阪本昌成
阪本 昌成(さかもと まさなり、1945年8月2日 - )は、日本の憲法学者、弁護士。古典的自由主義者。オーストリア学派やリバタリアニズムに近い憲法学説で知られる。
学位は法学博士(京都大学・論文博士)。広島弁護士会所属。広島大学教授、広島大学法学部長、九州大学教授、立教大学教授・近畿大学教授を歴任。
経歴
[編集]広島市出身。原爆投下の4日前に生まれたが、母親が県北へ疎開していたため、被災は免れた[要出典]。1964年3月、広島大学教育学部附属高校卒業[1]。同じく憲法学者の辻村みよ子と長谷部恭男は、広島大学附属高校の後輩である。
1968年3月、広島大学政経学部(現・法学部)卒業[1]。1970年3月、神戸大学大学院法学研究科修士課程修了[1]。1970年5月、京都大学大学院法学研究科博士課程中退[1]。1985年10月、京都大学法学博士[2]。学位論文は「プライヴァシーの権利」。
1970年6月、神戸大学法学部助手[1]。1972年3月、広島大学政経学部助手[1]1973年4月、広島大学政経学部講師[1]。1976年8月から1977年7月までフルブライト奨学生としてコロンビア・ロー・スクール客員研究員[1]。1977年4月、広島大学政経学部助教授[1]。1976年8月から1978年6月まで、ACLS(アメリカ学術振興会)奨学生としてUCLAロー・スクール客員研究員[1]。1977年5月、広島大学法学部助教授(改組による)[1]。 1984年1月、広島大学法学部教授[1]。1995年4月から1997年3月まで広島大学評議員。1997年4月から1999年3月まで広島大学法学部第二部主事。1999年4月から2001年3月まで広島大学評議員。 2001年4月から2004年3月まで、広島大学法学部長[1]。
2004年7月、九州大学大学院法学研究院教授[1]。2008年 4月 - 立教大学法学部教授[1]。2011年 4月 - 近畿大学大学院法務研究科教授[1]。
2015年3月、弁護士登録、阪本・手島・北村法律会計事務所開設[1]。
2016年3月、近畿大学定年退職。
学説・主張
[編集]- 自らを古典的自由主義者と称し、ハイエクに代表されるオーストリア学派の社会理論に強い影響を受けていると述べている[3]。憲法学界の通説に対して批判的な立場をとることもある[3]。
- 選択的夫婦別姓制度導入に賛同する。「自由というものは選択肢の幅が広ければ広いほどいい。」と述べ、「夫婦別姓にすれば家庭が崩壊するおそれがあるという反対は、論証のない事柄でもっての反対で反対の論拠として非常に弱く、まったく信用ならない主張」と反対派を批判する[3]。
著書
[編集]単著
[編集]- 『プライヴァシー権論』(日本評論社、1986年)ISBN 4-535-57597-5
- 『ベーシック憲法――憲法学の基礎とその周辺』(弘文堂、1989年)ISBN 4-335-31102-8
- 『コミュニケイション行為の法』(成文堂、1992年)ISBN 4-7923-0199-8
- 『憲法理論Ⅰ』(成文堂、1993年)ISBN 4-7923-0211-0
- 『憲法理論Ⅱ』(成文堂、1993年)ISBN 4-7923-0223-4
- 『憲法理論Ⅲ』(成文堂、1995年)ISBN 4-7923-0241-2
- 『憲法理論Ⅰ(第2版)』(成文堂、1997年)ISBN 4-7923-0255-2
- 『リベラリズム / デモクラシー』(有信堂高文社、1998年)ISBN 4-8420-1034-7
- 『憲法2――基本権クラシック』(有信堂高文社、1999年)ISBN 4-8420-1035-5
- 『憲法理論Ⅰ(第3版)』(成文堂、1999年)ISBN 4-7923-0299-4
- 『「近代」立憲主義を読み直す――フランス革命の神話』(成文堂、2000年)ISBN 4-7923-0319-2
- 『憲法理論Ⅰ(補訂第3版)』(成文堂、2000年)ISBN 4-7923-0311-7
- 『憲法1――国制クラシック』(有信堂高文社、2000年)ISBN 4-8420-1036-3
- 『憲法2――基本権クラシック(第2版)』(有信堂高文社、2002年)ISBN 4-8420-1046-0
- 『憲法1――国制クラシック(第2版)』(有信堂高文社、2004年)ISBN 4-8420-1053-3
- 『リベラリズム / デモクラシー(第2版)』(有信堂高文社、2004年)ISBN 4-8420-1054-1
- 『法の支配――オーストリア学派の自由論と国家論』(勁草書房、2006年)ISBN 4-326-40237-7
- 『憲法2――基本権クラシック(全訂第3版)』(有信堂高文社、2008年)ISBN 4-8420-1063-0
- 『新・近代立憲主義を読み直す』(成文堂、2008年)ISBN 4-7923-0448-2
- 『表現権理論』(信山社、2011年) ISBN 978-4-7972-5853-0
- 『憲法1――国制クラシック(全訂第3版)』(有信堂高文社、2011年)ISBN 4-8420-1068-1
- 『憲法2――基本権クラシック(第4版)』(有信堂高文社、2011年)ISBN 4-8420-1069-X
共著
[編集]- (樋口陽一・佐藤幸治・高橋和之・戸波江二・竹中勲)『考える憲法』(弘文堂、1988年)ISBN 4-335-35082-1
- (神山敏雄・堀部政男・松本恒雄)『顧客リスト取引をめぐる法的諸問題―DM・テレマーケティングとの関係で』(成文堂、1995年)ISBN 4-7923-1382-1
編著
[編集]- 『現代立憲主義と司法権――佐藤幸治先生還暦記念』(青林書院、1998年)ISBN 4-4170-1144-3
- 『これでわかる!?憲法』(有信堂高文社、1998年)ISBN 4-8420-1032-0
- 『立憲主義――過去と未来の間 畑博行先生古希記念)』(有信堂高文社、2000年)ISBN 4-8420-1037-1
- 『これでわかる!?憲法(改訂版)』(有信堂高文社、2000年)ISBN 4-8420-1038-X
- 『これでわかる!?憲法(第2版)』(有信堂高文社、2001年)ISBN 4-8420-1040-1
- 『謎解き 日本国憲法』(有信堂高文社、2010年)ISBN 4-8420-1067-3
共編著
[編集]- (村上武則)『人権の司法的救済』(有信堂高文社、1990年)ISBN 4-8420-1024-X
- (畑博行)『憲法フォーラム(補訂版)』(有信堂高文社、2005年)ISBN 4-8420-1055-X
脚注
[編集]- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q 弁護士紹介、阪本・手島・北村法律会計事務所
- ^ 弁護士紹介、阪本・手島・北村法律会計事務所
- ^ a b c 第154回国会 - 衆議院 - 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 - 3号 平成14年04月11日