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行政院 (汪兆銘政権)

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
中華民国の旗 中華民国行政機関
行政院
行政院
役職
行政院長 汪兆銘(1940年 - 1944年)
陳公博(1944年 - 1945年)
概要
所在地 中華民国の旗 中華民国 南京特別市
設置 1940年3月30日
廃止 1945年8月16日
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行政院(ぎょうせいいん)は、中華民国汪兆銘政権)に存在した最高行政機関である。

沿革

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1940年民国29年)3月30日の南京国民政府樹立とともに設置され、国民政府代理主席の汪兆銘が院長、褚民誼が副院長に就任した。行政院の発足当初の下部機構は内政・外交・財政・軍政・海軍・教育・司法行政・工商・農礦・鉄道・交通・社会・宣伝・警政の14部と賑務・辺疆・僑務・水利の4委員会であったが、当初から組織の肥大化や官僚主義化が問題になっていた[1]

1941年(民国30年)8月15日、中央政治委員会第58回会議で行政機構改革(第1次改組)及び人事調整案が採択された[1]。この第1次改組で社会部は廃止され、社会運動指導委員会が独立した[1]

1943年(民国32年)1月13日には第3次改組が実施された[1]。第3次改組で社会運動指導委員会は廃止され、振務委員会と統合されて社会福利部に改組された[1][2][3]

組織

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行政院には以下の下部組織が設置された[2][4]

  • 内政部中国語版
  • 外交部中国語版
  • 財政部
  • 軍政部(1942年に陸軍部へ改称・軍事委員会へ移管)
  • 海軍部中国語版(1942年に軍事委員会へ移管)
  • 教育部
  • 司法行政部
  • 工商部(1941年に農礦部と合併して実業部となる)
  • 農礦部(1941年に工商部と合併して実業部となる)
  • 実業部中国語版(1941年に工商部と農礦部が合併して成立)
  • 鉄道部(1941年に交通部へ編入)
  • 交通部(1943年に水利委員会と合併して建設部となる)
  • 社会部(1941年に社会運動指導委員会へ改組)
  • 宣伝部
  • 警政部(1941年に内政部へ編入)
  • 銓敘部(1943年に考試院中国語版から行政院へ移管)
  • 社会福利部(1943に賑務委員会と社会指導委員会が合併して成立)
  • 糧食部(1943年に糧食管理委員会から改組・1944年に実業部へ編入)
  • 建設部(1943年に交通部と水利委員会が合併して成立)
  • 賑務委員会(1943年に社会指導委員会と合併して社会福利部となる)
  • 辺疆委員会(1943年に内政部へ編入)
  • 僑務委員会(1943年に外交部へ編入)
  • 水利委員会(1943年に交通部と合併して建設部となる)
  • 全国経済委員会中国語版(1941年に成立・1943年に国民政府の直轄に変更)
  • 糧食管理委員会(1940年に成立・1943年に糧食部へ改組)
  • 新国民運動促進委員会(1942年に成立・1945年に中国国民党中央党部へ移管)

主要な官僚

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院長・副院長

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院長 写真 在任期間 副院長
1 汪兆銘 1940年3月30日 - 1944年11月10日 褚民誼
2 陳公博 1944年11月12日 - 1945年8月16日 周仏海

秘書長

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副秘書長

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簡任秘書

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注:1944年5月時点の在職者

政務委員

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参事庁長

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  • 鄒敬芳(1941年11月25日就任)
  • 陳君慧(1940年4月1日就任)

法制局長

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  • 陳允文(1940年4月1日就任)

脚注

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注釈

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出典

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  1. ^ a b c d e 堀井弘一郎「汪精衛政権下、総動員体制の構築と民衆」(日本大学大学院総合社会情報研究科紀要 No.9, 39-50 (2008) )
  2. ^ a b 林代昭 (1988) (中国語). 中国近代政治制度史. 重庆出版社 
  3. ^ 刘国铭 (1989) (中国語). 中华民国国民政府军政职官人物志. 春秋出版社 
  4. ^ 张宪文 (2005). “附录” (中国語). 中华民国史 第4卷. 南京大学出版社 

関連項目

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