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翌9月10日までには「mac OS」向けの「[[Mac App Store]]」や「[[iOS (Apple)|iOS]]」向けの「App Store」でトレンドマイクロ製アプリにアクセスできなくなった。
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翌9月11日、トレンドマイクロは、Mac向けのアプリストアで公開していた「ライトクリーナー LE（英語製品名はDr. Cleaner）」「ライトクリーナー（英語製品名はDr. Cleaner Pro）」「Dr. Antivirus（日本では未提供）」「Dr. Unarchiver（日本では未提供）」「Dr. Battery（後述）」「Duplicate Finder（後述）」にてデータを収集していることを認めたが、ブラウザ履歴についてはEULAで明示していると主張した<ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20180912203538/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35259490S8A910C1000000/|title=トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集を認める　　：日本経済新聞|accessdate=2018-10-15|date=2018-09-12}}</ref>。しかし、検索履歴やシステムにインストールされたすべてのアプリ一覧などを取得していることについては一切説明がなされなかった。またセキュリティ企業の「[[Malwarebytes]]」の「Thomas Reed」は、EULAについても問題発覚前には記載が存在しなかったと指摘した<ref>{{Cite web
翌9月11日、トレンドマイクロは、Mac向けのアプリストアで公開していた「ライトクリーナー LE（英語製品名はDr. Cleaner）」「ライトクリーナー（英語製品名はDr. Cleaner Pro）」「Dr. Antivirus（日本では未提供）」「Dr. Unarchiver（日本では未提供）」「Dr. Battery（後述）」「Duplicate Finder（後述）」にてデータを収集していることを認めたが、ブラウザ履歴についてはEULAで明示していると主張した<ref>{{Cite web|url=https://web.archive.org/web/20180912203538/https://www.nikkei.com/article/DGXMZO35259490S8A910C1000000/|title=トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集を認める　　：日本経済新聞|accessdate=2018-10-15|date=2018-09-12}}</ref>。しかし、検索履歴やシステムにインストールされたすべてのアプリ一覧などを取得していることについては一切説明がなされなかった。またセキュリティ企業の「[[Malwarebytes]]」の「Thomas Reed」は、EULAについても問題発覚前には記載が存在しなかったと指摘した<ref>{{Cite web

2021年11月10日 (水) 02:17時点における版

トレンドマイクロ株式会社
Trend Micro Incorporated
種類 株式会社
市場情報
東証1部 4704
1998年（平成10年）8月18日上場
NASDAQ TMICF
1999年上場
略称 トレンド[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒151-0053
東京都渋谷区代々木2丁目1番1号
新宿マインズタワー
設立 1989年（平成元年）10月24日
業種 情報・通信業
法人番号 9011001030704
事業内容 コンピュータ及びインターネット用セキュリティ関連製品・サービスの開発・販売
代表者 エバ・チェン（代表取締役社長 グループCEO）
資本金 188億2,200万円
（2019年（令和元年）12月期）
発行済株式総数 1億4351万3004株
売上高 連結：1651億9500万円
単体：665億6600万円
（2019年（令和元年）12月末日現在）
経常利益 連結：391億3900万円
単体：302億9300万円
（2019年（令和元年）12月末日現在）
純利益 連結：279億4600万円
単体：240億2500万円
（2019年（令和元年）12月末日現在）
純資産 連結：1874億2500万円
単体：835億7000万円
（2019年（令和元年）12月末日現在）
総資産 連結：3597億1000万円
単体：1735億9600万円
（2019年（令和元年）12月末日現在）
従業員数 連結：6854人,単体：747人
（2019年（令和元年）12月末日現在）
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(18.4%)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(9.32%)
（2019年（令和元年）12月末日現在）
主要子会社 Trend Micro Incorporated（台湾）
Trend Micro Incorporated（米国）
関係する人物 スティーブ・チャン（代表取締役会長）
マヘンドラ・ネギ（代表取締役副社長 グループCFO）
野中郁次郎（社外取締役）
吉田宣也（初代代表取締役）
北尾吉孝
竹内弘高（元・取締役）
外部リンク https://www.trendmicro.com/ja_jp/forHome.html （日本語）
特記事項：※ 1998年（平成10年）1月にいわゆる株式額面変更目的の合併を行っているため、存続会社の形式上の設立は1965年（昭和40年）3月29日である。
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トレンドマイクロ株式会社 (英: Trend Micro Incorporated)は、コンピュータ及びインターネット用のセキュリティ関連製品の開発・販売を行っている企業である。日経平均株価の構成銘柄の一つ[2]。

創業はアメリカだが、現在の本社は東京都にあるため日本企業と表記されることが多い。外国投資家の比率が30%を超えており、外国側筆頭出資者の出資比率が10%を超えていた時もあったため、外資系企業に分類されることもある。創業者は、国境を超越したトランスナショナルカンパニー（超国籍企業）であるとしている[3]。

主力製品

  • 主に総合セキュリティ対策ソフト「ウイルスバスター」シリーズの開発と製品販売を行う。

沿革

Trend Micro Incorporated

  • 1988年（昭和63年）8月 - アメリカ・ロサンゼルスにて、台湾出身のスティーブ・チャン（張 明正）とその妻ジェニー・チャン、妻の妹エバ・チェンが「Trend Micro Incorporated」を創業。
  • （時期不明） - 本社を台湾の台北に移転[4]。
  • 1991年（平成3年）4月 - 「ウイルスバスター」開発・販売開始。
  • 1992年（平成4年）7月 - 「株式会社リンク」を買収し子会社とする。
  • 1996年（平成8年）11月 - 株式会社リンクから社名変更した「（旧）トレンドマイクロ株式会社」に関連会社とともに買収され、親子関係を逆転して子会社となる。

（旧）・トレンドマイクロ株式会社

  • 1989年（平成元年）10月24日 - 日本にて「ロンローパシフィック株式会社」が、OSの輸入販売のために「株式会社ロンローインターナショナルネットワークス」を設立。
  • 1992年（平成4年）
    • 1月 - 「株式会社ロンローインターナショナルネットワークス」から「株式会社リンク」に社名変更。
    • 7月 - 同社の株式を「Trend Micro Incorporated（台湾）」が取得し、子会社となる。
  • 1996年（平成8年）
  • 1998年（平成10年）1月 - 株式の額面変更のため、「株式会社インターナショナル・メディア」に吸収合併されたことで消滅。

トレンドマイクロ株式会社

  • 1965年（昭和40年）3月29日 - 「株式会社インターナショナル・メディア」が設立。
  • 1998年（平成10年）
  • 1999年（平成11年）7月 - NASDAQに上場。
  • 2000年（平成12年）
    • 1月 - 「アイピートレンド株式会社」（渋谷区）を設立。
    • 2月 - 「アイピートレンド株式会社」（渋谷区）が「日本ユニソフト株式会社」に資本参加。[6]
    • 7月 - 「日本ユニソフト株式会社」の株式を「アイピートレンド株式会社」(渋谷区)から取得
    • 7月 - 「日本ユニソフト株式会社」が「アイピートレンド株式会社」(中央区)に社名変更
    • 8月 - 東京証券取引所第1部に上場。
    • 11月 - 「アイピートレンド株式会社」(中央区)を100%子会社にする
  • 2001年（平成13年）12月 - 「アイピートレンド株式会社」(渋谷区)と「アイピートレンド株式会社」(中央区)を解散
  • 2005年（平成17年）
  • 2006年（平成18年）1月23日 - スパイウェア対策専用ソフト「スパイバスター2006」販売開始[9]。
  • 2007年（平成19年）
    • 3月14日 - 無料スパイウェア除去ツール「HijackThis」を買収[10]。
    • 5月31日 - NASDAQ市場への上場を廃止[11]。
    • 10月25日 - 情報漏洩防止対策の専業企業の「Provilla」（アメリカ）を米国子会社を通じて買収[12]。
  • 2008年（平成20年）3月5日 - メール暗号化技術の開発企業の「Identum」（英国）をアイルランド子会社を通じて買収[13]。
  • 2009年（平成21年）
  • 2010年（平成22年）
    • 6月 - クラウドストレージプロバイダーの「Humyo」（イギリス）をアイルランド子会社を通じて買収[15]
    • 11月 - データ暗号化企業の「Mobile Armor」（アメリカ）を米国子会社を通じて買収[16]。
  • 2012年（平成24年）6月 - SSL証明書を発行する「Affirm Trust」（アメリカ）を買収[17]。
  • 2013年（平成25年）10月10日 - ネットワークセキュリティ企業である「Broadweb」（台湾）を買収[18]。
  • 2015年（平成27年）10月21日 - HPから侵入防止システム「TippingPoint（英語版）」の部門を買収[19]。

不祥事

トレンドマイクロ社の製品「ウイルスバスター」の不具合については「ウイルスバスター#不具合」を参照


Winnyでの営業情報漏洩

2005年（平成17年）3月、トレンドマイクロの社員が個人で所有していたパソコンがウイルスに感染し、顧客との打ち合わせ資料など数件がWinny経由で流出した[20][21]。流出したデータに顧客の個人情報は含まれていなかった。この社員は規定違反に基づく処分を受けたが、その後、2005年（平成17年）中に別の理由で退職した。

ウイルス情報ページの改竄

2008年（平成20年）3月9日21時頃、ウイルス情報をWebで公開している「ウイルスデータベース」の一部ページが改竄され、該当するページにアクセスしたユーザーに対してウイルス「JS_DLOADER.TZE」がダウンロードされる状態になった[22][23][24]。トレンドマイクロが問題に気付き、閉鎖した。2008年（平成20年）3月12日11時半までに当該ページを参照していた場合、ウイルスに感染している可能性がある。

対処を行い、3月13日にウェブサイトは再開した。

なお、トレンドマイクロ社のウイルスバスターがこのウイルスを検知できるようになったのは3月10日に配信されたパターンファイル「5.147.00」以降である。

SafeSyncの容量無制限プラン

2010年（平成22年）6月、トレンドマイクロはクラウドストレージプロバイダー「Humyo」を買収した。

2010年（平成22年）12月14日、クラウドストレージサービス「トレンドマイクロ オンラインストレージ SafeSync」の提供を開始した[25]。humyoの従量制課金体系を撤廃し、容量にかかわらず年額サービス料金を一定に設定し「容量無制限」をうたうなどで注目を集めた。

しかし、サービス開始 2ヶ月後の2011年（平成23年）2月15日より、一定容量を超えてアップロードする場合アップロード速度に制限を課すように運用が変更された[26]。

しかし、その1か月後の3月15日には、利用者数や利用容量などが当初の想定を大幅に上回り、「長期的かつ安定的なサービスの提供が困難」と説明し、サービスラインアップを変更と称して「容量無制限」のプランを廃止した[27]。結果、わずか3か月間しかサービスは提供されなかった。

トレンドマイクロ製アプリによるブラウザ履歴収集

2018年（平成30年）9月8日、セキュリティ研究者のPrivacy1stことJohn Maxx氏が、トレンドマイクロ製macOS向けアプリ「Dr. Unarchiver」がブラウザ履歴や最近のGoogle検索データ、システム上にインストールされたアプリのリストを「ユーザーから許可を得ず収集し、送信している」ことを公表した[28][29]。翌9日にはApple関連を扱うニュースサイト「9TO5Mac」も検証し、大きく話題になった。

翌9月10日までには「mac OS」向けの「Mac App Store」や「iOS」向けの「App Store」でトレンドマイクロ製アプリにアクセスできなくなった。

翌9月11日、トレンドマイクロは、Mac向けのアプリストアで公開していた「ライトクリーナー LE（英語製品名はDr. Cleaner）」「ライトクリーナー（英語製品名はDr. Cleaner Pro）」「Dr. Antivirus（日本では未提供）」「Dr. Unarchiver（日本では未提供）」「Dr. Battery（後述）」「Duplicate Finder（後述）」にてデータを収集していることを認めたが、ブラウザ履歴についてはEULAで明示していると主張した[30]。しかし、検索履歴やシステムにインストールされたすべてのアプリ一覧などを取得していることについては一切説明がなされなかった。またセキュリティ企業の「Malwarebytes」の「Thomas Reed」は、EULAについても問題発覚前には記載が存在しなかったと指摘した[31]。

10月5日、トレンドマイクロは当該ロジックを削除してAppleへ再公開を申請している旨を公表した[32][33]。

10月24日、トレンドマイクロは「Dr. Battery」「Duplicate Finder」の二つのアプリについて当初日本では提供していないと説明していたが誤って日本向けにも提供していたこと、「Dr. Battery」についてはブラウザー履歴の収集について明示しておらず問題発覚後に書き加えたと説明を改めた[34]。

11月17日、「パスワードマネージャー」、「パスワードマネージャー月額版」、「ウイルスバスター for Home Network」、「フリーWi-Fiプロテクション」の公開が再開された[35]。

11月19日、「ウイルスバスター モバイル(iOS版)」、「ウイルスバスターモバイル月額版(iOS版)」、「ウイルスバスターマルチデバイス月額版(iOS版)」、「ウイルスバスター マルチデバイス ＋ デジタルライフサポートプレミアム 月額版」の公開が再開された[36]。しかし、ウイルスバスター モバイルについては、コンテンツシールド機能や保護者による使用制限機能など、一部の機能は利用できないままである。

12月27日、ウイルスバスター モバイルの全機能が利用可能となった[37]。

この一連の騒動の際にトレンドマイクロのエバ・チェンCEOは、セキュリティ企業に対しては他業界と同様の規制をせず、あらゆる個人情報を同意なく扱えるように社会が理解すべきとの主張[38]をしており、セキュリティ研究家などから「業界の信用を傷つける思想」といった批判の声もある[39][40][41]。

また、一連の騒動の間、ウイルスバスターは新規でインストールすることができなかったが、販売を一時見合わせることはなく、家電量販店やインターネット上で販売は継続され、購入したがインストールできないというトラブルも発生していたため、同社の姿勢に批判の声もある[42][43]。

元・従業員による顧客情報不正持ち出し

2019年（令和元年）11月6日、トレンドマイクロはテクニカルサポート担当だった海外の元・従業員が最大12万人分の顧客情報を不正に持ち出し、第三者に提供していたと発表した。

持ち出された情報は、海外市場向の個人向け製品の顧客情報で、日本の顧客や法人の情報は含まれていない。

2019年（令和元年）8月ごろ、トレンドマイクロ製品のユーザーに、同社のサポート担当者に成りすました電話があったことから流出が発覚。調査の結果、同社は顧客情報を持ち出した従業員を解雇した[44][45]。

RootkitBusterの脆弱性とWHQL認証不正取得疑惑

2020年（令和2年）5月18日、ロチェスター工科大学の学生であるBill Demirkapiは、同社のRootkitBusterに脆弱性があり、管理者権限で実行すればRootkitを埋め込めることを自身のサイトで公表した。また、同製品で使用されているtmcomm.sysがMicrosoftのWHQLテスト（英語版）をすり抜けていると自身のWebサイトで公開した[46]。tmcomm.sysはドライバーの検証ツール（英語版）が有効になっているかを検知し、有効になっている場合にはWHQL認証要件を守った動作をし、無効になっている場合（Windowsの既定動作）はWHQL認証要件で禁止されている動作を行っているのではないかと記した。

同5月20日には「The Register」がこの内容を報じた[47]。The Registerの取材に対しトレンドマイクロは同氏が自社に報告せずに脆弱性情報を公開したことを非難した。一般的に脆弱性を発見した場合は、悪用されないためにも開発者のみに通知し、修正が終わるまで公表しないことが望ましく[48]、Bill Demirkapiの手法は売名行為として非難される手順ではあった。しかしトレンドマイクロはドライバーの検証ツールを検出している理由などについては説明を行わなかった。

同5月22日頃、トレンドマイクロのサイトからRootkitBusterが削除され、ダウンロードできなくなった。トレンドマイクロはBill Demirkapiの指摘とは別の脆弱性が見つかったため、一時的に取り下げていると説明している[49]。しかしこの後、同8月5日、RootkitBusterには脆弱性（CVE-2020-8607）が確認されたことを公表し、このツールは恒久的に公開を停止した[50]。

同5月27日、「The Register」はWindows 10バージョン2004においてtmcomm.sysがブロックされたドライバリストに追加されたと報じた[51]。しかしトレンドマイクロは、これは同年5月27日から配信が始まったWindows 10 バージョン2004との互換性に問題があったため、2020年（令和2年）5月のアップデートでブロックするようトレンドマイクロがMicrosoftに要求していたものであり、本件とは全く関係がないと説明した[49]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
  2. ^ 構成銘柄一覧：日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ Toransunashonaru kanpanī : Kokkyō o koeta manejimento. Chō, Meisei, 1954-, Chin, Ishin, 1956-, Nakagawa, Tomo, 1955-, 張, 明正, 1954-, 陳, 怡蓁, 1956-, 中川, 友, 1955-. Tōkyō: Media Serekuto. (2004). ISBN 4861470072. OCLC 675616066. https://www.worldcat.org/oclc/675616066 
  4. ^ “Taiwan Review - Hard Sell for Software” (2011年7月16日). 2018年10月15日閲覧。
  5. ^ “ソフトバンク、トレンドマイクロへ出資”. pc.watch.impress.co.jp. 2018年10月17日閲覧。
  6. ^ 「トレンドマイクロ、日本ユニソフトとインターネットインフラ技術提携（トレンドマイクロ） | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]」『ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]』。2018年10月16日閲覧。
  7. ^ “トレンドマイクロ、スパイウェア対策企業の米InterMuteを買収”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  8. ^ 「トレンドマイクロ、IPフィルタリングのKelkeaを買収」『ITmedia エンタープライズ』。2018年10月16日閲覧。
  9. ^ 「トレンドマイクロ、初のスパイウェア対策専用ソフト──「スパイバスター2006」」『ITmedia PC USER』。2018年10月16日閲覧。
  10. ^ 「Trend Micro、スパイウェア対策のHijackThisを買収」『ITmedia NEWS』。2018年10月16日閲覧。
  11. ^ xTECH（クロステック）, 日経. “トレンドマイクロの2007年1Q決算は増収減益，5月にNASDAQ上場廃止へ” (日本語). 日経 xTECH（クロステック）. https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20070426/269687/ 2018年10月16日閲覧。 
  12. ^ 「トレンドマイクロが米DLPベンダーを買収、情報漏えい防止対策強化へ」『ITmedia エンタープライズ』。2018年10月16日閲覧。
  13. ^ 「IDベースのメール暗号化技術を擁する英企業を買収（トレンドマイクロ） | ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]」『ScanNetSecurity[国内最大級のサイバーセキュリティ専門ポータルサイト]』。2018年10月16日閲覧。
  14. ^ “https://www.trendmicro.co.jp/cloud-content/jp/pdfs/about-us/press-releases/archives2005-2010/pr-20090507-01.pdf”. 2018年10月16日閲覧。
  15. ^ 「トレンドマイクロ、クラウドストレージプロバイダーHumyoを買収へ」『ZDNet Japan』2010年6月15日。2018年10月15日閲覧。
  16. ^ 「Trend Micro、データ暗号化企業のMobile Armorを買収」『ITmedia エンタープライズ』。2018年10月16日閲覧。
  17. ^ ASCII. “トレンドマイクロ、EV証明書も使い放題の認証局サービス” (日本語). ASCII.jp. http://ascii.jp/elem/000/000/702/702934/ 2018年10月16日閲覧。 
  18. ^ Osborne, Charlie. “Trend Micro acquires advanced persistent threat defender Broadweb | ZDNet” (英語). ZDNet. https://www.zdnet.com/article/trend-micro-acquires-advanced-persistent-threat-defender-broadweb/ 2018年10月16日閲覧。 
  19. ^ 「トレンドマイクロ、HPのTippingPointを買収へ--法人セキュリティ市場でのプレゼンスを強化」『ZDNet Japan』2015年10月22日。2018年10月16日閲覧。
  20. ^ “トレンドマイクロの営業資料がWinnyに流出”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月15日閲覧。
  21. ^ 「トレンドマイクロ元社員の私有PCがウイルス感染、Winnyに情報流出」『ITmedia エンタープライズ』。2018年10月15日閲覧。
  22. ^ “トレンドマイクロのウイルス情報ページが改竄、ウイルスを埋め込まれる”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  23. ^ “トレンドマイクロのウイルス情報ページ、改竄されたのは9日21時頃から”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  24. ^ “トレンドマイクロのWeb改竄、ウイルス感染の恐れは6ページのみ”. internet.watch.impress.co.jp. 2018年10月16日閲覧。
  25. ^ xTECH（クロステック）, 日経. “トレンドマイクロが容量無制限のクラウドストレージ、年額4980円で提供” (日本語). 日経 xTECH（クロステック）. https://tech.nikkeibp.co.jp/it/article/NEWS/20101214/355208/ 2018年10月15日閲覧。 
  26. ^ “サポート情報 : トレンドマイクロ” (2011年2月23日). 2018年10月15日閲覧。
  27. ^ 株式会社インプレス (2011年3月9日). “トレンドマイクロ、オンラインストレージ「SafeSync」容量無制限を終了” (日本語). INTERNET Watch. https://internet.watch.impress.co.jp/docs/news/432025.html 2018年10月15日閲覧。 
  28. ^ “TrendMicro is acting dirty stealing users privacy” (英語). Vimeo. 2019年1月4日閲覧。
  29. ^ “App Storeで配布されている複数の人気Macアプリがユーザーデータを収集して外部サーバーに送っている - GIGAZINE”. Gigazine (2018年9月10日). 2018年10月14日閲覧。
  30. ^ “トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集を認める　　：日本経済新聞” (2018年9月12日). 2018年10月15日閲覧。
  31. ^ “Thomas Reedさんのツイート: ""The data collected was explicitly identified to the customer in the data collection policy and is highlighted to the user during the install." It's hard to verify after the apps were removed, but I explicitly looked for in-app data collection notification and did not find any.… https://t.co/V2KDx93UF3"”. Thomas Reed (2018年9月11日). 2018年10月14日閲覧。
  32. ^ 株式会社インプレス (2018年10月9日). “トレンドマイクロ、AppleのApp Storeで自社製品が公開停止になった経緯を説明／データ収集が不要なアプリでブラウザー履歴が収集されていたことなどを謝罪” (日本語). 窓の杜. https://forest.watch.impress.co.jp/docs/news/1146893.html 2018年10月15日閲覧。 
  33. ^ 株式会社インプレス (2018年10月5日). “トレンドマイクロ製品がApp Storeで公開停止になった経緯説明、近日中に配信再開か” (日本語). ケータイ Watch. https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1146636.html 2018年10月15日閲覧。 
  34. ^ “トレンドマイクロ、ブラウザー履歴収集で新事実発覚”. 日本経済新聞 電子版. 2019年1月4日閲覧。
  35. ^ “トレンドマイクロ、一部のiOSアプリ配信再開 - ITmedia NEWS”. ITmedia (2018年11月19日). 2018年11月20日閲覧。
  36. ^ “トレンドマイクロの「ウイルスバスター」iOS版、App Storeで配信再開”. マイナビニュース (2018年11月19日). 2018年11月20日閲覧。
  37. ^ 株式会社インプレス (2018年12月27日). “iOS版の「ウイルスバスター モバイル」、ようやく全機能が利用可能に／「ライトクリーナー」「ライトクリーナーLE」は現在も公開停止中”. 窓の杜. 2019年1月4日閲覧。
  38. ^ “トレンドマイクロのチェンCEO、App Storeでのアプリ削除問題に謝罪と説明 - ZDNet Japan”. ZDNet Japan (2018年10月31日). 2018年11月3日閲覧。
  39. ^ “高木浩光＠自宅の日記 - 業界の信用を傷つける思想を開陳したトレンドマイクロ社にセキュリティ業界は団結して抗議せよ, 追記（11月3日）”. takagi-hiromitsu.jp. 2019年1月4日閲覧。
  40. ^ “トレンドマイクロ社はiOS版「ウイルスバスター」などの詐欺的ビジネスの総括をするべき（山本一郎） - Yahoo!ニュース”. Yahoo!ニュース 個人. 2019年1月4日閲覧。
  41. ^ “トレンドマイクロ、無断での個人情報収集について「必要なもの」と主張し批判を浴びる | スラド セキュリティ”. security.srad.jp. 2019年1月4日閲覧。
  42. ^ Inc, B. C. N.. “iPhone版ウイルスバスター、買ってもインストールできない状況が続く”. BCN＋R. 2019年1月4日閲覧。
  43. ^ “ウイルスバスターモバイル、パッケージ版の販売は継続されるもiOS端末にはインストールできない状況が続く | スラド アップル”. apple.srad.jp. 2019年1月4日閲覧。
  44. ^ “トレンドマイクロから最大12万件の顧客データ流出　元・従業員が不正に持ち出し”. 2019年11月8日閲覧。
  45. ^ “Trend Micro Discloses Insider Threat Impacting Some of its Consumer Customers” (英語). blog.trendmicro.com. 2019年11月8日閲覧。
  46. ^ Bill Demirkapi (2020年5月18日). “How to use Trend Micro's Rootkit Remover to Install a Rootkit – Bill Demirkapi's Blog – The adventures of an 18-year-old security researcher.”. 2020年5月29日閲覧。
  47. ^ Shaun Nichols (2020年5月20日). “Tech's Volkswagen moment? Trend Micro accused of cheating Microsoft driver QA by detecting test suite” (英語). www.theregister.com. 2020年5月29日閲覧。
  48. ^ “情報セキュリティ早期警戒パートナーシップガイドライン2019年版”. 独立行政法人 情報処理推進機構. 2020年10月16日閲覧。
  49. ^ a b “トレンドマイクロの製品に脆弱性？ “マイクロソフトからBAN”の疑惑 公式は「事実と異なる」”. ITmedia NEWS. 2020年10月15日閲覧。
  50. ^ “Q&A | Trend Micro Business Support”. success.trendmicro.com. 2020年10月23日閲覧。
  51. ^ “Microsoft blocks Trend Micro code at center of driver 'cheatware' storm from Windows 10, rootkit detector product pulled from site” (英語). www.theregister.com. 2020年10月15日閲覧。

外部リンク

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