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通町 (横浜市)

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本 > 関東地方 > 神奈川県 > 横浜市 > 南区 > 通町
通町
町丁
市営地下鉄弘明寺駅。左側は弘明寺方面につながるかんのん通り商店街の入り口にあたる。
地図北緯35度25分40秒 東経139度36分21秒 / 北緯35.42764度 東経139.60597度 / 35.42764; 139.60597
国 日本の旗 日本
都道府県 神奈川県の旗 神奈川
市町村 横浜市
行政区 南区
人口情報（2023年（令和5年）4月30日現在[1]）
 人口 1,931 人
 世帯数 1,297 世帯
面積（[2]）
  0.071 km²
人口密度 27197.18 人/km²
設置日 1928年（昭和3年）9月1日
郵便番号 232-0056[3]
市外局番 045（横浜MA）[4]
ナンバープレート 横浜
ウィキポータル 日本の町・字
神奈川県の旗 ウィキポータル 神奈川県
ウィキプロジェクト 日本の町・字
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通町（とおりちょう、英: Tōri-chō）は横浜市南区の町名。現行行政地名は通町1丁目から通町4丁目で、住居表示は未実施[5]。面積は0.071km2[2]。

地理

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鎌倉街道（神奈川県道21号横浜鎌倉線）に沿った北東～南西に細長い町域を持ち、北東が1丁目となっている。北西は中島町、南西は大岡、南東は若宮町、北東は宮元町と接している。1・2丁目の境で鎌倉街道と環状1号線（横浜市主要地方道84号保土ヶ谷宮元線）が交差する。鉄道駅は4丁目に市営地下鉄弘明寺駅があるほか、1丁目は同蒔田駅が最寄りとなる。京急本線井土ヶ谷駅も近い。面積当たりの事業者数は区内で南吉田町に次いで2位であり、商店の密度では区内一である。人口密度は区内平均よりやや高いが、高層住宅は少ない[6]

歴史

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沿革

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かつての中区大岡の一部で、1928年（昭和3年）に新設された。町名は金沢往還の通り沿いであることから採られた説がある[7]。1943年に中区から南区が分離した事により、南区通町となる。1914年に鎌倉街道上に横浜市電弘明寺線が開通。通町1丁目、通町2丁目、弘明寺の停留所が設けられた。1956年には通町1丁目から北に分岐し、保土ケ谷橋方面に向かう市電井土ケ谷線が開通したが、いずれも1968年に廃止された。1972年には4丁目の旧弘明寺停留所付近に横浜市営地下鉄弘明寺駅が開業した[8]。

世帯数と人口

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2023年（令和5年）4月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。

丁目 世帯数 人口
通町1丁目 309世帯 403人
通町2丁目 441世帯 696人
通町3丁目 258世帯 421人
通町4丁目 289世帯 411人
計 1,297世帯 1,931人

人口の変遷

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国勢調査による人口の推移。

人口推移
年 人口
1995年（平成7年）[9]
1,208
2000年（平成12年）[10]
1,509
2005年（平成17年）[11]
1,474
2010年（平成22年）[12]
1,607
2015年（平成27年）[13]
1,669
2020年（令和2年）[14]
1,790

世帯数の変遷

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国勢調査による世帯数の推移。

世帯数推移
年 世帯数
1995年（平成7年）[9]
496
2000年（平成12年）[10]
661
2005年（平成17年）[11]
656
2010年（平成22年）[12]
820
2015年（平成27年）[13]
904
2020年（令和2年）[14]
1,146

学区

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市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2021年8月時点）[15]。

丁目 番地 小学校 中学校
通町1丁目 全域 横浜市立大岡小学校 横浜市立南中学校
通町2丁目 全域
通町3丁目 全域
通町4丁目 全域

事業所

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2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。

丁目 事業所数 従業員数
通町1丁目 23事業所 89人
通町2丁目 29事業所 125人
通町3丁目 18事業所 78人
通町4丁目 70事業所 1,522人
計 140事業所 1,814人

事業者数の変遷

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経済センサスによる事業所数の推移。

事業者数推移
年 事業者数
2016年（平成28年）[17]
157
2021年（令和3年）[16]
140

従業員数の変遷

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経済センサスによる従業員数の推移。

従業員数推移
年 従業員数
2016年（平成28年）[17]
1,258
2021年（令和3年）[16]
1,814

交通

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鉄道

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横浜市営地下鉄
ブルーライン

道路

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施設

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その他

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日本郵便

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警察

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町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。

番・番地等 警察署 交番・駐在所
全域 南警察署 通町交番

関連項目

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  • 通町 - 曖昧さ回避のためのページ

脚注

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[脚注の使い方]
  1. ^ a b “令和５(2023)年　町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和5年4月” (XLSX). 横浜市 (2023年5月10日). 2023年5月15日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
  2. ^ a b 横浜市町区域要覧、1 - 19頁
  3. ^ a b “通町の郵便番号”. 日本郵便. 2021年8月11日閲覧。
  4. ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
  5. ^ “住居表示実施町名一覧 (令和2年10月19日現在)”. 横浜市 (2020年10月29日). 2021年8月28日閲覧。
  6. ^ 『角川日本地名大辞典』p1052
  7. ^ 『横浜の町名』1996年12月、横浜市市民局総務部住居表示課発行
  8. ^ 『角川日本地名大辞典』p622-623
  9. ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
  10. ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
  11. ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
  12. ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
  13. ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
  14. ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2022年2月20日閲覧。
  15. ^ “小・中学校等の通学区域一覧（通学規則　別表）”. 横浜市 (2021年8月5日). 2021年8月8日閲覧。
  16. ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
  17. ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
  18. ^ “郵便番号簿 2020年度版” (PDF). 日本郵便. 2021年8月7日閲覧。
  19. ^ “交番案内”. 南警察署. 2023年10月22日閲覧。

参考資料

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