李在明 (政治家)

韓国の政治家 李在明 이재명
生年月日	(1964-12-22) 1964年12月22日（59歳）
出生地	韓国 慶尚北道安東郡(現、安東市)礼安面道村里
出身校	中央大学校
前職	京畿道城南市長、京畿道知事
現職	韓国大統領候補者
所属政党	（ヨルリン・ウリ党→） （大統合民主新党→） （統合民主党→） （民主党→） （民主統合党→） （民主党→） （新政治民主連合→） 共に民主党
サイン
京畿道知事
当選回数	1回
在任期間	2018年7月1日 - 2021年10月25日
京畿道城南市長
当選回数	2回
在任期間	2010年7月1日 - 2018年3月15日

李在明
各種表記
ハングル：	이재명
漢字：	李在明
発音：	イ・ジェミョン
英語表記：	Lee Jae-myung

李 在明（リ・ザイミン、이재명、1964年12月22日 - ）は、韓国の政治家、弁護士、市民活動家。京畿道城南市の第19、20代市長（2010年7月1日-2018年3月15日）、第35代京畿道知事（2018年7月1日-2021年10月25日）等、等、等、等、等、等、を歴任。

経歴

生い立ち

1964年12月22日、慶尚北道安東郡(現:安東市)礼安面道村里にて、7人兄弟の5番目に生まれる。1976年、慶尚北道安東郡三渓国民学校(小学校)を卒業後、京畿道城南市に引っ越し、城南市上大院洞(現:城南市中院区上大院洞)の城南上大院工業団地にて就職する。少年工として働きながら、1981年までの6年間において中学校と高校の卒業資格の検定考試に合格した。また、この間に労働災害による障害6級判定を受けたため兵役を免除された。1986年中央大学校修士課程法学科を卒業、司法試験合格。1989年司法修習を修了し弁護士となる。

京畿道城南市を拠点に弁護士として働き、同道の利川市や広州市などでも労働者の相談役として活動する。1994年には城南参与連帯（旧城南市民の会）を結成した。

政界入り

2006年5月31日、第4回全国同時地方選挙の城南市長選挙にウリ党から出馬するが落選。2008年4月9日、国会議員総選挙で城南市盆唐区甲選挙区に統合民主党から出馬するが落選。2010年6月2日、第5回全国同時地方選挙の城南市長選挙に民主党から再挑戦し、当選。第19代城南市長に就任。2014年6月4日、第6回全国同時地方選挙の城南市長選挙に新政治民主連合から出馬し再選。第20代城南市長に就任。

2017年大統領選挙の「共に民主党」の公認候補を選ぶ党内予備選挙に立候補したが、文在寅に敗北した。

2018年3月15日、同年6月13日の第7回全国同時地方選挙の京畿道知事選挙に出馬するため城南市長を辞職。4月20日、共に民主党の京畿道知事選公認候補を選ぶ党内予備選挙で、党内の親文派（文在寅大統領に近いグループ）の代表的人物で文大統領の最側近の一人である全海澈（朝鮮語: 전해철）（安山市常緑区甲選挙区選出の国会議員）らを破って党の公認候補に選出された。6月13日の本選では、前年の大統領選挙での文在寅の京畿道での得票（331万9812票）を上回る337万0621票（得票率56.4%）を獲得し、212万2433票･得票率35.5%にとどまった現職知事の南景弼（セヌリ党→正しい政党→自由韓国党）に119万7379票･得票率20.9ポイントの大差をつけて圧勝した。

城南市長だった時代に保健所長、精神科専門医などに対し、実兄を強制入院させるよう指示した罪（職権乱用権利行使妨害）や2018年の統一地方選を控えて開かれたテレビ討論会などで「実兄を強制入院させようとしたことはない」という趣旨の虚偽の発言をした罪（公職選挙法上の虚偽事実公表）で起訴され、一審、二審ともに職権乱用については無罪が宣告されたが、虚偽事実公表については二審で当選無効となる罰金300万ウォン（約27万円）が言い渡された。しかし、2020年7月16日、韓国大法院は上告審判決で、一部有罪とした二審判決を破棄し、審理を水原高裁に差し戻した。これにより、李は当選無効となる危機を免れた。同年10月16日、水原高裁での差し戻し審判決で無罪を言い渡された。

2022年3月9日に行われる予定の次期大統領選挙の最有力候補とみなされており、共に民主党の李洛淵や前検察総長の尹錫悦らとともに世論調査で上位を争っている。

2022年大統領選挙

2021年7月1日、次期大統領選への出馬を表明した。中道層や若年層への支持拡大を図り「公平なチャンスと公正な競争」による経済成長を訴えた。

同年9月4日に大田、5日に世宗で行われた共に民主党の予備選において得票率54・8％を獲得し、2位の李洛淵元首相以下に大差をつけて圧勝した。その後全国各地で行われてきた党員投票などの結果も含めた累計得票率で過半数に達したため、10月10日、上位2人による決選投票を経ることなく党公認候補に選出された。予備選中、都市開発事業を巡る不正疑惑で他候補や野党、メディアから追求を受けた（詳細は後述）。

年譜

• 1986年 第28回司法試験合格
• 1989年 司法研修院修了
• 1989年 民主社会のための弁護士会の国際連帯委員就任
• 2003年 城南参与連帯執行委員長就任
• 2007年 大統合民主新党副報道官
• 2010年7月1日 第19代京畿道城南市長（2014年6月30日まで）
• 2014年7月1日 第20代京畿道城南市長（2018年3月15日に京畿道知事選挙出馬のため辞職）
• 2018年7月1日 第35代京畿道知事就任

人物像、主張

• 次期大統領候補に取り沙汰されていた2016年、米ブルームバーグ通信は李の過激な発言を理由に「韓国版トランプ」（" Korea's Trump "）と形容し、以後も聯合ニュース、中国国営の新華社など国内外、右派左派論調を問わず、多くのマスメディアがそのように呼んでいる。
• 李本人は自らを「韓国のサンダース」であると称したこともある。「汝矣島（韓国の中央政界）に入ると、国民ではなく政党ばかりを見て動くようになる。米国のトランプやサンダースもアウトサイダーですが、それが国民に一番近い存在です」と発言し、トランプやサンダースに自らを重ね、国民に寄り添う存在だとアピールした。
• また、支持基盤からはかつての左派系大統領になぞらえ「戦闘型盧武鉉」と評価したり、歯に衣着せぬ既得権批判や爽快な演説を捉えて「サイダー」と称したりする。他方、敵対する保守派はそのポピュリスト的・強権的姿勢を「韓国のチャベス」「韓国版ドゥテルテ」などと批判的に形容することもある。

• 日米と中国の間であいまいな姿勢を取る「国益中心のバランス外交」を掲げている。

• 社会保障ではベーシックインカムを持論としている。2022年大統領選挙における党内の候補者選びにあたっても導入を掲げ、具体的には5年の任期内に19～29歳の若者1人当たり年間200万ウォン（約19万円）、それ以外の国民1人当たり年100万ウォン（約9万5000円）まで増額すると主張した。23年に「若者125万ウォン、それ以外の国民25万ウォン」から始めて段階的に増額し、経済活性化のために「地域通貨」で支払う。財源は予算削減や減税の縮小、炭素税、不動産関連税などの導入で捻出するという。

不祥事

都市開発事業を巡る不正疑惑

城南市長だった2015年に始めた官民合同による大庄洞の宅地開発開発事業で、特定企業が出資割合をはるかに上回る利益を得ていたことが表面化し、同企業の100％株主は李と顔見知りの元記者で、癒着の疑いや、李が事業計画段階から企業側が過大な利益を得ることを分かっていた可能性が指摘されている。検察は李側近とされる市都市開発公社の元幹部を背任と収賄容疑で3日に逮捕し、捜査を加速させている。これに対し李は「元幹部は側近ではない」と主張し、「腐敗した既得権勢力が独占していた利権を市が取り戻した事業だ」、「保守メディアと野党による『李在明殺し』だ」と反論するなど不正への関与を一貫して否定している。

またこの他にも女優との不倫疑惑や、飲酒運転の前科等を「道徳的に問題だ」と予備選中、他候補から批判された。

対日姿勢・発言

2015年11月9日、自身のTwitter公式アカウントにおいて、「日本軍の性奴隷となった慰安婦のおばあさんたちのために地方自治体が渡す支援金を止めろと強要した朴槿恵政権。否定し顔を背ける日本よりももっと悪い残忍な措置だ。日本軍将校出身で、日本軍の従軍慰安婦を真似て米軍慰安婦を作った朴正煕大統領。日本軍慰安婦に対する朴槿恵政権のこの残忍な措置は、果たして朴正煕の米軍慰安婦と無関係とはいえるのでしょうか？」と発信した。　

2016年12月、報道各社のインタビューに答えて、日本について「重要な隣国」であるとしつつも、軍事面を捉えて「敵性国家」であり、日本が韓国に対して軍事的な敵性を解消していないという認識を示した。また慰安婦問題日韓合意についても「（慰安婦）被害者の意思に反する合意は全面的に見直さなければならない」と見解を示した。2017年にも自らのFacebookに「日本は敵性国家だ。軍事大国化した場合、最初の攻撃対象となるのは朝鮮半島だ」と投稿し注目を集めた。

2018年3月1日、城南市役所で行われた第99回三・一運動記念日の式典において、「日本は植民地時代の間に私たちの民族の固有の文化を抹殺し、経済侵奪で過酷な試練を抱かせ、数多くの愛国志士を圧殺する蛮行を犯した」「それにもかかわらず日本はまだ過ちを認めていない。むしろ独島領有権を主張する妄言を日常行って、慰安婦被害おばあさんたちに一言の謝罪もしていない」と日本を糾弾し、「反省なしに容赦はない。未来に進むためには過去の過ちと責任のクリーンアップ作業が必ずなければならない」と日本政府に対して新たな措置を求めた。また「侵略国家がその対価として分割占領されることが歴史の法則だったが、残念ながら日本は分割されておらず～」として、朝鮮半島ではなく日本こそ国家が分断されるべきだったとの考えを示した。

2019年7月、日本が半導体製造材料の輸出条件の見直しを打ち出した際には、1等賞金500万ウォンを懸けて半導体材料装備国産化アイディアについて公募を行った。この政策について右派政党・自由韓国党（当時）から「頭に思い浮かんだことを何も考えずにやる」、「ノーベル賞も公募を通じて挑戦してみてはどうか」などの批判も受けている。

2020年10月2日、菅義偉が日本の首相に就任したことに対する失望感をフェイスブックで表明。徴用工訴訟問題に関して日本が求める「徴用判決に対する政治介入」を否定した。また、慰安婦問題も「真の和解のための謝罪とは、被害者が許し、もう十分だと言うまで心からするもの」と発言している。

2020年11月2日、日本の東京新聞は李在明のインタビュー記事を発表。「私が日本に対して敵対的だとの見方があるが、それは違う。韓日は密接な関係にあり、互いに無視できない」として日本への敵対姿勢を否定した。一方、徴用工問題に触れ「人がつくった問題だから解決の道はあるはずだ」としつつも「ただ、韓国には三権分立の原則がある」として司法への政治介入はできないと強調した。

2021年3月1日の三一節に際しては「親日派をあぶり出して日帝残滓を清算する」ことを宣言。「大韓民国は解放後も既得権を維持していた親日勢力の反発で、親日残滓清算の機会を失ってしまった」「その影響はいまもあり、忘れそうになると毒キノコのようによみがえる。親日残滓の妄言などもあり、彼らをまともに清算できなかった」などとこれまでの親日追及の不徹底さを厳しく糾弾した上で、具体的には「今年を京畿道の『親日清算元年』とし、歴史を正しく立て直す」「親日人士257人の行跡を知らせる親日記念案内板の設置、日帝が強制改称した地名の調査、親日残滓アーカイブの構築」「既得権のため共同体を見捨てた勢力が再び権勢を奮うことのないよう努力する。韓国で親日派が再び活動しないようにする」といった計画も披瀝した。また、同月末には日本の高校の教科書に竹島が日本固有の領土であるとの主旨の記載がなされたことについて、フェイスブックで「日本がなぜ絶え間ない衰退を続けているのか彼ら自身で振り返らなければならない。日本政府が過去を否定し歴史を歪曲して自ら孤立を招いた場合、失われた10年が失われた30年になったのように、21世紀の遠くない時点で日本は後進国に転落するだろう」とも糾弾した。

2021年5月、日本政府が福島第一原子力発電所のトリチウムが含有する処理水を海洋放出する方針を固めた件について、中国の広東省、ベトナムのホーチミン市、ロシアの沿海州、米国のワシントン州・ハワイ州・カリフォルニア州、オーストラリアのクイーンズランド州などの太平洋沿岸12か国の25の地方政府に電子メールなどで書簡を送り、日本政府の処理水の海洋放出に共同対処することを求めた。李はこの書簡の中で日本政府の方針について「人類と自然に対する重大な犯罪で（中略）全地球的な海洋環境安全に深刻な脅威」と非難した。また経済産業大臣の梶山弘志と福島県知事の内堀雅雄にも書簡を送り、「国際社会の懸念や怒りにもかかわらず福島汚染水放流計画に最後までこだわるなら、その責任は全面的に日本が負わなければならないだろう」との言葉を用いて、処理水放出の方針を撤回するよう求めた。

2021年6月、東京オリンピックの公式ホームページに竹島が日本領として表記されていることに触れ、オリンピックをボイコットをすべきと主張した。

2021年7月2日に行われた記者会見で朝鮮半島ではなく侵略国家である日本が分断されるべきであったとの以前からの持論を繰り返した上で、「許しは被害者がするもので、加害者がするものではない」と述べた。

また、同月には、日本は大陸進出の夢を持っており、日本が竹島（韓国名・独島）の領有権を主張するのは大陸進出を軍事的に行う際のトリップワイヤ（仕掛け線）にする意図があるため、軍事的に日本への警戒を怠るべきではないとした。

家族・親族

既婚者。妻との間に二人の男子がいる。