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KDDIケーブルシップ

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
KDDIグループ > KDDI > KDDIケーブルシップ
KDDIケーブルシップ株式会社
KDDI Cableships
& Subsea Engineering Inc.
本社がある川崎フロンティアビル
本社がある川崎フロンティアビル
種類 株式会社
略称 KCS
本社所在地 日本の旗 日本
〒210-0007
神奈川県川崎市川崎区駅前本町
11番地2 川崎フロンティアビル6階
北緯35度31分53.7秒 東経139度41分57.2秒 / 北緯35.531583度 東経139.699222度 / 35.531583; 139.699222座標: 北緯35度31分53.7秒 東経139度41分57.2秒 / 北緯35.531583度 東経139.699222度 / 35.531583; 139.699222
設立 1966年3月1日
業種 建設業
法人番号 3010401061736 ウィキデータを編集
事業内容 海底ケーブルの建設保守など
代表者 小野宏二（代表取締役社長）
資本金 1億3,500万円
（2023年3月31日）
純資産 119億4,250万円
（2023年3月31日）
総資産 196億8,995万3,000円
（2023年3月31日）
従業員数 65名（2017年6月16日現在）
主要株主 KDDI（100%）
外部リンク KDDIケーブルシップ
特記事項：経営指標は、国際ケーブル・シップ「貸借対照表」（2023年3月31日）を参照。
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KDDIケーブルシップ株式会社（英: KDDI Cableships & Subsea Engineering Inc.）は海底ケーブルの建設や保守、それらに付帯する電気通信工事の設計施工などを行う企業である。

2023年6月15日付で国際ケーブル・シップ（英: KOKUSAI CABLE SHIP CO., LTD.）より社名変更した[1]。

概要

[編集]

1964年に開通した初の太平洋横断海底同軸ケーブルであるTPC-1の保守を担うことを目的として、1966年3月1日に設立した。

海底ケーブル敷設船「KDD丸」の竣工以後、日本周辺海域の海底ケーブルの建設・保守を行っている。

3隻の海底ケーブル敷設船（後述）を保有し、4,000km～5,000kmの海底ケーブルを積み込むことが可能である。

船舶運航などの運営管理は、MOLマリン&エンジニアリング（商船三井系）のケーブル船事業部が行っている。

沿革

[編集]

参照：[2]

  • 1979年 -「KDD丸」を用いた沖縄・台湾間海底ケーブルの敷設工事。
  • 1980年 -「KDD丸」を用いたクアンタン・クチン間海底ケーブルの敷設工事、および日本・韓国間海底ケーブルの敷設工事。
  • 1984年 -「KDD丸」を用いた沖縄ケーブル（沖縄・二宮間）の敷設工事。
  • 1986年 -「KDD丸」を用いた日中間海底ケーブルの復旧工事、および海浜部の敷設工事。
  • 1988年 -「KDD丸」を用いた第3太平洋横断ケーブルの敷設工事。
  • 1989年 -「KDD丸」を用いた千倉・二宮間海底ケーブルの敷設工事。
  • 1991年 -「KDD丸」を用いた第4太平洋横断ケーブルの敷設工事。
  • 1992年
    • 海底ケーブル敷設船の第2号として、「KDDIオーシャンリンク」（KOL）就航。
    • KOLのテストケースとして、第4太平洋横断ケーブルの敷設工事。
    • 「KDD丸」を用いた千倉・宮崎ケーブル敷設工事。
  • 1994年 - KOLを用いたRussia-Japan-Korea Cable、および第5太平洋横断ケーブルの敷設工事。
  • 1996年 - KOLを用いたAPCN光海底ケーブル、および第5太平洋横断ケーブルの敷設工事。
  • 1997年
    • 「KDD丸」引退。
    • KOLを用いたFLAG光海底ケーブルシステムの敷設工事。
  • 1998年
    • 海底ケーブル敷設船の第3号として、「KDDIパシフィックリンク」（KPL）就航。
    • KPLのテストケースとして、JIH（Japan Information Highway）ケーブルシステムの敷設工事。
    • KOLを用いたJIHケーブルシステムの敷設工事。
  • 1999年 - KPLを用いたChina-USケーブルネットワーク及びJapan-USケーブルネットワークの敷設工事。
  • 2000年10月6日 - 鳥取県西部地震
  • 2001年
    • KOLを用いたEAC（East Asian Crossing Cable System）の敷設工事。
    • KPLを用いたEACおよびC2Cの敷設工事。
    • 「光輝丸」を用いたAJC（Australia-Japan Cable System）およびC2Cの敷設工事。
    • 国際海洋エンジニアリングと合併。
  • 2007年 - KPLを用いたRJCNの敷設工事、および甑島電力ケーブルの埋設。
  • 2008年
  • 2009年 - KPLを用いたUNITY、およびDONET（紀伊半島沖）の敷設工事。
  • 2010年 - KPLを用いた三島村海底ケーブル、およびMACHO海底ケーブルの敷設工事、並びに松山沖電力ケーブルの埋設。
  • 2011年3月11日 - 東日本大震災
  • 2012年 - KPLを用いたGOKI海洋工事、およびSJC陸揚敷設工事。
  • 2013年
  • 2014年
    • KPLを用いた地震・津波観測監視システム（DONET2）の敷設工事。
    • KPLを用いた日本海溝海底地震津波観測網（三陸沖北部ルート・宮城岩手沖ルート）の敷設工事（2015年まで）。
  • 2015年 - KPLを用いたFASTERシステムS2・S4、および東大釜石地震ケーブルの敷設工事。
  • 2016年
    • 4月14日 - 熊本地震
    • KPLを用いた第2回海洋産出試験に係る物理探査モニタリングの敷設工事。
    • KPLを用いたSKR1MシステムS3・S5の敷設工事（2017年まで）。
  • 2018年
    • 9月6日 - 北海道胆振東部地震
    • KPLを用いたSEA-US・IGG修理・敷設工事、および北本直流幹線ケーブルの点検
  • 2019年
    • 1月3日 - 熊本地震
    • 海底ケーブル敷設船の第4号として、「KDDIケーブルインフィニティ」（KCI）就航
    • KCIのテストケースとして、SJC2（South-East Asia Japanケーブルシステム2）およびJGA（Japan-Guam-Australiaケーブルシステム）の敷設工事
    • KPLを用いたJIH J6 石狩湾沖ケーブルの置換工事
  • 2020年 - KCIを用いたBtoBEケーブルおよびHKAケーブルの敷設工事
  • 2021年 - TOPAZケーブルの敷設工事
  • 2023年6月15日 - KDDIケーブルシップ株式会社へ社名変更[1]。
  • 2024年1月1日 - 能登半島地震

事業

[編集]

参照：[3]

  • 海底ケーブル、電気通信設備および電気設備ならびにこれらに附帯または関連する設備の建設、設置、運用および保守の請負
  • 土木工事の設計、施工および請負
  • 電気通信工事の設計、施工および請負
  • 海洋地形、海洋構築物、水没物等に係る調査の請負
  • 上記業務に関連する機器の賃貸、販売
  • 上記業務に関するコンサルティング
  • その他前各号に附帯または関連する一切の業務

保有船舶

[編集]
  • KDDIオーシャンリンク（KDDI OCEAN LINK）
1991年3月28日起工、1991年8月1日進水、1992年2月28日就航。9,510総トン。
全長133.16m、幅19.6m、出力8,800馬力、航海速力15ノット。三菱重工業下関造船所建造。
ケーブルタンク容量2,300立方メートル、定員83名。
2017年の改修により基地局としての運用が可能となった[4]。
KDDIパシフィックリンク（2010年）
  • KDDIケーブルインフィニティ（KDDI CABLE INFINITY）[5][6]
2017年9月起工、2018年9月3日進水、2019年9月就航[7][8]。9,766総トン[7]。
全長113.1m、幅21.5m、航海速力13ノット。コロンボドックヤード（スリランカ）建造。
ケーブルタンク容量 メインタンク：4,000立方メートル・スペアタンク：500立方メートル、定員80名[9]。
過去の船舶
1967年6月29日竣工、1997年引退。4,257総トン。
全長113.84m、幅15.4m、出力4,400馬力、航海速力16ノット。三菱重工業下関造船所建造。
ケーブルタンク容量899立方メートル、定員76名。
  • KDDIパシフィックリンク（KDDI PACIFIC LINK）
1993年建造、1997年9月8日ウエア造船所（イギリス）で改造竣工、1998年1月28日就航、2019年引退。7,960総トン。
全長109.0m、幅20.5m、出力4,000kW、航海速力10.5ノット。シングマリン造船所（シンガポール）建造。
ケーブルタンク容量 メインタンク：2,400立方メートル・スペアタンク：320立方メートル、定員58名。
元多目的船「WESTERN RENAISSANCE」。

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b “社名変更のお知らせ”. KDDIケーブルシップ. 2023年6月15日閲覧。
  2. ^ “沿革”. KDDIケーブルシップ. 2024年2月6日閲覧。
  3. ^ “会社概要”. KDDIケーブルシップ. 2024年2月5日閲覧。
  4. ^ 「KDDIオーシャンリンク」に潜入、船舶型基地局としても活躍するケーブル船 - ケータイ Watch
  5. ^ 通信・電力・観測資源探査に対応する「海底ケーブル敷設船」の名称を「KDDI CABLE INFINITY」に決定 - KDDI(2018年2月23日)
  6. ^ KDDI・KCSの新海底ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」の進水式を実施 - KDDI(2018年9月4日)
  7. ^ a b 国内初の電力・通信ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」が完成 - 国際ケーブル・シップ(2019年6月21日)
  8. ^ 最新の海底ケーブル敷設船「KDDIケーブルインフィニティ」がお披露目--大規模災害に備え - CNET Japan
  9. ^ a b 新しい海底ケーブル敷設船の建造 - 国際ケーブル・シップ株式会社 藤井幸弘（東京大学生産技術研究所海中観測実装工学研究センター）
  10. ^ マレイシア国東西マレイシア海底ケーブル敷設計画 フィージビリティ調査報告書（7P） - 国際協力事業団

外部リンク

[編集]
KDDIグループ
KDDI本体の運営事業
グループ企業
通信・ネット
コンテンツ
金融
その他
関連項目
前身


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