「汪兆銘政権の行政区分」の版間の差分

削除された内容追加された内容

インライン

2020年9月15日 (火) 14:14時点における版

本記事では、1940年（民国29年）3月から1945年（民国34年）8月にかけて存在した汪兆銘政権（汪兆銘南京政府）の行政区分を概説する。

1940年3月30日、汪兆銘は親日勢力を集結し南京市において中華民国国民政府の成立を宣言、蔣介石を中心とする国民政府との決別を図った。この後、日本の敗戦により政権が崩壊するまで、7省4市を管轄していた。

汪兆銘政権では省・県の二級制を採用、省を地方行政の最高組織と規定し国民政府と同様に、主席1名と委員9から11名の合議制を採用した。1941年（民国30年）1月に米英に対し宣戦布告したのちは戦時体制に移行し、同年1月20日には最高国防会議第2次会議において行政機構の一本化を進めることとし、合議制の廃止及び省長制度の施行を実施することで、行政における責任所在の明確化と効率化が図られた。また同年1月28日の最高国防会議第3次会議では秘書処及び民政庁が廃止され政務庁に業務統合、5月20日には清郷委員会が廃止されると各省には行政督察専員公署が設置された。

省級行政機関

1941年（民国30年）1月20日の省長設置以降、省公署には民政、財政、建築、教育、工務、地政、衛生局が設置された。

華北政務委員会

→詳細は「華北政務委員会」を参照

汪兆銘政権の地方行政区画のひとつに華北政務委員会がある。これは旧中華民国臨時政府を改編したものであり、地方自治を原則とし華北地区を統治するものであり、当初は委員長の王克敏の下に、内務、財政、治安、教育、実業、建設の各総署及び政務庁、秘書庁が設置された。

特別市

特別市には市長の下に、2から4名の参事、秘書処及び財政、社会、工務、教育、警察、経済、衛生の7局が設置された。

下部行政区画

この項目は、中国の歴史に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:中国/P:歴史/P:歴史学/PJ中国史）。

@@ 1行目: / 1行目: @@
 本記事では、[[1940年]]（[[中華民国暦|民国]]29年）3月から[[1945年]]（民国34年）8月にかけて存在した[[汪兆銘政権]]（[[汪兆銘]]南京政府）の[[行政区分]]を概説する。
-年3月30日、汪兆銘は親日勢力を集結し[[南京市]]において'''中華民国国民政府'''の成立を宣言、[[蒋介石]]を中心とする[[国民政府]]との決別を図った。この後、日本の敗戦により政権が崩壊するまで、7省4市を管轄していた。
+年3月30日、汪兆銘は親日勢力を集結し[[南京市]]において'''中華民国国民政府'''の成立を宣言、[[蔣介石]]を中心とする[[国民政府]]との決別を図った。この後、日本の敗戦により政権が崩壊するまで、7省4市を管轄していた。
 汪兆銘政権では省・県の二級制を採用、省を地方行政の最高組織と規定し国民政府と同様に、主席1名と委員9から11名の[[合議制]]を採用した。[[1941年]]（民国30年）1月に[[アメリカ合衆国|米]][[イギリス|英]]に対し宣戦布告したのちは戦時体制に移行し、同年1月20日には最高国防会議第2次会議において行政機構の一本化を進めることとし、合議制の廃止及び省長制度の施行を実施することで、行政における責任所在の明確化と効率化が図られた。また同年1月28日の最高国防会議第3次会議では秘書処及び民政庁が廃止され政務庁に業務統合、5月20日には[[清郷委員会]]が廃止されると各省には[[行政督察専員公署]]が設置された。