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2020年11月1日 (日) 10:33時点における版
京都市会 | |
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種類 | |
種類 | |
役職 | |
議長 | 山本恵一(自由民主党京都市会議員団)、 2019年5月16日より現職 |
副議長 | 青野仁志(公明党京都市会議員団)、 2019年5月16日より現職 |
構成 | |
定数 | 67 |
院内勢力 | 市政与党 (38)
自由民主党(22)
公明党(10)
民主・市民フォーラム(6)
市政野党 (28) 日本共産党(18)
地域政党京都党(5)
日本維新の会(4)
無所属 (1)
欠員 (1) 欠員 (1) |
選挙 | |
中選挙区制 | |
前回選挙 | 2019年4月7日 |
議事堂 | |
日本、京都府京都市中京区寺町通御池上る上本能寺前町488番地 京都市役所 | |
ウェブサイト | |
京都市会 | |
脚注 | |
1889年(明治22年)の市制施行に伴って議決機関として「京都市会」を設置した経緯から、地方自治法改正により市会を「市議会」と改称した後も「市会」と称している(大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市も同様)。
概要
京都は7期28年に渡り京都府知事の蜷川虎三による革新府政が続いていたなど日本共産党の牙城で、市会においても自由民主党に次ぐ勢力を有している。これは立命館大学などの伝統ある進歩革新の大学が多いことや反東京・反権力的な京都人気質が背景にある[1]。
2000年代には民主党の躍進で日本共産党は党勢が衰退していたが、2015年の市会議員選挙では民主党を抜き第一党の自由民主党に3議席まで迫る第二党に躍進した。
施設
市会は京都市役所の本庁舎2階にある。1927年に市役所とともに建設され、政令指定都市の議場で最も古い[2]。
会派
市政与党は、自由民主党、公明党、民主・市民フォーラムの3会派。
市政野党は、共産党。
市政与党・市政野党には属さない、日本維新の会、京都党の2会派。
会派名 | 議員数 | 所属党派 | 女性議員数 | 女性議員の比率(%) |
---|---|---|---|---|
自由民主党京都市会議員団 | 22 | 自由民主党 | 2 | 9.09 |
日本共産党京都市会議員団 | 18 | 日本共産党 | 9 | 50 |
公明党京都市会議員団 | 10 | 公明党 | 2 | 20 |
民主・市民フォーラム京都市会議員団 | 6 | 国民民主党 立憲民主党 |
0 | 0 |
地域政党京都党市会議員団 | 5 | 京都党 | 2 | 40 |
日本維新の会京都市会議員団 | 4 | 京都維新の会 | 0 | 0 |
無所属 | 1[3] | 無所属 | 0 | 0 |
欠員 | 1[4] | |||
計 | 67 | 15 | 22.39 |
2020年6月8日現在[5]。
選挙区・定数
京都市会の選挙制度は、各行政区を選挙区とする中選挙区制(単記非移譲式)である。
選挙区 | 定数 |
---|---|
北区 | 6 |
上京区 | 4 |
左京区 | 8 |
中京区 | 5 |
東山区 | 2 |
山科区 | 6 |
下京区 | 4 |
南区 | 5 |
右京区 | 9 |
西京区 | 6 |
伏見区 | 12 |
計 | 67 |
議員報酬と諸手当
役職 | 報酬 | 期末手当 | 政務活動費(個人) | 支給額 |
---|---|---|---|---|
議長 | 月額 112万円[6] | 年間 503万4400円[7] | 月額 40万円[8] | 年間 2327万4400円 |
副議長 | 月額 103万円[6] | 年間 462万9850円[7] | 年間 2178万9850円 | |
議員 | 月額 96万円[6] | 年間 431万5200円[7] | 年間 2063万5200円 |
- その他の手当て
- この他にも市会では、議員個人に渡す政務活動費とは別に会派政務活動費として会派に対して所属議員一名につき月額14万円を支給している。[8]
出身者
首長
国会議員(現職)
国会議員(元職)
- 中村栄助(衆議院議員)
- 小川半次(衆議院議員、参議院議員)
- 田中伊三次(法務大臣、衆議院議員)
- 永末英一(衆議院議員、民社党委員長)
- 藤原ひろ子(衆議院議員)
- 奥田幹生(文部大臣、衆議院議員)
- 奥山茂彦(衆議院議員)
前職・元職
不祥事
- 2020年5月 - 森川央市議(44歳、京都維新の会=のちに離党)が、事務所の電気設備工事費を政務活動費に二重計上していたことが判明した。森川は15万円を返還したが、5月29日、議長が経緯が不透明として条例に基づき調査を始めた。また維新府総支部は同日、森川を党員資格停止処分にした[9]。6月2日、市議会は森川に対し問責決議案を自民、共産などの賛成多数で可決した[10]。6月8日、維新府総支部は森川の提出した離党届を受理した[11]。7月10日、市議会は森川に対する辞職勧告決議案を可決した。森川は報道陣の取材に対し「断固容認できない。私の政務活動費の支出は不適切だったが、議員が議員の資格を取り上げることには慎重であるべき」と辞職を否定した[12]。
脚注
出典
- ^ 千年の都・京都はなぜ〝赤い〟のか 共産議員割合が全国一、初の2割突破 自民もライバル視する強さとは産経ニュース2015年6月23日
- ^ “政令指定市「最古」の議場を公開 京都市議会”. 朝日新聞. (2018年6月13日)
- ^ 森川央議員が2020年6月8日に日本維新の会京都市会議員団から会派離脱。
- ^ 村山祥栄議員が2020年1月19日に議員失職(京都市長選挙立候補のため)。
- ^ 京都市会各派名簿2020年6月17日閲覧
- ^ a b c 京都市会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当の支給に関する条例 第2条
- ^ a b c 京都市会議員の議員報酬,費用弁償及び期末手当の支給に関する条例第6条
- ^ a b 「京都市政務活動費の交付等に関する条例第3条」
- ^ “森川・京都市議、政活費二重計上 15万円返還 /京都”. 毎日新聞 2020年5月30日. 2020年9月3日閲覧。
- ^ “京都市議会、問責決議案を可決 維新・森川氏、政活費二重計上で /京都”. 毎日新聞 2020年6月3日. 2020年9月3日閲覧。
- ^ “森川・京都市議が離党 政活費二重計上問題で 維新が受理 /京都”. 毎日新聞 2020年6月9日. 2020年9月3日閲覧。
- ^ “政務活動費を二重計上、京都市議に辞職勧告決議 市議会可決も「断固容認できない」”. 京都新聞 2020年7月11日 21:00. 2020年9月3日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 京都市会(公式サイト)