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竹内努

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

竹内 努(たけうち つとむ、1966年昭和41年〉8月30日 - )は、日本裁判官検察官法務官僚最高検察庁検事法務省民事局長。

人物

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千葉県鎌ケ谷市出身[1]1991年(平成3年)、一橋大学法学部を卒業する[2]

1993年(平成5年)、東京地方裁判所判事補[3]

1996年(平成8年)、東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事[4]

1998年(平成10年)、最高裁判所事務総局秘書課付[5]、東京地方裁判所判事補(特例判事補[6]、東京簡易裁判所判事[7]

2000年(平成12年)、在ハノイ国際協力事業団(JICA)長期専門家(ベトナム司法省英語版派遣)[8][1]法務省法務総合研究所総務企画部付兼法務省法務総合研究所教官法務教官)、東京地方検察庁検事[9]

2002年(平成14年)、帰国[1]、東京地方裁判所判事補(特例判事補)、東京簡易裁判所判事[10]

2003年(平成15年)、東京地方裁判所判事[11]

2004年(平成16年)、京都地方裁判所判事、京都簡易裁判所判事[12]

2007年(平成19年)、一橋大学大学院法学研究科法務専攻特任教授(派遣裁判官教員)[13]、東京地方裁判所判事、東京簡易裁判所判事[14]

2010年(平成22年)、司法研修所教官、法務省司法試験考査委員、東京地方裁判所判事、東京簡易裁判所判事[15][16]

2014年(平成26年)、仙台高等裁判所事務局長、仙台高等裁判所判事、仙台簡易裁判所判事[17][18]

2018年(平成30年)、東京地方裁判所部総括判事、東京簡易裁判所判事[19]

2019年(令和元年)、東京高等検察庁検事[20]法務省大臣官房審議官民事局担当)[21]、法務省法制審議会民法不動産登記法部会委員[22]

2020年(令和2年)、最高検察庁検事[23]、法務省大臣官房政策立案総括審議官[24]警察庁基本計画策定・推進専門委員等会議専門委員[25]

2021年(令和3年)、最高検察庁検事、法務省大臣官房司法法制部長[2]

2023年(令和5年)、最高検察庁検事、法務省民事局長[2]、法務省法制審議会幹事[26]

脚注

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出典

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  1. ^ a b c ベトナム法整備支援の裁判官が帰国国際協力機構 2002年07月25日
  2. ^ a b c 法務省民事局長に竹内努氏日本経済新聞2023年7月14日 14:05
  3. ^ 官報平成5年本紙第1141号 7頁
  4. ^ 官報平成8年本紙第1871号 5頁
  5. ^ 官報平成10年号外第79号 16頁
  6. ^ 官報平成10年本紙第2363号 6頁
  7. ^ 官報平成10年本紙第2363号 6頁
  8. ^ ~ プロジェクト紹介 ~ ―ベトナム法・司法制度改革支援プロジェクト―法務省
  9. ^ 官報平成12年本紙第2977号 10頁
  10. ^ 官報平成14年本紙第3395号 10頁
  11. ^ 官報平成15年本紙第3592号 9頁
  12. ^ 官報平成16年号外第85号 57頁
  13. ^ 2008(平成 20)年度 一橋大学法科大学院年次報告書
  14. ^ 官報平成19年号外第92号 1頁
  15. ^ 官報平成22年号外第103号 1頁
  16. ^ 官報平成22年本紙第5424号 9頁
  17. ^ 官報平成26年本紙第6266号 5頁
  18. ^ 官報平成26年号外第139号 1頁
  19. ^ 官報平成30年号外第101号 1頁
  20. ^ 官報令和1年本紙第56号 5頁
  21. ^ 人事、法務省日本経済新聞(2019/7/16 18:17)
  22. ^ 法制審議会 民法・不動産登記法部会 第6回会議 議事録
  23. ^ 官報令和2年本紙第300号 9頁
  24. ^ 人事 法務省毎日新聞2020年7月22日
  25. ^ 第35回基本計画策定・推進専門委員等会議 令和2年8月20日」警察庁
  26. ^ 法制審議会委員等名簿法務省
先代
佐々木宗啓
仙台高等裁判所事務局長
2014年 - 2018年
次代
宮田祥次
先代
筒井健夫
法務省審議官(民事局担当)
2019年 - 2020年
次代
堂薗幹一郎
先代
金子修
法務省司法法制部長
2021年 - 2023年
次代
坂本三郎
先代
金子修
法務省民事局長
2023年 - 
次代
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