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首相

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（首班から転送）
曖昧さ回避 この項目では、各国の首相について説明しています。

首相（しゅしょう、英: Prime minister）とは、内閣における首席の大臣を指す[1]。

日本においては内閣総理大臣[1]、イギリスではPrime Minister[2]、フランスではPremier ministre[3]、ドイツではBundeskanzler[4]、ロシアではПредседатель Правительства（政府議長）[5]、中華民国（台湾）では行政院長、中華人民共和国では国务院总理（国務院総理）[6]、韓国では국무총리（国務総理）[7]が、それぞれ首相に該当する。

「首相」の語源について

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一部は「首相」以外の日本語訳が用いられることもあるが、それらの通称・普通名詞として「首相」という単語が使われている。単語の由来は首席宰相の略語とされている[要出典]。

閣僚の首席の名称は各国においてそれぞれ異なり、日本の内閣の首相は、正式には「内閣総理大臣」（ないかくそうりだいじん）と呼ばれる。首相という呼称は日本の法体系に基づく正式な用語ではなく、法令上は一切使用されていない。一方、マスメディアなどでは内閣総理大臣を指す慣用的な呼称として定着している。

現在のベトナムでは、漢字語「首相」のベトナム語読みである「Thủ tướng」が首席閣僚の官名として用いられている。またかつての北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）でも、首相の朝鮮語読み「수상（ラテン文字：susang）」が政府の長の官名として用いられていた。

類似した語に「宰相（さいしょう）」[注釈 1] があるが、これは秦の官制に由来する呼称で原意は「君主から特に親任されて王家（帝室）を司り、宮廷で国政を補佐する者」である。宰相が複数存在する体制においては、その中の首席宰相を略して「首相」と称する場合があるが（北宋の王安石など）[要出典]、いずれにせよ近代以降の首相とは意味が違うものである。日本語においては明治以来、宰相もまた首相と同じく慣用的な呼称にすぎず、「首相」と「宰相」の区別はほとんどの場合、詩文的修飾の差異であり、大物政治家としての内閣総理大臣を表現する際に重みを出すために、あるいは「国政を司った（有能な）人物」という敬意を表現するために「宰相」と修飾的に呼ぶ程度の区別である。

地位と権限

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首相の地位

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国家には元首としての君主や大統領とは別に政府首班として首相を置くことがある[8]。

首相任命権に関しては、国家元首や立法府が単独で行う場合のほか、その指名等を立法府や国家元首が承認する場合など様々な形態がある[8]。スペイン1978年憲法や赤道ギニア1991年憲法などでは、議会選挙後に国家元首が議会多数派と協議して組閣担当者を指名し、その組閣担当者が組閣して議会から信任を受けたときに改めて国家元首が任命を行う組閣担当者方式（formateur）が採用されている[8]。なお、首相職を国民から直接選出する首相公選制（後述）もありイスラエルで採用されていたことがある[8]。

国家元首と内閣や首相との関係については、国家元首を内閣の一員とするか否か、国家元首が閣議を主宰するかなどでも違いがある[8]。

国家元首との関係については「元首」を参照

首相の権限

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議院内閣制の国では、首相は内閣を構成する閣僚への人事権を行使し、これによって閣僚に対する指揮権を掌握するケースが多い。大日本帝国憲法では首相の閣僚に対する人事権が明記されなかったため、国務大臣の筆頭という立場にとどまった（「内閣官制」も参照）。

執政権の行使については、国家元首に提案して国家元首名義の命令を発令できると定めている場合や首相名義の命令を発令できると定めている場合もあるが、立法府による事前承認または事後承認を要件にしている国が多い[8]。

議会解散権については君主や大統領など国家元首に対して議会解散を提案・助言できるとする場合や、議会選挙後に組閣が不調に終わった場合や年度内に予算案を可決できなかった場合、不信任や弾劾を受けた場合に議会の解散権を認めている国がある[8]。

政治制度の類型と首相

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政治学では執政制度の類型について、政府の長の選出と解任の違いから、議院内閣制・自律内閣制・首相公選制・大統領制の4つの類型に分けることがある[9]。

議院内閣制
議院内閣制では首相は議会多数派から選出され、解任も議会多数派により行いうる[9]。議院内閣制の国家では、首相が政府の長である。近代の議院内閣制における史上最初の首相は、イギリスのハノーヴァー朝における第一大蔵卿のロバート・ウォルポールであるとされる。ハノーヴァー朝初代国王ジョージ1世はドイツ人だったため英語が全く読み書きできず、ウォルポールに内政外交全ての政策決定権を委託した。これが、国家元首である君主が「君臨すれども統治せず」という立憲君主制と議院内閣制による民主主義政治システムの構築の始まりとされる。
自律内閣制
スイスで採用されている自律内閣制では首相は議会多数派から選出されるが、任期期間中は解任できない制度になっている[9]。スイスでは議会において各地域、各言語圏を代表する政党から内閣の構成員を選出し、内閣全体で等しく政策決定に責任を負っており、首相職も閣内での1年ごとの交代制である（内閣の任期は4年）[9]。
首相公選制
首相公選制は有権者から直接首相を選出する制度[9]。イスラエルで採用されていたことがあるが、議会多数派から選出されるわけではないため議会での支持基盤のない首相の誕生と多党分立が問題になり、議会で政策の支持を円滑に取り付けることが困難になったため廃止された[9]。
大統領制
大統領制は有権者から大統領を選出する制度であるが、大統領制の下での内閣の役割は国により大きな違いがある[9]。ドイツやイタリアのように大統領が形式的・象徴的存在にすぎず議会多数派から首相が選出される議院内閣制に近い形態の国と、韓国やアルゼンチンのように首相の選出や解任が大統領によって行われ大統領のスタッフとして機能している国がある[10]。

各国の名称

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首相の正式名称は各国で異なるが、それが首相に相当する官職であれば、日本語では一律に「首相」と呼ぶ慣習になっている。英語でも原語の官名に関わらず、「Prime Minister」と呼ぶのが通例である。例外的にドイツとオーストリアの首相は、ドイツ語の「Kanzler」を直訳し「Chancellor」と英訳されるほか、アイルランドの首相はアイルランド語の「Taoiseach」を英語でもそのまま用いる[注釈 2]。

中国語では君主国のものにおいては「首相」、共和国のものは「总理」といった訳し分けが行われることが多い。

また日本語においては、外交文書や外国法令の日本語訳では、外国首相を「総理大臣」や「内閣総理大臣」と呼称することがある[11]。

現在

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※日本以外は五十音順

過去

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地方政府の首相

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地方政府においても議院内閣制が採用され、地方議会がその首相を選出し、首相が内閣を組織して行政を行なう国もある。混同防止のために、当該国の中央政府の首相とは異なる官名となっていることが多い。日本語でも中央政府の首相と峻別するため首席大臣・第一大臣という訳語をあてることがある。

  • インドの州首相： Chief Minister
  • ネパールの州首相： Chief Minister
  • パキスタンの州首相： Chief Minister
  • フィリピンのバンサモロ自治地域の首相： Chief Minister
  • イギリスの北アイルランド、ウェールズ、スコットランドの自治政府首相： First Minister
  • オーストラリアの州首相： Premier
  • オーストラリアの自治権のある特別地域の首相： Chief Minister
  • カナダの州首相： 英:Premier　仏:Premier ministre
  • ドイツの州首相： Ministerpräsident
  • オーストリアの州首相：Landeshauptmann
  • スイスの州首相：：RegierungspräsidentないしStaatsratspräsident
  • スペインの自治州首相：Presidente de la Junta etc.（スペインでは自治州自体の名称がJunta, Gobierno, Comunidad, Generalitatなど地域により異なるため、地域に応じた名称となる）。
  • 南アフリカ共和国の州首相：Premier

脚注

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[脚注の使い方]

注釈

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  1. ^ 宰は「つかさどり、きりもりし、おさめる」意味で「首（head）」とは意図する表意が異なる。宋の時代に編纂された事物紀原には「昔周公位冢宰、正百官以相成王、故有'宰相'之稱、其事自秦漢始」とある。天子をたすけて政治を行う最高官、天子を輔相し、天下を宰制する意味（出典:KO字源 [1]:「宰」）
  2. ^ なお、アイルランド語では他国の首相を「Prime Minister」に相当する「Príomh-Aire」と呼ぶ。
  3. ^ ドイツ語では帝国時代からヴァイマル共和政、ナチス時代まで呼称は同じであるが、日本語では帝国時代やナチス時代の首相は「帝国宰相」と訳し分けることがある[要出典]。

出典

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  1. ^ a b デジタル大辞泉「首相」
  2. ^ “ジョンソン英首相、「違うやり方もあったかもしれない」　新型コロナウイルス対策”. BBC. (2020年7月25日). https://www.bbc.com/japanese/53535116 2020年8月21日閲覧。 
  3. ^ 秦郁彦 2001, p. 299.
  4. ^ 秦郁彦 2001, p. 341.
  5. ^ 秦郁彦 2001, p. 473.
  6. ^ “中国の李克強首相、武漢を訪問＝声明”. 朝日新聞. (2020年1月27日). https://web.archive.org/web/20201025094711/http://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN1ZQ09H.html 2020年8月21日閲覧。 
  7. ^ 秦郁彦 2001, p. 126.
  8. ^ a b c d e f g 今井真士 (2018). 執政制度の設計と権限行使の経路. 日本比較政治学会. 
  9. ^ a b c d e f g 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、118頁。 
  10. ^ 砂原庸介、稗田健志、多湖淳『政治学の第一歩』有斐閣、2015年、118-119頁。 
  11. ^ [2]原水爆実験禁止問題に関するマクラミン英首相宛ての岸信介首相書簡

参考文献

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  • 秦郁彦『世界諸国の組織・制度・人事　1840―2000』東京大学出版会、2001年。ISBN 978-4130301220。 

関連項目

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