本荘郵便局
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(郵便事業本荘支店から転送)
本荘郵便局(ほんじょうゆうびんきょく)
本荘郵便局 | |
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基本情報 | |
正式名称 | 本荘郵便局 |
前身 | 本荘郵便取扱所 |
局番号 | 86004 |
設置者 | 日本郵便株式会社 |
所在地 |
〒015-8799 秋田県由利本荘市給人町43-1 |
位置 |
北緯39度23分18.8秒 東経140度2分34.3秒 / 北緯39.388556度 東経140.042861度座標: 北緯39度23分18.8秒 東経140度2分34.3秒 / 北緯39.388556度 東経140.042861度 |
貯金 | |
店名 | ゆうちょ銀行 代理店 |
保険 | |
店名 |
かんぽ生命保険 秋田支店本荘郵便局かんぽサービス部 (窓口は代理店) |
特記事項 | |
ATMホリデーサービス実施 |
本荘郵便局(ほんじょうゆうびんきょく)は秋田県由利本荘市にある郵便局である。民営化前の分類では集配普通郵便局であった。
概要
[編集]分室
[編集]分室はなし。過去に存在した分室は以下のとおり。
出張所(局外ATM)
[編集]民営化後はゆうちょ銀行仙台支店の出張所になった。
- 由利本荘市役所内出張所:ホリデーサービス実施
- イオンスーパーセンター本荘店内出張所:ホリデーサービス実施
沿革
[編集]- 1872年8月4日(明治5年7月1日) - 本荘大町[1]に本庄郵便取扱所として開設[2]。
- 1875年(明治8年)1月1日 - 本庄郵便局(五等)となる[2]。
- 1876年(明治9年)3月 - 四等郵便局となり為替取扱を開始[2]。
- 1879年(明治12年) - 貯金取扱を開始[2]。
- 1881年(明治14年) - 三等郵便局となる[2]。
- 1891年(明治24年)
- 1893年(明治26年)9月25日 - 由利郡本荘町肴町35から、同郡同町中町5に局舎を新築、移転[1]。
- 1894年(明治27年)12月27日 - 火災により焼失[5]。
- 1896年(明治29年)7月1日 - 小包郵便取扱を開始[6]。
- 1900年(明治33年)9月1日 - 本庄郵便電信局から本荘郵便電信局に改称[7]。
- 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い本荘郵便局となる。
- 1906年(明治39年)5月27日 - 由利郡本荘町中町5から、同郡同町上横町19に局舎を新築、移転[1][8]。
- 1907年(明治40年)10月16日 - 特設電話加入申請受理を開始[9]。
- 1908年(明治41年)
- 1916年(大正5年)4月1日 - 府県税納入振替貯金特別取扱を開始[12]。
- 1920年(大正9年)2月22日 - 羽越北線(現羽越本線)秋田-道川間開通に伴い鉄道郵便線路(秋田道川間鐵道三等郵便線路)開通、その受渡局となる[13]。
- 1922年(大正11年)
- 1927年(昭和2年)10月1日 - 特設電話規則による電話(特設電話)を電話規則による電話(一般電話)に変更[16]。
- 1935年(昭和10年)3月1日 - 集配区内に本荘駅前郵便局(三等、無集配)開局[17]。
- 1936年(昭和11年)2月6日 - 集配区内に子吉郵便取扱所設置[18]。
- 1941年(昭和16年)2月1日 - 官制改正により特定郵便局となる。
- 1949年(昭和24年)
- 1950年(昭和25年)1月14日 - 由利郡本荘町上横町に保険分室を設置[21]。
- 1955年(昭和30年)9月15日 - 保険分室を廃止[22]。
- 1956年(昭和31年)
- 9月1日 - 電話通話および和文電報受付事務の取扱を開始。
- 12月3日 - 本荘市上横町19から、同市出戸町字給人町13-4に局舎を新築、移転[23]。
- 1984年(昭和59年)2月1日 - 鉄道郵便受渡廃止[24]。
- 1991年(平成3年)
- 1998年(平成10年)9月1日 - 外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を開始。
- 2005年(平成17年)3月22日 - 行政区画変更に伴い、住所が由利本荘市給人町43-1となる。
- 2006年(平成18年)3月31日 - この日をもって、外国通貨の両替および旅行小切手の売買に関する業務取扱を終了。
- 2007年(平成19年)
- 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足に伴い、郵便事業本荘支店を本荘郵便局に統合。
- 2019年(平成31年)2月14日 - 県内初となる羽後交通「本荘象潟線」での貨客混載バスが本格運行[26]。
- 2022年(令和4年)4月1日 - 日本郵政グループの組織改正により、かんぽ生命保険秋田支店本荘郵便局かんぽサービス部を設置。当局が取扱っていた金融コンサルタント業務を移管[27]。
取扱内容
[編集]- 郵便、印紙、ゆうパック、チルドゆうパック、内容証明、国際郵便
- 貯金、為替、振替、振込、国際送金、国債、投資信託、確定拠出年金、財形定額貯金
- 生命保険、バイク自賠責保険、自動車保険、がん保険、引受条件緩和型医療保険、変額年金保険
- ゆうちょ銀行ATM
- 由利本荘市内の一部地域の集配業務
- ゆうゆう窓口
周辺
[編集]アクセス
[編集]脚注
[編集]- ^ a b c d e 『本荘市史 通史編Ⅲ』p.333。
- ^ a b c d e 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』43ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
- ^ 明治24年逓信省告示第90号(明治24年3月31日付官報第2322号掲載)
- ^ 明治24年逓信省告示第213号(明治24年9月19日付官報第2469号掲載)
- ^ 明治28年1月12日付官報第3459号掲載
- ^ 明治29年逓信省告示第112号(明治29年5月23日付官報第3868号掲載)
- ^ 明治30年逓信省告示第327号(明治30年8月31日付官報第5150号掲載)
- ^ 明治39年逓信省告示第213号(明治39年5月24日付官報第6868号掲載)
- ^ 明治40年逓信省告示第639号(明治40年10月14日付官報第7289号掲載)
- ^ 明治41年逓信省告示第294号(明治41年3月20日付官報第7417号掲載)
- ^ 明治41年逓信省告示第437号(明治41年4月8日付官報第7431号掲載)
- ^ 大正5年逓信省告示第211号(大正5年3月23日付官報第1090号掲載)
- ^ 大正9年2月24日付逓信公報第2231号
- ^ 大正11年6月30日付逓信公報第2933号
- ^ 大正11年8月15日付逓信公報第2972号
- ^ 昭和2年逓信省告示第1478号(昭和2年6月25日付官報第146号掲載)
- ^ 昭和10年逓信省告示第455号(昭和10年2月25日付官報第2442号掲載)
- ^ 昭和11年逓信省告示第203号(昭和11年2月3日付官報第2724号掲載)
- ^ 昭和24年逓信省告示第135号(昭和24年3月28日付官報第6659号掲載)
- ^ 昭和24年電気通信省告示第72号(昭和24年10月18日付官報号外第119号掲載)
- ^ 昭和25年郵政省告示63号(昭和25年3月16日付官報第6952号掲載)
- ^ 昭和30年郵政省告示第1125号(昭和30年10月5日付官報第8629号掲載)
- ^ a b 『本荘市史 通史編Ⅲ』p.334。
- ^ 昭和59年1月14日付郵政公報郵便関係号外2号
- ^ 日本郵政公社ホームページ「郵便局の改廃情報」平成19年2月26日発表分
- ^ 鎌田秀平「「貨客混載」バス今日本格運行 羽後交通「本荘象潟線」 県内初 路線維持、効率化狙う」『秋田魁新報』2019年2月14日
- ^ プレスリリース「新しいかんぽ営業体制の構築について」日本郵政株式会社 日本郵便株式会社 株式会社ゆうちょ銀行 株式会社かんぽ生命保険、2021年9月28日。
参考文献
[編集]- 本荘市編『本荘市史 通史編Ⅲ』本荘市、1997年。