないという前提ですが）法的には違法でも罰則規定がないものもありますよね。今回の「Wikipedia:有償の寄稿の開示」方針化のあとしばらく様子をみて、投稿ブロックの対象とするのかを改めて検討するというのでもよいかもしれません。--iwaim（会話） 2017年6月27日 (火) 13:47 (UTC)

文案

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コメント 文案作ってみました。
有償の寄稿の開示に応じない利用者
→「Wikipedia:有償の寄稿の開示」も参照

ウィキペディアの編集によって報酬を受けている場合、利用規約及び方針に従って、その詳細を開示する必要があります。これに明確に違反する利用者として以下の基準をすべて満たす場合、管理者は当該利用者をブロックすることができます。

  1. 当該利用者によって、方針が定める開示場所以外で、報酬を受けて編集をしていることを示唆する内容の投稿があった。
    • 事業者などが運営する外部サイトの記述や、Wikipedia:OTRSに送られたメール、チェックユーザー係による調査など、ウィキメディア外部あるいは非公開の場所において、有償の寄稿の開示に関する方針に反している可能性が示唆されている場合は、関連が疑われる当該利用者の会話ページなどで確認を行い、方針違反を示唆する返答を改めて当該利用者から直接得る必要があります。これは、当該利用者アカウントとの関連性を明確に証明するためです。
    • 示唆する内容としては、「○○社の従業員で業務として作成している」「弁護士等で依頼を受けて記述を修正している」「自分は広告会社の人間で、業務の一環として編集している」などの投稿が挙げられます。
  2. 当該利用者の会話ページにおいて、「利用規約」や「Wikipedia:有償の寄稿の開示」の存在と、それに従わない場合ブロックされる可能性があることが案内されている。
  3. 会話ページへの案内から1か月以上経過しているのにもかかわらず、当該利用者から方針違反を否定する返答がない。あるいは特段の事情がないのにもかかわらず方針に従わない。

なお、利用規約及びWikipedia:有償の寄稿の開示では、以下の場所のいずれかにおいて開示をすべきとされています。

  • 当該利用者の利用者ページ
  • 報酬を受けて編集を行ったノートページ
  • 報酬を受けて行った編集の要約

管理者が通常選ぶブロック理由は「有償の寄稿の開示に応じない利用者」または「目的外利用」です。

厳しい内容になっていますが、あくまでたたき台としてご意見いただければと思います。（文字が小さくなっている場所は、冗長ならばカットしてもよさそうな補足、例示などです。）--W.CC（会話） 2017年6月27日 (火) 13:38 (UTC)

  • ご指摘ありがとうございます。その規定は、「外部サイトあるいは非公開情報をもって条件1を満たすと解釈してはいけない」という、CU係やOTRSメンバーを縛るための規定との意図で追加したものですが、たしかにMiyaさんのおっしゃるように、「そういう情報を取得した場合は必ず会話ページで確認しなくてはならない」という風にもとれてしまいます。「ウィキメディア外部あるいは非公開の場所において、有償の寄稿の開示に関する方針に反している可能性が示唆されている場合であっても、その情報と当該利用者アカウントが関連していることを可能な範囲で確認した後でなければ、ブロックをすることはできません。」といった形でしょうか。守秘義務があることは当然ですので、わざわざ詳細に書く必要はないとは思います。CU係が多重アカウントとしてブロックするときも、「あなたのIPは○○で、ユーザーAのIPは○○なのですが、これはどういうことですか？」と確認に行くことがないのと同様、「OTRSにこんな内容のメールがありました。これは事実ですか？」などど確認することは当然にできないでしょう。CUツールを使用したかどうかさえ一般的には公開する必要はないのですから、「あなたはこのアカウントの他にアカウントをお持ちでないですか？」というのと同様に、きっかけがCUツール、OTRSあるいはただの直感である場合を問わず、「あなたは企業Aの記事を熱心に編集されていますが、会社の業務あるいは報酬を受けて行っていることではありませんか」といったご案内になると思います。もし否定されたら、疑わしくてもブロックの方針に該当しなくなりますので、少々厳しい規定にはなっております。--W.CC（会話） 2017年6月28日 (水) 02:39 (UTC)
  • コメント 2点疑問があります。1点目はWikipedia:自著作物の持ち込みとの関係はどうなっているのだろうという点です。著作権侵害を理由に削除の俎上に載った案件において、投稿者が自著作物の持込であることを主張し正当な手続きを経て存続になるということはしばしば起こっているかと思います。その持ち込まれた自著作物が企業・団体等のサイトからの持込の場合などでは、その投稿内容が有償の寄稿に該当してしまうケースも多くあるのではないかと思いますが、正規の手続きであるはずの自著作物の持込の手続きを行うことが有償の投稿の疑いを呼んで更なる情報開示を求められてしまうというような流れになってしまうのは、罠にかけているような感じがしてものすごく心証が悪いです。また、過去そのような流れで自著作物の持込の手続きが行われているものについても、過去の案件に遡及して有償の寄稿の開示の対象になってしまい、さらにそれを拒否した場合にはブロック対象になってしまうという認識でいいのでしょうか？もう1点は、有償の寄稿であるか否かの判断が非常に難しいためにブロック可能な条件が厳しくなってしまっていることは分かるのですが、そのためにこの文案がそっくりそのまま「有償の寄稿を行いつつ、その開示を行わずしてブロックを逃れる方法のレクチャー」になってしまっていますが、それは意図通りなのでしょうか？--重陽（会話） 2017年6月30日 (金) 13:04 (UTC)
  • コメント 文案について特に意見はないので2点目はパスしますが、1点目については「自著作物の持ち込みの文書に追記し、両方への誘導を同時に行うことで、騙し討ちを避ける」、および「これまで周知していなかったので、日本語版ローカルの開示の方針が制定される以前の有償寄稿は、制定以降にそのアカウントでの活動がない限り、追及はしない」で対応できるかと考えます。厳密には利用規約の改定以降にしなければなりませんが、これまで周知しなかったツケということで。--ネイ（会話） 2017年6月30日 (金) 13:47 (UTC)
コメントありがとうございます。内容拝読しておりますが、文案の提案者であるW.CCさんのお考えも伺った上で併せてご返答させていただければと思います。--重陽（会話） 2017年7月5日 (水) 12:52 (UTC)
  • コメント 1点目については、ネイさんとほぼ同意見です。自著作物の持ち込みの際は、方針をご案内するのが適切かと思います。2点目についてですが、上記文案は、抑制的に運用した方がいいのではないかという個人的な考え方のもとで、厳しく作っています。もしも、利用者が報酬を受けていたとしても、嘘をつけば投稿の制限といった形では追及されない形になっています。「方針を守らないということ」そのものに制限をかけるのは難しいので、「公然と方針を守らないこと」を制限して一定のモラルを守りたいといった意図です。そもそも、CUなどである程度嘘が分かる多重アカウントなどと比べ、他覚的な調査方法がなく、嘘を見抜くというのはちょっと難しいのではないかと思います。いいアイデアがありましたら、ご教授いただければと思います。（もちろん、誰の目にも明らかな嘘を繰り返していて、投稿の制限以外に手段がないような稀なケースでは、個別のブロック依頼で議論することになるかと。）--W.CC（会話） 2017年7月9日 (日) 12:59 (UTC)
1点目について、自著作物の持ち込みの際に有償寄稿の開示のルールも併せて案内するのが適切だということはその通りだと思いますが、案内をする方が常に自著作物の持ち込みと有償寄稿の開示の二つをセットで案内していただけるとも限りませんし、やはりネイさんのおっしゃるように自著作物の持ち込みの文書側で、その手続きをとる事が有償寄稿の開示のルールに抵触する可能性があって、それは投稿ブロックにつながる恐れもあるのだということが把握できるような状態にしておく必要があると思います。前者につきましては、つい先日に自著作物の持ち込みのノートでの提案に基いて改定され、有償寄稿の開示のルールについても書かれるようになりましたが、それが引いてはブロックに繋がることになるのだということまでは言及されていません。これまでもブロック対象であった行為が方針には書かれていなかったので現状に合わせて改定するという場合ならともかく、これまではルールに従った正当な行為であったものが投稿ブロックの対象に繋がりかねない行為に変わってしまうというケースですから、投稿ブロック方針の改定と、自著作物の持ち込みの文書および有償寄稿の開示の文書にブロックの可能性についても言及するよう加筆することは、両方が同時に行われるべきものであると思います。それと、過去に自著作物の持ち込みの対応をしていたケースをどう扱うかということですが、方針制定以前のケースについては遡及すべきではないと思いますので、「制定以降にそのアカウントでの活動がない限り」という条件は付けず追求しない方がいいのではないかと思います。今回はこれが有償投稿に関することでしたが、また別のことで財団ポリシーの変更があってこれまでは問題のない投稿であったものが問題のある投稿であるとみなされてしまうようになった場合、継続して活動している参加者に対してルール変更が遡及して適応されるという前例ができてしまうのはどうなのかと。安心して編集活動に参加するためにも、ブロック等の利用者にかかわるルール変更は基本的に不遡及であってほしいと思います。また、有償投稿の開示の方針が制定されたからといって改定直後に即時周知徹底されるわけでもないですから、これまで周知してこなかったツケということであれば、段階的措置として制定から1年ぐらいは周知期間と考えて、個々の事情を鑑みながら注意程度で済ませてブロックまで踏み切るのは避けるべきであろうと思います。2点目に関しては、また後ほどご返答させていただきます。--重陽（会話） 2017年7月13日 (木) 22:23 (UTC)
遅くなってしまい申し訳ありません。2点目についてですが、「他覚的な調査方法がなく、嘘を見抜くというのはちょっと難しい」のはその通りだと思いますが、調査のしようが無いし嘘も見抜けないのだからもうオールオッケーにしてしまおうというような文案が意図通りのものなのか分からなかったので質問させていただきました。「嘘をつけばブロックされない」というルール設計が「一定のモラルを守る」ことに繋がるのかというところは疑問もありますが、じゃあ対案を出せと言われてしまうと難しいですし、冤罪や言いがかりを防ぐ方に重点を置けばこうならざるを得ないのかもしれませんね。とりあえずこれでやってみて問題が出れば再改定すると言うことでいいと思います。--重陽（会話） 2017年7月18日 (火) 22:24 (UTC)
コメント では、1点目についてはWikipedia‐ノート:自著作物の持ち込みで別途議論を行い、2点目については「方針制定以前のケースは追及しない」「問題があれば再改定する」としましょう。2週間後を目処に方針に追記します。--ネイ（会話） 2017年7月22日 (土) 07:23 (UTC)
コメント 1点目に付きまして、私の意見は「自著作物の持ち込みの文書側で、その手続きをとる事が有償寄稿の開示のルールに抵触する可能性があって、それは投稿ブロックにつながる恐れもあるのだということが把握できるような状態」となっていることが、本文案に改定する前提条件です。現状、議論提起して話を纏めるだけの時間をウィキペディアのために確保することができませんので反対だとまでは言えませんが、自著作物の持ち込みのノートで議論がまとまらずあちら側の文書が改定できなかったりすれば、こちら側の文章だけを改定することになってしまうわけですから、そうなってしまうとこちら側の改定に賛成する前提条件が満たされなくなり賛成できなくなってしまいます。やるなら「別途議論」ではなく「同時並列」だと思います。2点目については承知しましたが、「1年ぐらいは周知期間と考える」という点はいかがでしょうか？--重陽（会話） 2017年7月25日 (火) 22:22 (UTC)

（インデント戻す） 報告 特に反対もなかったため編集を行い、上記の文案を（小文字のところは省いて）採用しました。1点目は、あちら側で特に反対がなかったため、結果的には同時並列となりました。2点目については、1年とするのはいささか悠長すぎるではないかと。「Wikipedia:有償の寄稿の開示の方針化から半年」程度なら反対はしません。いずれにしても、方針文書自体に記述する内容ではないので、編集を先に行いました。周知期間に関する議論は必要があれば継続しましょう。--ネイ（会話） 2017年8月8日 (火) 13:50 (UTC)

「それほど明確では無い」という表現について

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「それほど明確では無い」という表現について、Wikipedia‐ノート:投稿ブロック依頼で利用者:ぱたごんさんが疑問を呈しておられます。60.127.211.239 2017年9月21日 (木) 03:49 (UTC)

修正の提案

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Wikipedia:投稿ブロックの方針#多重アカウントの不適切な使用にある、「多重アカウントを使っていることが発覚すれば、」を「多重アカウントを不適切に使用しているとき、」に修正することを提案します。「多重アカウントの不適切な使用」のセクションにあるので、この文章の「多重アカウント」が「多重アカウントの不適切な使用」を指していることは明らかです。しかし、セクション名に書いてあるからそれでよいとするのではなく、単独の文章としても正確な表現を心がけるべきだと思います。よろしくご検討ください。--106.181.210.147 2018年8月23日 (木) 07:15 (UTC)

  • 反対 必要な告知が明らかに不十分であること（全利用者に影響を及ぼす方針文書の改正提案ならば、コメント依頼なりもっと広く告知すべきです）、提案者が LTA:SUZUが常用する帯域として106.181.192.0/18 でレンジブロックを受けたIPであることを考え、この依頼は不適切なものと考えます。（ただし、今後適切な利用者が適切な手続きを経たうえで改正することを妨げるものではありません）--郊外生活（会話） 2018年9月21日 (金) 11:51 (UTC)

Templateの修正提案

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実際の運用に即した形にするため、Template:投稿ブロック依頼について、以下の修正を提案します。

を、

に修正。

※赤字の部分が変更点。テンプレート修正時は黒字。

IP 利用者対象の投稿ブロック依頼

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Template:投稿ブロック依頼 の二つ目の赤箱の冒頭は次のように始まっています。

方針違反が明確な場合は、ここで依頼せず、以下に示すページへ"報告"してください。

これにより、IP 利用者に関しては広域ブロックと追認以外はこちらの投稿ブロック依頼では扱わないのだという読み方を招いているため（事例）、現行の Wikipedia:投稿ブロックの方針 に従った変更を検討します。方針変更の経緯の説明が長いので最終段落（「このように現行方針 (2014) は、～」）まで飛ばしていただいて構いません。本検討は現行方針 (2014) の改定は射程外であり、その運用上の案内文である Template:投稿ブロック依頼 を検討対象とします。

IP 利用者に係る説明は、旧方針 (2006) 試験運用開始当時の Template:投稿ブロック依頼 の 2006年8月8日 (火) 14:49 (UTC) の版[1]で現れ、2007年12月10日 (月) 06:41 (UTC) の版[2]で広域ブロック部分が追加され、さらに 2013年7月20日 (土) 07:49 (UTC) の版[3]で追認が追加されました。現行方針 (2014) の取り込みを行った 2014年7月13日 (日) 03:56 (UTC) の版[4]では変更なしです。

ここで旧方針 (2006) は Wikipedia:投稿ブロックの方針/改定案（歴史的文書）を、現行方針 (2014) は Wikipedia:投稿ブロックの方針 を指します。旧方針 (2006) は Wikipedia:投稿ブロックの方針/改定案/FAQ に示すとおり、Wikipedia:追放の方針 の成立を前提として、即時ブロックは合意形成不要として管理者伝言板を利用しつつ管理者の裁量で行うものとし、投稿ブロック依頼は当面はさらに古い 2006 年以前の旧旧方針を適用した「追放」の議論の場となることを予定されたようです（過去の議論を読んだだけですけれど）。しかし、追放の方針は長く正式化できず、その間も利用者間の合意によるブロック依頼が行われたり、有期も範囲とする追放の方針を前提とする旧方針 (2006) は短期間の裁量ブロックが基本であることから追認や延長の議論が行われたりしてきました（2013 年の「IP 追認」追加はこの経緯でしょう）。これに対し現行方針 (2014) は、追放の方針をあきらめ、旧方針 (2006) 試験運用期間中の実運用を方針に取り込むことを目的に改定されました。利用者間の合意によるブロックを認め、裁量ブロックは例えば荒らし対処は 1 ヶ月間までを原則とし（ただし、明確な方針違反等は裁量無期限もできる）、それを超える場合や「方針違反がそれほど明確では無い場合」には追認、延長の依頼を行うものとしました。「1 ヶ月基準」で管理者伝言板利用の裁量ブロック、ブロック依頼での議論と分ける考え方は例えば方針策定にご尽力いただいた Ks aka 98 さんの 2016 年のご発言[5]（過去ログ10 所収）が参考になります。議論は長いのですがおおよその変更点は Wikipedia:投稿ブロックの方針/改定案20140506 の 2014年5月10日 (土) 23:10 (UTC) の版[6]が分かりやすいと思います。

このように現行方針 (2014) は、明らかに中長期、無期限が適当という事案以外は、裁量ブロックは概ね 1 ヶ月までとし、それ以上はブロック依頼の場での議論と合意形成を求めることとなっています。WP:BP#期限の選び方 の「荒らしと破壊行為」に示すとおり、「静的な IP アドレスへのブロックも同様」です。したがって、冒頭に引用した Template:投稿ブロック依頼 の文章は現行方針 (2014) を正しく反映しておらす、追認ならびに延長、短縮および解除いずれの依頼も受け付けるべく変更を行うべきです。文案は、登録利用者と同じならば書かないということもできましょうから、今は提示せず、まずは方向性を問うものとします--Kurihaya（会話） 2019年3月8日 (金) 04:16 (UTC)

  • コメント 確かに、登録利用者と扱いと同じにするのであれば文言を付け足すのではなく、IPユーザに対するブロックの行とそのただし書きの削除でいいと思います。--切干大根（会話） 2019年3月13日 (水) 23:29 (UTC)

ブロック期間と投稿ブロック依頼の関係

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現行の投稿ブロックの方針におけるブロック期間と投稿ブロック依頼との関係で少しばかり整理をした方が良さそう点に気付きました。裁量ブロック期間の上限を示している「荒らし」と「コミュニティを消耗させる利用者」への対処が対象で、それぞれの下位節に分けます。手当てするとしても大きな変更は予定されません。（ついでに上の #IP 利用者対象の投稿ブロック依頼 にもお立ち寄りください。）--Kurihaya（会話） 2019年3月8日 (金) 04:16 (UTC)

荒らし対処

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2014 年の大幅改定による現行方針は、明らかに中長期、無期限が適当という事案以外は、裁量ブロックは概ね 1 ヶ月までとし、それ以上はブロック依頼の場での議論と合意形成を求めることとなっています。荒らしの様態は多様であり、荒らし対処も即時無期限まで裁量で行われることも珍しくありません。しかし、Wikipedia:投稿ブロックの方針#期限の選び方 の「荒らしと破壊行為」に示すとおり、極端な事案でなければ初回は 1 週間以内、最大 1 ヶ月が原則であり、1 ヶ月超となる場合は投稿ブロック依頼です。ここで気になった点の一つは当該記載の「投稿ブロック依頼（の追認依頼）を利用します」の括弧書きです。つまらないことを言いますが、これでは例えば 3 ヶ月間のブロックを設定して追認依頼を出すことしか想定されておらず、 1 ヶ月以内のブロック期間中に延長の合意形成を目指す方法が抜けています。そこで、この括弧書きを外すか、「の延長または追認依頼」とでも変更したらいかがでしょうか（ついでに「1」週間、「一」ヶ月も直したい）。また、コミュニティを消耗させる利用者対処と違って、WP:BP#悪戯・荒らし・破壊行為 の方には期間への言及は「様々な経験則がありますが、正式な方針はありません」に留まります。こちらに書くことで、対処が早すぎる、長すぎるといった不満が今以上に寄せられることもあるかもしれませんが、裁量ブロックとはそういうものですしね。みなさまのお考えをお聞かせください。--Kurihaya（会話） 2019年3月8日 (金) 04:16 (UTC)

コミュニティを消耗させる利用者対処

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WP:BP#コミュニティを消耗させる利用者 は「1 週間を超える長期のブロックは、投稿ブロック依頼（または裁量ブロック後の追認依頼）が必要です」と定めています（こちらも「延長または追認」か）。ところが、Wikipedia:投稿ブロック依頼 は「ブロック期間が 1 ヶ月を超える合意の必要な投稿ブロックの依頼とその審議を行うページ」と冒頭で宣言しており、使いにくくなっています。考えられる対応は、

  1. 方針文書が当該方針に基づく運用の案内文に優越するのは自明なので気にしない。
  2. Template:投稿ブロック依頼 の案内文を、例えば「原則として 1 ヶ月を超える」とでも変更する。
  3. 方針を「1 週間を超える」から「1 ヶ月を超える」に改定する。

といったところでしょうか。2. は、本件対応の射程を超えて、「6 週間ぐらい追認を求めなくてもよいだろう」、「4 週間でも出せ」とさらにしょうもない話を招くおそれなしとしませんが、「ブロック期間が 1 ヶ月（ただし、コミュニティを消耗させる利用者へのブロックの場合は 1 週間）を超える」とすると冒頭に置くにはうるさく感じます。みなさまのお考えをお聞かせください。--Kurihaya（会話） 2019年3月8日 (金) 04:16 (UTC)

Template:投稿ブロック依頼の改定を提案します

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Template:投稿ブロック依頼の改定を提案します。提案内容はTemplate:投稿ブロック依頼#依頼・コメント資格についてで「依頼時点で編集50回以上、かつ活動期間1ヶ月以上の被依頼者でないログイン利用者」とあるのを「依頼時点で標準名前空間（記事名前空間）の編集50回以上で、依頼時点から遡って直近720時間（30日）の標準名前空間の編集回数が5回以上で、かつ活動期間720時間（30日）以上の被依頼者でないログイン利用者」と変更するものです。この条件は表現の違いを除いて管理者への立候補の条件と同じです。この提案は、Wikipedia:投稿ブロックの方針#期限の選び方を見ればわかるように、投稿ブロック依頼の合意には管理者よりも強い権限が与えられていることに対応するために、投稿ブロック依頼の依頼者および参加者に、管理者への立候補者と同等の資質を求めるものです。よろしくご検討ください。--27.87.252.245 2019年7月4日 (木) 10:30 (UTC) LTA:SUZUの投稿に打ち消し線。--切干大根（会話） 2019年7月5日 (金) 11:42 (UTC)

Partial blocks model policy

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Hello all,

(Apology for writing in English) I'm writing to let you know that now there is a Partial block model policy on Meta. If this wiki does not have a policy to cover partial blocks then the model policy could be adapted for this wiki. Or if you have already written a customized policy for this wiki, you can share it on the Meta page for possible use by other wikis. There is also a page where you can share examples of the way that you are using partial block on this wiki.

Please contact me if you have questions or comments about partial block. SPoore (WMF)（会話） 2019年12月6日 (金) 22:04 (UTC)

特定IPアドレスの投稿ブロックに関するウィキメディア財団への通知について

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提案

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米国官庁など特定のIPアドレスをブロックすることは、メディアから注目を浴びる可能性があります。そのため、財団側は問い合わせに素早く対応できるよう、ウィキメディア財団のコミュニケーション委員会とコミュニケーション部門（前者はボランティア、後者は財団職員で構成されます）への告知をm:Communications committee/Notable blocksにて推奨しています。つきまして、Help:管理者マニュアル 投稿ブロックで説明を追加し、Wikipedia:投稿ブロックの方針の関連項目で誘導を行うことを提案します。

上記の文書では通知を必要とするIPアドレスのレンジはウィキペディア英語版準拠とされ、英語版のen:WP:IPB#Sensitive IP addressesがその一覧となっています。一方で英語版では関連IPアドレスのブロックについても必要に応じて財団に通知することが望ましいとしており、日本語版のほうで通知すべきIPアドレスを追加することもできるように読めます。そのため、日本語版で投稿ブロックされるとメディア対応が必要になるであろう日本の官庁と議会のIPアドレスはできれば記載したいと思いますが、当方のほうで軽く調べた限りでは使用帯域が見つかりませんでした。

つきまして、下記を議論のポイントとしたいと思います。

  1. 説明追加の是非
  2. 説明を追加するページとしてHelp:管理者マニュアル 投稿ブロックは妥当か
  3. 通知すべきIPアドレスのレンジ
  4. 日本の官庁と議会のIPレンジは何か（議論というよりは質問ですが）
  5. 「通知は英語で行ったほうが望ましいですが、英語に自信がない、あるいはほかの事情により通知を行えない場合、Wikipedia:管理者伝言板/その他の伝言（あるいはメーリングリスト）にてほかの管理者に通知を依頼する」という説明の追加の是非
  6. 自動ブロックの通知は必要か（上記の文書はIPアドレスを直接ブロックした場合のみ述べているように読めます）

コメント

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  • コメント 当方としては、自動ブロックについては常時監視することが難しいため、気づいた利用者が管理者伝言板で報告する程度で十分だと思います。--ネイ（会話） 2020年1月25日 (土) 11:41 (UTC)
  • コメント 自動ブロックはIPアドレスに基づいて行われているわけだから、ブロックしたIPアドレスを財団に伝えればそれで十分なように思われますが。
日本語版への説明追加についてですが、ウィキメディア財団のそういう事情を周知すること自体は良いことだと思います。しかし、説明の書き方がメタぐらいの書き方ならいいですが、英語版をまねて"you are required to immediately notify..."まで書こうというのなら私は否定的です。
私の想像力や知識が欠けているだけなのかもしれませんが、おっしゃっているような事態にリアリティーを私は感じません。「米国の公官庁のIPアドレスが英語版にブロックされて米国所在のウィキメディア財団にクレームする」というのは、米国内におけるウィキペディアないし財団との距離感を考えれば、ありそうだな思います。しかし「米国の公官庁のIPアドレスが日本語版にブロックされて米国所在のウィキメディア財団にクレームする」あるいは「日本の公官庁のIPアドレスが日本語版にブロックされて米国所在のウィキメディア財団にクレームする」という状況が想像できません。前者は、純粋に米国の公官庁が日本語版ウィキペディアで何の編集したいのか想像できません。日本の公官庁に関していえば、wikinews:ja:日本の中央官庁で職員がウィキペディアに書き込みなどで騒ぎがあったように、ブロックされているIPアドレスを知ったからといって、ウィキメディア財団にクレームして自分たちが（あるいは自分たちのIPアドレスが利用されて）書き込みしていることを外部に知らせるとは思えません。
また、IPアドレスブロックは、基本的に長くて数か月未満しか行われておらず、そんなに大ごとになるとは思えないのですよ。広域ブロックや数年の長期ブロックを公官庁IPアドレスレンジを含む範囲にかけるなどのケースであれば、もちろん慎重に事を運ぶべきですが。実務的に考えても、荒らし・いたずらに対する数日ブロックまでも含めて、ブロックするたびにその通知必要IPアドレスリストとの突合せなどいちいちやってられないのではないですか。
こういった考えから、「そういう事情もあるから頭に入れといてね」ぐらいの説明や周知ならいいですが、リアリティーのある頻度で起こるかどうかもわからない状況に対して、強い指示調の説明文を追加して負担を増やすのは止めてほしいなっと思います。必ずやるように求めるなら、年単位のブロックだけにするとか限定がほしいです。--Yapparina（会話） 2020年1月25日 (土) 16:52 (UTC)
  • あー、「アカウントユーザーをブロックしたら、実はそのIPアドレスが問題のIPアドレスレンジからのもので、その後、そのIPアドレスから編集が試みられて自動ブロックされた」場合に報告する必要あるかどうかという話ですか。誤解してました。上の意見と同じく、24時間の有効期間でしかないものなのであまり気にしなくていいと思いますが。--Yapparina（会話） 2020年1月25日 (土) 21:44 (UTC)
    • コメント 被ブロック者自体がわざわざ WMF にクレームを出して恥をさらすようなことはなくとも、例示のウィキニュース記事のような事態が発生した場合、「メディアやその報道を知った一般人他が WMF へコメントを求める」といった事態は十分に想定可能かつ現実味のある可能性の範囲内であるかと思います。--rxy（会話） 2020年1月26日 (日) 02:44 (UTC)
  • コメント
    1. 文案次第ですが、「推奨」程度にとどめるのであれば賛成です。
    2. Help:管理者マニュアル 投稿ブロック への追加には反対です。ヘルプ名前空間は最善策（ベストプラクティス）を例示する場であって、いかなる方針的・ガイドライン的・法的・運用的・慣例的拘束力も持たせるべきではないと私は考えます。記載するのであれば、やはり本方針ページ本体か、別途ガイドラインを作るほうが望ましいと思います。
    3. 官公庁サイト一覧 に記載のある組織 + nisc, nict, aist + その他 独立行政法人? 地方自治体までいれるときりがないですね。。。
    4. 下記のとおり。根拠は 官公庁サイト一覧 にある名称を JPNIC の whois で「ネットワーク情報(組織名、Organization)」として検索したもの。ただし、なぜか「院」で終わるものは結果が返ってこなかったので、それらは英語組織名で検索したものです。「農林水産省大臣官房統計情報部」は 総務省や文科省もWikipediaを編集していた　「WikiScanner」日本語版で判明 - ITmedia NEWS に記載のあって、JPNIC Whois で唯一現時点でも官公庁割り当てと確認できたので、手動で検索結果を追記しました。
    5. 良いと思います
    6. ブロックされたアカウントへのログインによる自動ブロックであれば、当該 IP アドレスの利用者以外、IP アドレスは表面には出てこないので、通知は不要と考えます。--rxy（会話） 2020年1月26日 (日) 02:44 (UTC)
    記
以上
  • コメント ここまでで一旦まとめると、
    1. 義務でなく推奨としてならば追加に賛成。
    2. 追加する場所は、本方針か新しいガイドライン文書にします。
    3. 日本政府関連を入れるのは現時点で反対がありませんが、どこまでを含めることはまだ決まっていません。
    4. 官庁のIPレンジ一覧は、rxyさんが作成しました。ありがとうございます。
    5. 通知をしたいができない場合は管理者伝言板/その他の伝言かメーリングリストで依頼します。
    6. 自動ブロックの通知はいりません。
  • 上記になります。このうち、より重大なのは3のどこまでを通知するかの問題ですが、rxyさんの一覧からわかる通り、官庁だけでも莫大な数のIPレンジがあり、IP利用者をブロックするたびに一覧と照合するのは現実的ではありません（頻繁な更新が必要という可能性もあります）。つきまして、IPレンジを並べるよりもメタウィキのように、報告したほうがいい組織を挙げる程度にとどまったほうが得策でしょう。あるいは、「各国の官庁」については通知を推奨し、それ以外は管理者の裁量で通知するかを決めるのでもいいかもしれません。これにより、方向性は少し変わりますが、「IP利用者をブロックするときにWHOISあるいはそれに類するツールで調査し、それに基づいて投稿ブロック以上の適切な行動をとる（財団に通知する、アクセス元の大学に問い合わせるなど）」ことを推奨するような文書になるかと思います。ただし、後者の方向性はWikipedia:荒らしの通報と重複し、「通報は管理者・チェックユーザーの義務ではありません」（投稿ブロックの方針）ので、このような方向性にすべきかについてはもう少しコメントを募集します。
  • 文案は、文書の方向性が決まってからでも遅くはないと思います。メタウィキの文書はQ8jさんの意見を参考に、メタウィキのほうで日本語に訳してみました（おそらく、そのままウィキペディア日本語版の文書にはならないと思います）。--ネイ（会話） 2020年2月2日 (日) 03:52 (UTC)
    • 取り下げ その後、方向性についてコメントをいただけなかったので、今回は取り下げるとします。今後再度提起する機会があれば、文案を作成してからにしたいと思います。--ネイ（会話） 2020年4月16日 (木) 16:16 (UTC)

承知した場合も「無言の承知」はダメなのですか？

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「無言の承知」をしたつもりが「対話拒否」と見做されました。 どうにかして、無言の承知（違反等の指摘事項に関する全面承服）をする手段はないものですかね。 Masa hey（会話） 2020年12月26日 (土) 06:35 (UTC)

コメント基本的に対話拒否とは指摘された行動を改めないことなので、問題視されている行為を繰り返していないのであれば、氏の言われる「無言の承知」でも問題ないです。ただ、意思表示をしないということは勘違いされる余地を残しているのであって、それで相手が対話拒否ではないかと指摘した時に真摯な対応ができないのは別問題です。「誤解を招かせてすみません。あなたの指摘に納得しており、ご指摘されたことはもうやりません」といった内容で謝罪なり弁明するのが筋であって、「思い込みは謹んで貰いたいと思います」とやり返すのは、大いに問題があります。
「どうにかして、無言の承知をする手段はないものですかね」という問いには「感謝」を送るのはどうでしょうか。取り消しの編集あるいは会話ページの指摘に対して感謝を送れば、認識して、それを認めているという意思表示なると思います。まあ、そういった対処法もあることながら、あえて苦言を呈すと、そもそも無言という意思表示の否定をしておきながら、意思は表示したいというのは、非常に自分勝手な話だと思います。--EULE（会話） 2020年12月26日 (土) 07:16 (UTC)

たしかに、自分の返信内容に大いに問題があったことは「承知」しました。ご指摘ありがとうございます。 Masa hey（会話） 2020年12月26日 (土) 09:19 (UTC)

「携帯電話ブラウザ」節の廃止提案

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Wikipedia:お知らせ#Tech News: 2020-45およびphab:T238038により、TLS 1.2に対応していないブラウザでは2020年10月29日よりウィキペディア日本語版が閲覧できなくなりました。一方でさくらインターネットのお知らせによると、フィーチャーフォン全般がTLS 1.2に対応しておらず、SMBCファイナンスサービスやレキサスフィナンシャルサービスなど多くのサイトで同様の記載があります。これによりフィーチャーフォンではウィキペディアにアクセスできず、携帯電話ブラウザによる問題が生じることもなくなったため、「携帯電話ブラウザ」節の廃止を提案します。

本件に関して、投稿ブロック解除依頼を2件提出しており、下記に記載しておきます。2件目では継続票があるものの、携帯電話ブラウザと関係のない理由であり、廃止に支障はないと考えます。

廃止が合意された場合、併せて下記の編集も行います。

--ネイ（会話） 2021年4月3日 (土) 09:47 (UTC)

賛成 ご提案に賛成します。現在、Template:Blocked mobilephoneの理由でブロックされている帯域の多くはすでにフィーチャーフォンへの割当を解除されており、運用すら方針に追いついておりません。その上、方針自体が時代に追いついていないとなれば、廃止以外の選択肢はないでしょう。--Ohgi 2021年4月3日 (土) 15:25 (UTC)
コメント私がブロック継続票を入れているWikipedia:投稿ブロック依頼/さくらインターネットのIPレンジ 広域解除の根拠の一つとして挙げているjigブラウザのようなサービスによって、このあたりの技術的な制約はどのようにでもなるというのが私の考えなのですが、まあそれは別途出ているオープンプロクシに関する海底提案がありますのでそちらでカバーすることとし、こちらは廃止してもいいのかなと思いました。--VZP10224（会話） 2021年5月2日 (日) 09:55 (UTC)
チェック 済 廃止しました。--ネイ（会話） 2021年5月17日 (月) 06:55 (UTC)

「匿名の公開プロクシ」節の改定提案

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改定の理由：

  1. Wikipedia:オープンプロクシは使わないは議論を経て、2020年12月にWikipedia:公開プロキシの規制に改名されました。つきまして、本文書でも「プロキシ」「公開プロキシ」表記に統一すべきであると考えます。
  2. WikiEN-lメーリングリストでの議論が根拠として挙げられていますが、(1)ウィキペディア英語版のメーリングリストであって、日本語版のリストではない。(2)リンク先が全件英語であり、日本語版の利用者にとって理解が難しい可能性があります。したがって、日本語版における投稿ブロックの方針で記載する有用性があまりないと考えます（Wikipedia:公開プロキシの規制のソフトリダイレクト先であるm:No open proxies/jaにリンクがあるので、当該スレッドが見つからなくなることはありません）。
  3. Wikipedia:IPブロック適用除外#匿名プロキシからの編集に使用するへの誘導がない。

改定案： 

=== 匿名の公開プロキシ ===
{{Main|Wikipedia:公開プロキシの規制}}
ウィキペディア日本語版を含むウィキメディア・プロジェクトでは、身元を隠して荒らし行為を行うことを防止するため、[[公開プロキシ]]に対しては管理者の判断で投稿ブロックを行うことができます。[[Tor]]の終端ノードや公開の[[Virtual Private Network|VPN]]サーバも同様に投稿ブロックが行われます。特別な理由で匿名プロキシを使用する必要がある利用者は[[WP:IPECPROXY|IPブロック適用除外]]の権限を申請することで、匿名プロキシからの編集を認められることがあります。

管理者が通常選ぶブロック理由は「Blocked proxy」です。

「や公開のVPNサーバ」を追加。--ネイ（会話） 2021年4月4日 (日) 07:00 (UTC)

解説：

  • 「ウィキメディア・プロジェクト」に言及しているのは、グローバル方針で規定があり、公開プロキシが日本語版ローカルだけでなくグローバルブロックされることが多いため。
  • 改定前には書かれていないTor関連とIPブロック適用除外についての記述を追加しています。前者はグローバル方針で、後者はWikipedia:IPブロック適用除外の方針で言及されています。

--ネイ（会話） 2021年4月3日 (土) 09:47 (UTC)

賛成 「プロキシ」表記への統一ならびに適切なリンク先への置き換えを目的とした修正に賛成します。
その上で、昨今、公開プロキシを使った荒らし行為よりも「公開VPNサーバ」を用いた荒らし行為が多くなってきた感触があり、「Tor」について言及するのであれば「公開VPNサーバ」にも言及していただけないかと考えます。ご提案の改定案の2文目を「Torの終端ノードや公開のVPNサーバも同様に投稿ブロックが行われます。」とするのはいかがでしょうか。--Ohgi 2021年4月3日 (土) 15:34 (UTC)
公開VPNサーバへの言及について、異論はありません。上記の改定案に追加しました。--ネイ（会話） 2021年4月4日 (日) 07:00 (UTC)
  • コメント公開VPNサーバを含めるのであれば、同様の動きをする、jigブラウザのようなHTTPの変換サービスもブロックの対象となってしかるべきと考えます。なので、単にVPNとするのではなく「ウィキペディアに投稿する技術的な制約・制限を回避するために特定の機器を経由する行為全般」みたいな文言にしたほうがよいと考えられます。具体的な文言の調整は皆様の議論で行いたいと思います。--VZP10224（会話） 2021年5月2日 (日) 10:07 (UTC)
    VZP10224さんのコメントは公開VPNサーバを含めることに反対するものではないので、先に改定案に基づき編集し、続いて範囲を広げる議論を行います。ここで2案を提出します。

案A（「jigブラウザのようなHTTPの変換サービス」を追加する）： 

ウィキペディア日本語版を含むウィキメディア・プロジェクトでは、身元を隠して荒らし行為を行うことを防止するため、[[公開プロキシ]]に対しては管理者の判断で投稿ブロックを行うことができます。[[Tor]]の終端ノードや公開の[[Virtual Private Network|VPN]]サーバ、[[jigブラウザ]]のようなHTTPの変換サービスも同様に投稿ブロックが行われます。特別な理由で匿名プロキシを使用する必要がある利用者は[[WP:IPECPROXY|IPブロック適用除外]]の権限を申請することで、匿名プロキシからの編集を認められることがあります。

案B（VZP10224さんの案を採用する）： 

ウィキペディア日本語版を含むウィキメディア・プロジェクトでは、身元を隠して荒らし行為を行うことを防止するため、[[公開プロキシ]]、[[Tor]]の終端ノード、公開の[[Virtual Private Network|VPN]]サーバ、[[jigブラウザ]]のようなHTTPの変換サービスといった、ウィキペディアに投稿する技術的な制約・制限を回避するために特定の機器を経由する行為全般に対しては管理者の判断で投稿ブロックを行うことができます。特別な理由で匿名プロキシを使用する必要がある利用者は[[WP:IPECPROXY|IPブロック適用除外]]の権限を申請することで、匿名プロキシからの編集を認められることがあります。

--ネイ（会話） 2021年5月17日 (月) 07:06 (UTC)

チェック 済 1か月近く経過して、特に反対がなかったため、ひとまずは変更の少ない案Aを採用しました。今後案Bへの変更提案を妨げるものではありません。--ネイ（会話） 2021年6月17日 (木) 05:12 (UTC)

冒頭部のTemplate:Noticeについて

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冒頭部のTemplate:Noticeで「Wikipedia:井戸端/subj/部分ブロックの運用状況の検討に基づき、投稿ブロック依頼において「部分ブロック」の合意が許可されました。この変更は2020年10月13日からの3か月間を試行期間とし、その後に再検討が行われます。」という文言が表示されます。このうち、「この変更は」以降は古い情報になっているので、アップデートした方がよいと思います。--27.85.205.209 2021年12月17日 (金) 07:09 (UTC)

投稿ブロック依頼による部分ブロック適用例がほとんどないため、再検討が難しい状況になっています。一旦正式運用とし、今後必要があれば再度検討することもできますが、議論を立ち上げて合意を形成する必要があるでしょう。
個人的には、昔の議論で危惧されていた依頼件数の大幅増が起こらなかったので、正式運用にしても問題は生じないだろうと判断しています。--ネイ（会話） 2021年12月18日 (土) 03:25 (UTC)
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