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中華民国（全境域（中国語版））の行政区画（2005年最終公告版^※^注）

歴代首都¹ ：北京（1912年 - 1928年） | 広州（1925年 - 1926年） | 南京（1927年 - 1937年、1945年 - 1949年） | 重慶（1937年 - 1945年） | 台北（1949年 -）^2,⁴

14直轄市

南京 | 漢口 | 広州 | 重慶 | 瀋陽 | 上海 | 西安 | 大連 | 青島 | 天津 | 哈爾浜 | 北平 | 台北^2,⁴ | 高雄^2,⁴

35省

華中七省	安徽 \| 江西 \| 江蘇⁵ \| 湖南 \| 湖北 \| 浙江⁶ \| 四川⁵
華南六省	雲南⁵ \| 広東⁵ \| 貴州⁵ \| 広西⁵ \| 台湾²\| 福建³
華北六省	河南 \| 河北 \| 甘粛 \| 陝西 \| 山西 \| 山東
塞北四省（中国語版）	綏遠 \| 察哈爾 \| 寧夏 \| 熱河
東北九省	安東 \| 吉林 \| 興安 \| 合江 \| 黒竜江 \| 松江 \| 嫩江 \| 遼北 \| 遼寧
西部三省（中国語版）	青海 \| 西康⁵ \| 新疆⁷

2地方

西蔵 | 蒙古⁸

1特別行政区

海南⁵

その他特殊区域

陝甘寧辺区⁹

消滅済み¹⁰

非公式¹¹

河西省（中国語版） | 興安屯墾区（中国語版）

本票では、国民政府（蔣介石政権）が制定した大陸地区を含む中華民国の全境域（中国語版）における行政区分を記す。
蔣介石政権成立以前の行政区分については南京臨時政府の行政区分ないし北京政府の行政区分を参照のこと。
1940年から1945年まで存在した汪兆銘政権の行政区分については汪兆銘政権の行政区分を参照のこと。
台湾地区（自由地区、或いは台澎金馬）における中華民国の行政区分については台湾の行政区分を参照のこと。

注釈一覧

^※ 出典：『中華民國九十四年年鑑』第一篇總論第二章土地第二節大陸地區（行政院新聞局編）。
^注 2006年 11月1日発行の『中華民國年鑑（民国94年・2005年版）』（行政院新聞局編）を最後に、中華民国政府は政府刊行物で全境域の範囲と行政区画を公告していない。2006年以降も台湾では中華民国全境域の地図『中華民國全圖』が販売されているが、いずれも民間が編纂したものであって政府刊行物では無い。
¹ 中央政府の歴代所在地のうち、中央政府が1年以上継続して所在していた都市を年代の古い順に記載。なお、1925年から1928年までの間は北京政府と国民政府の並立期間。
² 全域が台湾地区に含まれる行政区画。
³ 一部地域が台湾地区に含まれる行政区画。
⁴ 1949年 12月7日の中央政府台北移転（遷台）後に下級行政区画（省轄市）から昇格した行政区画。
⁵ 遷台時点ではまだ該当地域の一部を実効支配していたが、1955年の大陳島撤退作戦開始までの間に全域が「共匪」による占領（淪陥）を受けた行政区画。
⁶ 大陳島撤退作戦中の1955年 2月12日に省政府の廃止を宣言し、全省域から撤退。これにより台湾地区と後に称される範囲が確定した。
⁷ 1949年に省政府の一部が台湾地区へ移転。全省域が淪陥した後も1992年まで名目上は組織が存続していた。
⁸ モンゴル人民共和国の国家承認を受け1946年に一旦消滅したが、国家承認の取り消しを受け1953年に復活。ただし、国家承認の期間中に実施された立法委員、国民大会代表、監察委員の各選挙では蒙古地方からも人員が選出されていた。
⁹ 名目上の行政区画は陝西省・甘粛省・寧夏省のいずれかに属していたが、実務上は特別行政区と同じく行政院の直轄下に置かれていた。
¹⁰ 遷台前に消滅した行政区画。矢印の後に遷台時点での行政区画を記載。
¹¹ 軍閥・中共等のウォーロードが中央政府の認可を受けず独自に設置した行政区画。

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