「アメリカ帝国」の版間の差分

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2020年12月25日 (金) 23:11時点における版

1898年の米西戦争当時の政治漫画 - 「端から端まで1万マイル」 - アメリカ合衆国のシンボルのハクトウワシを使用して、プエルトリコからフィリピンまでのアメリカ合衆国の支配の拡大を示している。右下には100年前（1798年初頭）のアメリカ合衆国が小さい地図で示されている。

アメリカ帝国（アメリカていこく、英語: American Empire）、アメリカ帝国主義（英語: American Imperialism）とは、アメリカ合衆国の政治的、経済的、軍事的、文化的な影響力を指す用語。またアメリカ合衆国が事実上、または比喩的に帝国または帝国主義であるとみなす立場からも使用されている。日本語の略称は米帝（べいてい）。

アメリカ帝国の概念が最初に普及したのは、1898年の米西戦争と、続くフィリピンの併合（米比戦争）からである^[1]^[2]。アメリカ帝国主義という言葉は、帝国主義を肯定的にとらえるアメリカ新世紀プロジェクトなどのアメリカ合衆国の新保守主義者、植民地主義に反対し独立を支持するアメリカ国内や国外の勢力、あるいは社会主義や共産主義などの立場などから使用されている。

概要

→「帝国」、「帝国主義」、「覇権主義」、および「反米」も参照

「帝国」とは本来は、複数のより小さな国や民族などを含めた広大な領域を統治する国家のこと^[3]で、帝政つまり元首が皇帝・君主であるとは限らない。古代ローマ帝国も、初期においては必ずしも皇帝位は世襲であるとは限らず、各地の群雄が皇帝として乱立（もしくは帝位を僭称）していた軍人皇帝時代であっても、帝国の体制はかろうじて維持されている。

1898年の米西戦争では、アメリカ合衆国はフィリピン・グアム・プエルトリコを獲得し、キューバを保護領とした。戦争前にはスペインの劣悪な原住民支配を批判し、世論も戦争に賛成したが、獲得後は逆に各国の独立運動を弾圧した。キューバは事実上、アメリカ合衆国の支配下におかれた^[4]。

1898年から1900年までのアメリカ合衆国大統領選挙では、アメリカ合衆国は「進歩の時代」を掲げてフィリピンを領有して、ヨーロッパの列強と同様に植民地主義を進めるべきとの「帝国主義者」と、アメリカ合衆国憲法の謳う共和制の価値を重視して各国の独立を支持してアメリカは他国への干渉を控えるべきとの「反帝国主義者」の間で、いわゆる「帝国主義論争」が発生した^[5]。「帝国主義者」の側が勝利して共和党のウィリアム・マッキンリーが大統領となり、併合を進めた。

続く米比戦争では、マーク・トウェインやアンドリュー・カーネギーに代表されるアメリカ反帝国主義連盟などが、植民地主義に反対し、各国の独立運動に賛成する立場から、フィリピンの併合に反対した。

1917年にはヨーロッパでウラジーミル・レーニンの「帝国主義論」が出版され、後のマルクス・レーニン主義を支持した各国の共産党やその支持者は、社会主義や共産主義の立場から「アメリカ帝国主義」とのレッテルを張った。

アメリカ例外主義

→詳細は「アメリカ例外主義」を参照

アメリカ例外主義とは、米国の信条、歴史、政治的および宗教的制度が世界の国々の中で特別な位置を占めているという概念のことである。 ^[6]

哲学者のダグラス・ケルナーは、アメリカ例外主義が19世紀の社会現象でフランス人評論家、アレクシ・ド・トクヴィルが起源であると特定した。トクヴィルは「米国はいかなる制限も認められない道を進んでいる。」と記していた^[7]。

ドナルド・トランプは、アメリカの例外主義は「世界を侮辱している」と考えているため、「この用語は好きではない」と述べた。また彼はテキサスのティーパーティー活動家に、「あなたがドイツ人であろうと、日本人であろうお、中国人であろうと、誰にもその語を言わせたくない」と語った^[8]。

19世紀以降

18世紀にはスペイン・ポルトガル・オランダ・イギリス・フランスなど歴代のヨーロッパ列強が、帝国主義的拡張や植民地主義を行っていた。

アメリカ合衆国は1776年に独立したが、18世紀前半はマニフェスト・デスティニー的な地続きの領土拡張を行っていた。また、イギリスからの独立を掲げて果たした事もあり、植民地主義には反対し、独立に賛成する世論が強かった。

1846年からの米墨戦争などで現在の合衆国本土域が確定した後に、中央アメリカへの干渉を本格化し、1909年からのニカラグア干渉では政府を転覆させ占領を行った。

1898年の米西戦争とパリ条約により、スペイン帝国は西インド諸島と太平洋におけるほとんどの植民地をアメリカへ割譲し、アメリカ合衆国による植民地獲得競争への参加が本格化した。

以下は過去または現在においてアメリカ合衆国領、及び保護国（事実上、憲法上の双方）であった地域である。

アラスカ：1867年ロシア帝国から720万米ドルで購入、1959年にアラスカ州へ昇格。
グアム：1898年パリ条約によりスペインから割譲、1941年日本軍占領、1944年アメリカ領復帰、1950年アメリカ自治的未編入地域（自治領）。
フィリピン：1898年パリ条約によりスペインから割譲、米比戦争により第一共和国を併合、植民地化。1934年自治領、1941年日本軍占領、1943年独立（第二共和国）、1945年アメリカ自治領復帰、1946年独立（第三共和国）。
プエルトリコ：1898年パリ条約によりスペインから割譲、1917年自治的未編入地域、1952年自治領、1998年アメリカ合衆国の51番目の州昇格を巡る住民投票を否決。
キューバ：1902年プラット修正条項によりグアンタナモとバイアオンダを租借（事実上の保護国化）、1934年プラット修正条項廃止、1940年新憲法施行、1952年フルヘンシオ・バティスタが独裁政権を立てるも1959年フィデル・カストロとチェ・ゲバラに追われキューバ革命（ただしグアンタナモ基地は依然アメリカ領）。
ハワイ諸島：1893年アメリカ人農場主らがクーデター、1894年ハワイ共和国成立、1898年アメリカ自治的編入地域（準州）、1959年にハワイ州へ昇格。
アメリカ領サモア（1899年ベルリン条約によりドイツより西サモアを割譲、1948年アメリカ非自治的未編入地域、1967年新憲法下で事実上の自治領。
パナマ運河地帯： 1903年パナマ運河条約により租借（千日戦争も参照）、1999年パナマに返還。
ハイチ：1915年アメリカ軍が占領、1934年撤退。
ドミニカ共和国：1916年アメリカ軍が占領、1922年撤退。
アメリカ領ヴァージン諸島： 1917年デンマークから2500万ドルで購入、1932年自治領。
太平洋の国連信託統治領： 1945年〜90年、現在はマーシャル諸島・ミクロネシア連邦・パラオの独立国、およびアメリカ自治領の北マリアナ諸島。

上記の他、西アフリカのリベリアは、アメリカ合衆国からアフリカへの解放黒人奴隷の送還と植民による「リベリア植民地」が母体となり建国され、1847年の独立ではアメリカ合衆国憲法を基本とした憲法を制定したが、アメリカ合衆国から殖民した「アメリコ・ライベリアン」が原住民に圧制を敷いた。

現在

冷戦がソビエト連邦の崩壊で終結した後は、アメリカ合衆国が「唯一の超大国」となった。よって後述のように、親米ならどんな圧制国でも“自由で民主的”と存在が容認され、反米ならその国の国民の自由意志により立てられた政権であっても“世界平和と民主主義の敵で討ち果たされるべき存在”というレッテルが貼られることになった。民衆により独裁体制が打ち倒された後の独裁者は、親米であればアメリカの庇護を受ける事が出来た^[12]^[13]が、イスラム原理主義、共産主義など反米の場合はそのまま放逐され、また処刑される者もあった^[14]。

第二次世界大戦終結後も以下の事件の際に、アメリカ合衆国を批判する立場から「アメリカ帝国（主義）」の言葉が使用された^[15]。

軍事侵攻
- 1950年朝鮮戦争
- 1960年ベトナム戦争
- 1965年ドミニカ侵攻
- 1983年グレナダ侵攻
- 1989年パナマ侵攻
- 2001年アフガニスタン紛争 (2001年-)
- 2003年イラク戦争
- 2011年 2011年リビア内戦
- 2014年過激派組織ISIL攻撃
- 2018年シリア動乱への介入、攻撃
非軍事的な干渉
- 1959年から1961年キューバで「ブルータス作戦」（フィデル・カストロ暗殺計画、ピッグス湾事件）とキューバ計画
- 1964年トンキン湾事件（口実としてベトナム戦争に介入）
- 2011年パレスチナ自治政府の加盟に反発し、国際連合教育科学文化機関への拠出金停止（2年経った2013年、やはり拠出金を止めていたイスラエルと共に、逆に投票権が停止された。2017年にはイスラエルと共に脱退を表明。）
- 2012年イランの核開発問題に絡み、同国からの原油輸入拒否を各国に強要、従わない国への制裁を予告
- 2013年ケニアショッピングモール襲撃事件に絡み、襲撃犯組織だとするアル・シャバブのソマリアにある拠点、及びリビアにあるアル・カイーダの拠点を特殊部隊を使って攻撃（対テロ戦争）

フィデル・カストロとチェ・ゲバラは、キューバ革命当初は反米を掲げていなかったが、ピッグス湾事件以降は「アメリカ帝国主義との闘い」を主張した。

2000年代よりベネズエラのウゴ・チャベスは、折に触れてアメリカの帝国主義的政策に対する批判を繰り返し^[16]、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体の結成を主導した。

経済では新自由主義を推進し、特にイラク戦争ではネオコンの主張もあり外交でも国際協調主義から単独行動主義に重点を移したため、肯定的な立場からも否定的な立場からも「アメリカ帝国」との表現の使用が再び増加した^[17]。

アメリカ新世紀プロジェクト（PNAC）は、アメリカの愛国主義や国益の立場から、PNACの原則（PNAC's principles）の中で以下のように記している。

我々は、我が国の「安全・繁栄・原則」に役立つ国際的な秩序の保存および拡張における、アメリカのある特定の役割に対して、責任を持つ必要がある — 原則の宣言、1997年6月3日^[18]

『アメリカ帝国 (American Empire)』の著者で、アメリカ陸軍大佐だったボストン大学教授のアンドリュー・ベースヴィッチは、冷戦終結後にアメリカが帝国のように行動し始めている、と述べた。ノーム・チョムスキーは、世界中のすべての国家の間の「バランス」「均等」「相互の尊敬」および「調和」を維持するために、超大国単独支配の考え方を拒絶すべき、と主張した。チャルマーズ・ジョンソンは著作『アメリカ帝国への報復』で、東アジアでのアメリカ合衆国の帝国主義的政策は、報復を受けて失敗する、と主張した^[19]。

中央情報局でテロ対策を担当したマイケル・ショワー (Michael Scheuer) は、退職後の2004年に『帝国の傲慢』を出版し、当初は異端視されていたウサーマ・ビン・ラーディンのアルカーイダが、ジョージ・W・ブッシュ政権の傲慢と無知によって共感を広げ、テロリズムを招いていると批判した^[20]。

日本共産党は、2004年（平成16年）改定の綱領で「いま、アメリカ帝国主義は、世界の平和と安全、諸国民の主権と独立にとって最大の脅威となっている。」と述べている^[21]。

文化帝国主義

文芸批評家は軍隊と文化帝国主義は相関的だと非難している。ポストコロニアル理論を提唱した米国の批評家・サイードは以下のように述べた

... so influential has been the discourse insisting on American specialness, altruism and opportunity, that imperialism in the United States as a word or ideology has turned up only rarely and recently in accounts of the United States culture, politics and history. But the connection between imperial politics and culture in North America, and in particular in the United States, is astonishingly direct.^[22]

International relations scholar David Rothkopf disagrees and argues that cultural imperialism is the innocent result of globalization, which allows access to numerous U.S. and Western ideas and products that many non-U.S. and non-Western consumers across the world voluntarily choose to consume.^[23] Matthew Fraser has a similar analysis but argues further that the global cultural influence of the U.S. is a good thing.^[24]

Nationalism is the main process through which the government is able to shape public opinion. Propaganda in the media is strategically placed in order to promote a common attitude among the people. Louis A. Perez Jr. provides an example of propaganda used during the war of 1898, "We are coming, Cuba, coming; we are bound to set you free! We are coming from the mountains, from the plains and inland sea! We are coming with the wrath of God to make the Spaniards flee! We are coming, Cuba, coming; coming now!"^[25]

In contrast, many other countries with American brands have incorporated themselves into their own local culture. An example of this would be the self-styled "Maccas," an Australian derivation of "McDonald's" with a tinge of Australian culture.^[26]

脚注

^ Lens, Sidney; Zinn, Howard (2003) [1971]. The Forging of the American Empire. London: Pluto Press. ISBN 0-7453-2100-3
^ Field, James A., Jr. (June 1978). “American Imperialism: The Worst Chapter in Almost Any Book”. The American Historical Review 83 (3): 644–668. doi:10.2307/1861842. JSTOR 1861842.
^ Oxford Dictionary
^ キューバの選択〜カストロと社会主義 - 外務省
^ 「すごい!「アメリカの歴史」: 人物で読む超大国の軌跡」（レッカ社、2008年、317p) ISBN 978-4-569-67099-7
^ Frederick Jackson Turner, Significance of the Frontier at the Wayback Machine (archived May 21, 2008), sagehistory.net (archived from the original on May 21, 2008).
^ Kellner, Douglas (April 25, 2003). “American Exceptionalism”. February 17, 2006時点のオリジナルよりアーカイブ。February 20, 2006閲覧。
^ McManus, Doyle (8 February 2017). “The Trumpist Future: A World Without Exceptional America”. LA Times 25 April 2017閲覧。
^ “Base Structure Report : FY 2013 Baseline”. United States Department of Defense. 2015年2月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年4月9日閲覧。
^ “Protesters Accuse US of 'Imperialism' as Obama Rekindles Military Deal With Philippines”. VICE News (2014年4月28日). Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
^ “Anti-US Base Candidate Wins Okinawa Governor Race”. PopularResistance.Org. Template:Cite webの呼び出しエラー：引数 accessdate は必須です。
^ フィリピンのフェルディナンド・マルコス。
^ 2012年の北朝鮮の“人工衛星打ち上げ”に対しては思いとどまるよう様々な手段で示威・制裁を行なったが、インドのICBM実験（公言されている）に対しては何ら批判をしていない。
^ ルーマニアのニコラエ・チャウシェスク。
^ USA's cowboy democracy is terrorism dressed in noble clothes（アメリカのカウボーイ民主主義は“高貴な装い”を纏ったテロリズム）セルゲイ・ワシレンコフ、プラウダ2013年10月7日（英語）
^ オバマ政権の「帝国主義的主張」を批判　ベネズエラ・チャベス大統領単独インタビュー - ＢＢＣワールドジャパン株式会社 PR Times
^ 「ネオコンとアメリカ帝国の幻想」（編・監訳：フォーリン・アフェアーズ・ジャパン、監訳：竹下興喜、朝日新聞出版、2003年）
^ Statement of Principles
^ 『アメリカ帝国への報復』（チャルマーズ・ジョンソン、集英社、2000年）
^ 「帝国の傲慢」（マイケル・ショワー、日経BP社、2005年）
^ 日本共産党綱領（2004年1月17日第23回党大会で改定）
^ Said, Edward. “Culture and Imperialism, speech at York University, Toronto, February 10, 1993.”. 2001年9月17日時点のオリジナルよりアーカイブ。2006年2月23日閲覧。
^ Rothkopf, David In Praise of Cultural Imperialism? Archived 2012-01-19 at the Wayback Machine. Foreign Policy, Number 107, Summer 1997, pp. 38–53
^ Fraser, Matthew (2005). Weapons of Mass Distraction: Soft Power and American Empire. St. Martin's Press
^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「Pérez, Louis A 1998」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
^ “Our Story | About Macca's | McDonald's AU”. mcdonalds.com.au. 2016年11月10日閲覧。

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 [[第二次世界大戦]]終結後も以下の事件の際に、アメリカ合衆国を批判する立場から「アメリカ帝国（主義）」の言葉が使用された<ref>[http://english.pravda.ru/hotspots/conflicts/07-10-2013/125830-usa_democracy-0/ USA's cowboy democracy is terrorism dressed in noble clothes（アメリカのカウボーイ民主主義は“高貴な装い”を纏ったテロリズム）] セルゲイ・ワシレンコフ、[[プラウダ]]2013年10月7日{{en icon}}</ref>。

「アメリカ帝国」の版間の差分

2020年12月25日 (金) 23:11時点における版

概要

アメリカ例外主義

19世紀以降

現在

文化帝国主義

脚注

関連書籍

関連項目

アメリカ外交

冷戦

政治思想