竹内努
竹内 努(たけうち つとむ、1966年〈昭和41年〉8月30日 - )は、日本の裁判官、検察官、法務官僚。最高検察庁検事兼法務省民事局長。
人物
[編集]千葉県鎌ケ谷市出身[1]。1991年(平成3年)、一橋大学法学部を卒業する[2]。
1996年(平成8年)、東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事[4]。
1998年(平成10年)、最高裁判所事務総局秘書課付[5]、東京地方裁判所判事補(特例判事補)[6]、東京簡易裁判所判事[7]。
2000年(平成12年)、在ハノイ国際協力事業団(JICA)長期専門家(ベトナム司法省派遣)[8][1]、法務省法務総合研究所総務企画部付兼法務省法務総合研究所教官(法務教官)、東京地方検察庁検事[9]。
2002年(平成14年)、帰国[1]、東京地方裁判所判事補(特例判事補)、東京簡易裁判所判事[10]。
2004年(平成16年)、京都地方裁判所判事、京都簡易裁判所判事[12]。
2007年(平成19年)、一橋大学大学院法学研究科法務専攻特任教授(派遣裁判官教員)[13]、東京地方裁判所判事、東京簡易裁判所判事[14]。
2010年(平成22年)、司法研修所教官、法務省司法試験考査委員、東京地方裁判所判事、東京簡易裁判所判事[15][16]。
2014年(平成26年)、仙台高等裁判所事務局長、仙台高等裁判所判事、仙台簡易裁判所判事[17][18]。
2018年(平成30年)、東京地方裁判所部総括判事、東京簡易裁判所判事[19]。
2019年(令和元年)、東京高等検察庁検事[20]、法務省大臣官房審議官(民事局担当)[21]、法務省法制審議会民法・不動産登記法部会委員[22]。
2020年(令和2年)、最高検察庁検事[23]、法務省大臣官房政策立案総括審議官[24]、警察庁基本計画策定・推進専門委員等会議専門委員[25]。
2021年(令和3年)、最高検察庁検事、法務省大臣官房司法法制部長[2]。
2023年(令和5年)、最高検察庁検事、法務省民事局長[2]、法務省法制審議会幹事[26]。
脚注
[編集]出典
[編集]- ^ a b c ベトナム法整備支援の裁判官が帰国国際協力機構 2002年07月25日
- ^ a b c 法務省民事局長に竹内努氏日本経済新聞2023年7月14日 14:05
- ^ 官報平成5年本紙第1141号 7頁
- ^ 官報平成8年本紙第1871号 5頁
- ^ 官報平成10年号外第79号 16頁
- ^ 官報平成10年本紙第2363号 6頁
- ^ 官報平成10年本紙第2363号 6頁
- ^ ~ プロジェクト紹介 ~ ―ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト―法務省
- ^ 官報平成12年本紙第2977号 10頁
- ^ 官報平成14年本紙第3395号 10頁
- ^ 官報平成15年本紙第3592号 9頁
- ^ 官報平成16年号外第85号 57頁
- ^ 2008(平成 20)年度 一橋大学法科大学院年次報告書
- ^ 官報平成19年号外第92号 1頁
- ^ 官報平成22年号外第103号 1頁
- ^ 官報平成22年本紙第5424号 9頁
- ^ 官報平成26年本紙第6266号 5頁
- ^ 官報平成26年号外第139号 1頁
- ^ 官報平成30年号外第101号 1頁
- ^ 官報令和1年本紙第56号 5頁
- ^ 人事、法務省日本経済新聞(2019/7/16 18:17)
- ^ 法制審議会 民法・不動産登記法部会 第6回会議 議事録
- ^ 官報令和2年本紙第300号 9頁
- ^ 人事 法務省毎日新聞2020年7月22日
- ^ 第35回基本計画策定・推進専門委員等会議 令和2年8月20日」警察庁
- ^ 法制審議会委員等名簿法務省
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|