台宇関係

中華民国とウクライナ関係

中華民国	ウクライナ

中華民国とウクライナの関係は中華民国とウクライナの間の関係を指す。1991年のソ連からの分離独立からウクライナと中華人民共和国は国交を結び、併せて「連合声明」で台湾は中国の領土であることを承認した箇所がある。「一つの中国」の原則によりウクライナは中華民国と公式の往来は進めていない。1992年-1996年に双方の関係は、最高潮に達した。

中華民国とウクライナに正式な外交関係はなく、現在相手方の首都に大使館の機能を備えた代表機構はない。ウクライナの関連する事務については台北-モスクワ経済文化協調委員会モスクワ代表処の二重認定によっている。

外交史

緑色の国は、1971年の投票で中華民国が国際連合に留まること（アルバニア決議）に反対した国を示し、その中にはウクライナ（当時はソビエト連邦構成共和国の中の国際連合に投票権のあるウクライナ・ソビエト社会主義共和国）が含まれていた。

中華民国の政治#外交とウクライナの外交（英語: Foreign relations of Ukraine）参照

20世紀

1949年12月、国民政府台湾移転後、世界情勢は冷戦前期に入り、中華民国に国際連合の代表権があるかが争論の主要な焦点になった。1966年11月24日、国際連合総会第21回会議が第2159次会議議題として「中国代表権」を議案として招集された。ウクライナの代表は、率先して発言し、一つの中国があるのみであることを強調し、直ちに中華民国の議席を剥奪することを主張し、中華人民共和国の権利を回復し、併せてこの案件は「国際連合憲章」第18条の重要問題ではないと訴えた。その後、国連2159決議で「何を以てしても中国の代表権の提案は重要問題ではない」と指摘した。。

世界情勢の発展に従って国際連合における中華民国の地位は、急激に悪化した。1971年8月26日、中華民国の駐ホンジュラス大使桂宗堯は、照会を発し、ホンジュラス外務省（英語: Secretariat of Foreign Affairs (Honduras)）大臣に建議してもらい、国際連合における中華民国の二重代表権は、ソビエトロシアとベラルーシ、ウクライナを先例に援用すべきであるとした。10月25日、ウクライナの駐国際連合代表は、相変わらずアルバニア決議に支持票を投じた。

1991年12月、ソビエト連邦の崩壊後、ウクライナは独立し、中華民国政府はウクライナやベラルーシという二つの元ソ連構成国を以て外交突破目標を作り上げた。中華人民共和国外交部は「最高速度を以て」ウクライナと外交問題を完成するよう要求し、于振起臨時代理大使や范先栄書記（後の中国の駐タジキスタン大使）、趙向栄随員の三人をキエフに派遣し大使館を開館した。1992年1月4日、中華民国外交部蒋孝厳次官を代表にウクライナを訪問し科学技術や貿易について相談し、相互に事務所を設け、併せてウクライナ国防大臣一覧（英語: List of Ministers of Defense (Ukraine)）やウクライナ基礎建設省（英語: Ministry of Infrastructure (Ukraine)）、ウクライナ経済発展・貿易省（英語: Ministry of Economic Development and Trade (Ukraine)）と面会した。1月14日、中国とウクライナは、「国交を樹立する公報」に署名した。但しウクライナが独立して間もなく経済が困難になる問題に直面し、一部のヴェルホーヴナ・ラーダ議員と経済界に中華民国と国交を樹立し援助を受けるべきだと主張する人がいた。

1992年4月7日、蒋孝厳は二度目のウクライナ訪問をし、併せて大量の医療用品を積んだ専用機に搭乗しキエフに到着した。中華人民共和国駐ウクライナ臨時代理大使于振起が知ると、直ちにウクライナ第一外務副大臣と会見することを約束し、ウクライナに「中国・ウクライナの国交を樹立する公報」の厳守を要求し、中華民国の官僚と公式の接触を行わないよう要求した。马卡列维奇则は声明を出し、これまで台湾からウクライナに代表処を設置する必要があるとは聞いたことがないと言った。夜の12時30分、ウクライナ国家テレビ局は台湾の専用機がキエフに到着したと報じ、併せて薬品を積み下ろす画面を報じ、暫くしてウクライナの官僚が現れた。8日午前、于振起は直ちに中国の留学生が飛行場で薬品を引き渡す儀式の段取りをした。一人の中国人留学生が現れウクライナ衛生省（英語: Ministry of Healthcare (Ukraine)）が儀式に出席した。于振起は馬卡列維奇副大臣と会見することを約束し併せて厳しい交渉案を提出し、ウクライナ大統領レオニード・クラフチュクはその官僚を評し、併せて今後閣僚は誰も台湾との交渉に参加できない旨を承諾した。この後も親台湾派の議員は台湾との国交樹立を主張し、キエフ大学国際関係学部副学部長は反対を表明し、他に「ウクライナと台湾の国境樹立と他国がウクライナのクリミア半島独立を承認することと異ならない」という主張があった。この後、ウクライナ議会で台湾との国交樹立を提案する人はいなかった。

1992年6月、中華民国立法委員がウクライナのヴェルホーヴナ・ラーダに招待され、初めての国会外交を展開した。

1996年8月18日、中華民国副総統兼行政院長連戦はキエフ大学に招待され私的な訪問を進め、並びに当該校から名誉学位を授与された。しかしこのことは中華人民共和国政府の猛烈な関心を呼び起こし、中国の在外官僚は、ウクライナの独立日の慶祝活動への参加を拒否し、大型のウクライナ訪問の日程を取り消し、並びにウクライナの軍事代表団との面会を回避した。ウクライナと中華民国の関係は、一旦凍結する事態を引き起こした。

1999年7月，ウクライナ労働党（英語: Labour Ukraine）党首を団長に台湾を訪問した。

21世紀

2001年2月、ウクライナの前大統領兼国会議員レオニード・クラフチュクは中華民国経済部の下部組織から台湾訪問の招待を受け、並びに中華民国総統陳水扁や行政院長張俊雄らと会見した。

2005年12月、中華民国総統府副秘書長黄志芳はウクライナのヴェルホーヴナ・ラーダ議員ヴィクトル・ピンチュクのウクライナ訪問の招待を受けた。このことはウクライナ外務省にウクライナの首相ユーリー・エハヌロフの指弾を受けさせ、中華民国の官僚の査証の発給が将に中国とウクライナの関係に影響し、台湾(中華民国)の為に中国の承認が得られない国家であった。

2014年2月17日、ウクライナ外務省訪問団が台湾を訪れ台中市政府を訪問し、副市長蔡炳坤と会見したほか、台中市の文教施設を訪問した。

査証

中華民国旅券を持つ中華民国市民は、ウクライナに入国するにあたり査証の申請が必須である。

ウクライナ旅券（英語: Ukrainian passport）を持つウクライナ市民は、中華民国に入国するにあたり査証の申請が必須である。

参照：中華民国の査証政策と中華民国市民査証要求

及び：ウクライナの査証政策とウクライナ市民査証要求（英語: Visa requirements for Ukrainian citizens）

両国の市民は皆相手方の国に入国するにあたりすべからく査証を申請しなければならない。ウクライナ政府は中華民国旅券を持つ中華民国市民が一定の要求の下で査証申請に対応しているが、嘗ては東京のウクライナ駐日本大使館に申請していたが、この業務は2011年9月から取り消され、北京市のウクライナ駐中華人民共和国大使館が扱うことに改められた。紆余曲折を経て、ウクライナ方面はまさにその駐広州市総領事館が台湾人の査証窓口として開放され、且作業には時間が掛かり、通常5-8週間掛かる。ウクライナは2016年に着陸地の査証を支給する扱いをしたが、2017年に停止した。ウクライナの同じ飛行場で乗り換える場合は、過境査証を取得する必要はなく、違う飛行場で乗り換える場合は、その国境内に入るにあたり、すべからく過境査証を取得する必要はない。

ウクライナ旅券（英語: Ukrainian passport）を持つウクライナ市民は、台湾において国際会議に参加するしたり運動催事や商業展示会などの活動に参加する場合、中華民国入国に必要な電子査証を必要とし、最大30日滞在でき延長はできない。

中華民国内政部移民署は2010年から将にウクライナが特定国名簿に組み入れられるべしとした。双方の国民が婚姻をするような場合、台北駐モスクワ代表処で面談し、婚姻文書を申請し婚姻に同意する。台湾に長期居留できる証明を持つ者の場合は、この限りではない。

関連する警告

中華民国外交部の国外旅行警告分類表は将にウクライナを必要のない旅行は避けるべき「橙色警戒」と行くに適さなければそのまま出国した方が良い「紅色警戒」に分類し（以上2017年6月4日に掲載）、衛生福利部の国際間旅行検疫等級表は将にウクライナを現地の一般予防措置を順守するよう求める「第一級注意」に分類している。

経済

参照：台湾の経済とウクライナの経済

背景

1998年5月、双方の代表が国際会場で互いに経済貿易活動を展開し、中華民国中央銀行副総裁許嘉棟と駐英国代表鄭文華は、ウクライナに行き欧州復興開発銀行年次総会に参加した。2006年12月14日、中華民国駐世界貿易機関代表林義夫とウクライナ代表バルタ（Володимир Балута）がスイスジュネーヴでウクライナの入会案件につき「ウクライナの商品関税低減目録」や「ウクライナ第三次産業開放承諾表」、「2006年6月8日覚書」を含む協議書に署名した。

貿易

中華民国対外貿易発展協会（外貿協会）は首都キエフで台湾貿易センターを設立した。

2016年、ウクライナに輸出する主な商品に次のものがある：電子産品、鋼及び鋼製品、機械要素、鋼製ねじ、ボルト、ナット、五種類の金属手工具などで、ウクライナから輸出される主要産品に次のものがある：合金鉄、鋼製品、向日葵の種、水酸化アンモニウム溶液など。2013年に発生した台湾食用油等食品安全問題により2014年のウクライナの主要輸出品目は向日葵の種になっている。

2017年、ウクライナは中華民国の68番目の貿易相手国で、輸入は66番目の多さ、輸出は66番目の多さであった。ウクライナへの輸出金額は、1億2200万1035アメリカ合衆国ドルで12.262%増で、ウクライナからの輸入金額は、8884万7486アメリカ合衆国ドルで26.375%増であった。貿易は3315万3549アメリカ合衆国ドルの出超（利益）で13.596%減であった。※2016年、ウクライナは中華民国の70番目の貿易相手国で、69番目の輸入の多さで、68番目の輸出の多さであった。

協定

二国間協定

日付	署名
2000年3月14日	「中華民国郵政総局とウクライナ郵政（英語: Ukrposhta）の国際スピード郵便協定と施行細則」
2000年5月18日	「中国・ウクライナ文化推奨協議」

民間交流

ウクライナの女性が嘗て映画を制作し、20言語で台湾のひまわり学生運動を声援した。このことは台湾メディアの報道を経て熱烈な反応を作り上げ、僅かな台湾のネット仲間が自主映画を計画して集まった。行動には反響があり、台湾の一群のイラストレーターが将に台湾の魂を表すような作品を創りウクライナの「キーウ・ポスト」に発表し、ウクライナの強い支持を得た。

ウクライナの動乱が持続する政局以来少なからず台湾在住のウクライナ女子が国外滞在を選択し帰郷を選ばず、台湾在住のウクライナ人は増え1万人に近付いた。その中には一部若いウクライナ女子が台湾在住を延長し、一部芸能界で活躍する者がいて、舞踊の世界で活躍する者や、中華民国の国籍を取得したウクライナの芸人ラリサ・バクロヴァなどのモデルになる者もいた。

交通

参照：台湾の交通とウクライナの交通

航空

旅客運送

両国は直接的な航空路線を作ったことはない。近年宇露関係が緊張しウクライナはロシアの各航空会社がウクライナ国内を飛行することを禁止し、転機の時間が約20時間掛かり、交通の往来は、相当不便である。

両国の往来が経由可能な地点（距離は不同、2018年3月11日現在）：

中華民国

• 台北→北京、バンコク、デリー（2018年5月1日ウクライナと開通）、ドバイ、イスタンブール、ロンドンヒースロー、ロンドンガトウィック、パリ、ローマ、フランクフルト、アムステルダム、ウィーン、ニューヨーク、トロント（2018年6月6日ウクライナと開通）、ウクライナ空港へ再送。
• 高雄→北京、バンコク→ウクライナ。
• 花蓮→バンコク（チャーター便が花蓮に飛んでいる）→ウクライナ。

関連項目

• 中華民国の在外機構の一覧
• 中華民国における外交機構の一覧
• ウクライナの在外機構の一覧（英語: List of diplomatic missions of Ukraine）
• ウクライナにおける外交機構の一覧（英語: List of diplomatic missions in Ukraine）

外部リンク

• 中華民国外務省

台北モスクワ経済文化協調委員会モスクワ代表処

• 中華民国国際経済協同協会
• 中華民国対外貿易発展協会

キエフ台湾貿易センター