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福島連隊区

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
福島大隊区から転送)

福島連隊区(ふくしまれんたいく)は、大日本帝国陸軍連隊区の一つ。前身は福島大隊区である。当初は福島県の一部、後に同県全域の徴兵召集兵事事務を取り扱った。実務は福島連隊区司令部が執行した。宮城県の一部を管轄した時期もあった。1945年(昭和20年)、同域に福島地区司令部が設けられ、地域防衛体制を担任した。

沿革

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1888年(明治21年)5月14日、大隊区司令部条例(明治21年勅令第29号)によって福島大隊区が設けられ、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)により福島県の大部分が管轄区域に定められた。第2師管第3旅管に属した。この時、福島県の残り区域は仙台大隊区に属していた。

1896年(明治29年)4月1日、福島大隊区は連隊区司令部条例(明治29年勅令第56号)によって連隊区に改組され、旅管が廃止となり第2師管に属した[1]1898年(明治31年)9月16日、司令部が福島県信夫郡福島町字早稲田3番地に移転した[2]

1903年(明治36年)2月14日、改正された「陸軍管区表」(明治36年勅令第13号)が公布となり、再び旅管が採用され連隊区は第2師管第3旅管に属した。

日本陸軍の内地19個師団体制に対応するため陸軍管区表が改正(明治40年9月17日軍令陸第3号)となり[3]1907年(明治40年)10月1日、福島県内に若松連隊区が創設され、管轄区域の大幅な変更が実施された。1916年2月10日、連隊区司令部が福島市大字福島杉妻町12番地に仮移転し[4]、同年5月31日、福島市大字曾根田字田尻3番ノ4に移転した[5]

1925年(大正14年)4月6日、日本陸軍の第三次軍備整理に伴い陸軍管区表が改正(大正14年軍令陸第2号)され[6]、同年5月1日、旅管は廃され管轄区域は福島県全域となった。

この区域が終戦まで続くが、1940年(昭和15年)8月1日、福島連隊区は東部軍管区仙台師管に属することとなった[7]。1945年2月11日、仙台師管は新設の東北軍管区に所属が変更された[8]。同年には作戦と軍政の分離が進められ、軍管区師管区に司令部が設けられたのに伴い、同年3月24日、連隊区の同域に地区司令部が設けられた[9]。地区司令部の司令官以下要員は連隊区司令部人員の兼任である。同年4月1日、仙台師管は仙台師管区と改称された[10]

管轄区域の変遷

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1888年5月14日、陸軍管区表(明治21年勅令第32号)が制定され、福島大隊区の管轄区域が次のとおり定められた。

  • 福島県
信夫郡安達郡安積郡岩瀬郡南会津郡北会津郡耶麻郡河沼郡大沼郡東白川郡石川郡田村郡菊多郡磐前郡磐城郡楢葉郡標葉郡西白河郡

1896年4月、連隊区へ改組された際に管轄区域の変更はなかったが、郡制施行によるの統廃合により陸軍管区表が改正(明治29年12月4日勅令第381号)され、1897年(明治30年)4月1日に菊多郡・磐前郡・磐城郡が石城郡に、楢葉郡・標葉郡が双葉郡に変更された。

1903年2月14日、「陸軍管区表」が改正(明治36年勅令第13号)され、管轄区域に若松市が加えられた。

1907年10月1日、若松連隊区が新設されたことに伴い、管轄区域が陸軍管区表(明治40年9月17日軍令陸第3号)により次のとおり定められた。福島県区域は若松市・安積郡・安達郡・岩瀬郡・南会津郡・北会津郡・耶麻郡・河沼郡・大沼郡・東白川郡・石川郡・田村郡・西白河郡を若松連隊区へ移管し、仙台連隊区から福島県伊達郡・相馬郡と宮城県区域が編入された。また、新たに福島市が加えられた。

  • 福島県
福島市・信夫郡・伊達郡相馬郡・石城郡・双葉郡
  • 宮城県
柴田郡刈田郡伊具郡亘理郡名取郡

1925年5月1日、陸軍管区表の改正(大正14年4月6日軍令陸第2号)に伴い若松連隊区が廃止され、旧若松連隊区の区域が編入され、宮城県区域を仙台連隊区へ移管した。その結果、管轄区域は福島県全域となり、廃止されるまで変更はなかった。

司令官

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福島大隊区
  • (心得)上利勝世 歩兵大尉:1888年5月14日 -
  • 村上正積 歩兵少佐:不詳 - 1895年8月20日[11]
  • 木下武夫 歩兵少佐:1895年8月20日[11] - 不詳
福島連隊区
  • 小郷武 歩兵中佐:1896年7月2日[12] - 1902年1月22日
  • 志賀範之 歩兵少佐:1902年1月22日 - 4月1日
  • 桜井三平 歩兵少佐:1902年4月1日 - 1902年11月1日
  • 山崎菅雄 歩兵少佐:1902年11月1日 - 1903年12月1日
  • 椎名四郎 歩兵少佐:1903年12月1日 - 1907年1月1日
  • 吉成蘭之助 歩兵少佐:1907年1月1日 -
  • 塙兼吉 歩兵少佐:1908年12月21日 - 1911年9月26日
  • 加藤房吉 歩兵少佐:1911年9月26日 - 1912年10月11日
  • 陶山操 歩兵大佐:1912年10月11日 - 1914年5月11日
  • 神戸次郎 歩兵大佐:1914年5月11日 - 1915年8月10日
  • 別府方太郎 歩兵中佐:1915年8月10日 - 1917年8月6日
  • 伊藤久太郎 歩兵中佐:1917年8月6日 - 1920年2月21日[13]
  • 竹田津弥 歩兵中佐:1920年2月21日[13] - 1922年8月15日[14]
  • 松永栄耕 歩兵大佐:1922年8月15日[14] -
  • 牧野鉄弥 歩兵大佐:不詳 - 1928年8月10日[15]
  • 佐藤正 歩兵大佐:1928年8月10日[15] -
  • 真山周二 歩兵大佐:不詳 - 1935年8月1日[16]
  • 佐藤要 歩兵大佐:1935年8月1日[16] - 1937年3月1日[17]
福島連隊区兼福島地区司令官

脚注

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  1. ^ 「陸軍管区表」(明治29年3月16日勅令第24号)
  2. ^ 『官報』第4570号、明治31年9月21日。
  3. ^ 『陸軍軍戦備』57-58頁。
  4. ^ 『官報』第1061号、大正5年2月17日。
  5. ^ 『官報』第1153号、大正5年6月6日。
  6. ^ 『陸軍軍戦備』101頁。
  7. ^ 「陸軍管区表」(昭和15年7月24日軍令陸第20号)
  8. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年1月22日軍令陸第1号)
  9. ^ 『陸軍軍戦備』480頁。
  10. ^ 「陸軍管区表」(昭和20年2月9日軍令陸第2号)
  11. ^ a b 『官報』第3649号、明治28年8月27日。
  12. ^ 『官報』第3906号、明治29年7月7日。
  13. ^ a b 『官報』第2264号、大正9年2月23日。
  14. ^ a b 『官報』第3013号、大正11年8月16日。
  15. ^ a b 『官報』第488号、昭和3年8月11日。
  16. ^ a b 『官報』第2575号、昭和10年8月2日。
  17. ^ 外山 1981, 300頁.
  18. ^ 第74号 昭和20年3月31日 陸軍異動通報」 アジア歴史資料センター Ref.C12120937900 

参考文献

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  • 防衛研修所戦史室『陸軍軍戦備』朝雲新聞社戦史叢書〉、1979年。
  • 官報
  • 外山操 編『陸海軍将官人事総覧 陸軍篇』芙蓉書房出版、1981年。ISBN 4829500026