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音声メモ、写真、ビデオを始めとする全ての[[ファイルフォーマット]]を送信することが出来る上、200,000人までのグループを集めることが出来る<ref>{{Citation|url=https://telegram.org/faq#q-what-makes-telegram-groups-cool|title=what-makes-telegram-groups-cool?|date= 2019-10-19}}</ref>。また、[[WhatsApp]]と同じチェック1回で送信、チェック2回で受信というメッセージリードステータスのシステムを使用している<ref>{{Citation|url=https://telegram.org/faq#q-what-do-the-green-ticks-mean|title=Telegram F.A.Q.: What do the green ticks mean?|date=2014-02-23}}</ref>。 |
音声メモ、写真、ビデオを始めとする全ての[[ファイルフォーマット]]を送信することが出来る上、200,000人までのグループを集めることが出来る<ref>{{Citation|url=https://telegram.org/faq#q-what-makes-telegram-groups-cool|title=what-makes-telegram-groups-cool?|date= 2019-10-19}}</ref>。また、[[WhatsApp]]と同じチェック1回で送信、チェック2回で受信というメッセージリードステータスのシステムを使用している<ref>{{Citation|url=https://telegram.org/faq#q-what-do-the-green-ticks-mean|title=Telegram F.A.Q.: What do the green ticks mean?|date=2014-02-23}}</ref>。 |
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さらに、[[WhatsApp]]や[[LINE (アプリケーション)|LINE]]といったシェアの高いメッセンジャーアプリ以上に安全性が高いと主張しており、自社が開発したMTProtoという[[通信プロトコル|プロトコル]]を使用することでやりとりは[[Advanced Encryption Standard|AES-256]]で暗号化されているとしている<ref name="TechCrunch"/><ref>{{Citation|url=https://telegram.org/faq#q-how-secure-is-telegram|title=Telegram F.A.Q.: How secure is Telegram?}}</ref><ref>{{Citation|url=https://core.telegram.org/mtproto|title=Description of MTProto Mobile Protocol}}</ref>。 |
さらに、[[WhatsApp]]や[[LINE (アプリケーション)|LINE]]といったシェアの高いメッセンジャーアプリ以上に安全性が高いと主張しており、自社が開発したMTProtoという[[通信プロトコル|プロトコル]]を使用することでやりとりは[[Advanced Encryption Standard|AES-256]]で暗号化されているとしている<ref name="TechCrunch"/><ref>{{Citation|url=https://telegram.org/faq#q-how-secure-is-telegram|title=Telegram F.A.Q.: How secure is Telegram?}}</ref><ref>{{Citation|url=https://core.telegram.org/mtproto|title=Description of MTProto Mobile Protocol}}</ref>。 |
2020年9月6日 (日) 08:29時点における版
開発元 | Telegram Messenger LLP | ||
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初版 | 2013年8月 | ||
最新版 |
テンプレートの循環を検出しました: Template:Infobox Software Telegram(テレグラム)は、ロシア人技術者が2013年に開発[1]し、現在はTelegram Messenger LLPが運営しているインスタントメッセージシステムである。スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用できる[1]。メッセージは暗号化されることでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと消える機能もあるため秘匿性が高い[1]。全てのファイルフォーマットを送受信できる。また、APIが公開されているため、ユーザーが非公式クライアントを作成することが可能である[2]。クライアント側はオープンソースで、サーバ側はプロプライエタリ・ソフトウェアである。 歴史ロシア連邦最大のソーシャルネットワークであるフコンタクテ(以下略称の「VK」と記述)の創設者であるニコライ・ドゥーロフとパーヴェル兄弟が2013年に立ち上げた[3]。Telegram Messenger LLPはドイツのベルリンに拠点を置く独立系非営利企業であり[4]、VKとの直接的関係はない[5]。ニコライはパーヴェルによる自身のデジタル・フォートレスファンドを通しての金融支援やインフラ提供により新たなメッセンジャープロトコルであるMTProtoを開発した[6]。 2013年10月時点で、1日当たり約10万人のアクティブユーザーがいたが[3]、2014年3月24日、月当たりのユーザー数が3,500万人に、1日辺りのアクティブユーザーが1,500万人に達したことを発表した[7]。2020年時点で、世界で約4億人、ロシア国内では約3000万人が利用している[1]。 2013年12月21日、ロシアのITコミュニティがTelegramのセキュリティ欠陥を発見したが、発見したユーザーは修正後に10万ドルがTelegramより贈られた[8]。 2014年3月1日、初回のコンテストは優勝者無しで終了し、通信内容の暗号化を解除する鍵が公開された[9][要説明]。Telegramによれば、この暗号を突破する挑戦は永続的なプロジェクトであると表明し、より激しい攻撃ができる新たなコンテストを発表した[9][10]。 2014年11月、電子フロンティア財団による安全なメッセージング審査でTelegramは7点満点のうち5点と採点された[11]。 機能音声メモ、写真、ビデオを始めとする全てのファイルフォーマットを送信することが出来る上、200,000人までのグループを集めることが出来る[12]。また、WhatsAppと同じチェック1回で送信、チェック2回で受信というメッセージリードステータスのシステムを使用している[13]。 Android、iOS、Windows Phone、Windows、macOS、Linuxと公式、非公式含めて多くのプラットフォームに対応している[14]。 さらに、WhatsAppやLINEといったシェアの高いメッセンジャーアプリ以上に安全性が高いと主張しており、自社が開発したMTProtoというプロトコルを使用することでやりとりはAES-256で暗号化されているとしている[3][15][16]。 使用できるチャットは2種類あり、通常のチャットではクライアントとサーバー間で暗号化され、複数の端末からアクセスできるが、プライベートチャットではエンドツーエンドの暗号化でアクセスは2つの参加端末のみに限られている。Telegramによれば第三者はもちろん、自社の管理者すらユーザーのメッセージを覗き込むことは出来ないとしている[17]。プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できるようになっており、一度時間が経ったら両方の端末からメッセージが消去される[18]。 アーキテクチャ暗号化
ニコライが開発したMTProtoというプロトコルによって種類に関係なく全てのチャットは暗号化されている。このプロトコルは256ビット対称のAES暗号とRSA 2048暗号、ディフィー・ヘルマン鍵共有をベースにしている[19]。 ライセンス全ての公式クライアント(一部非公式クライアント)はオープンソースになっているが[20]、サーバー側のソフトウェアはクローズドソースのプロプライエタリ・ソフトウェアである。パーヴェル・ドゥーロフによればサーバーのコードがフリーソフトウェアでない理由は各サーバーがデータをやりとりしたり統合された自社のクラウドの一部として動作させるためにアーキテクチャの大規模な再設計が必要だからとしている[21]。FAQでは「全てのコードは将来オープンソース化するつもりだ。我々は開発者が新たなTelegramのアプリケーションを開発出来るようにする良い形で文書化したAPIやセキュリティのスペシャリストからのお墨付きが得られるオープンソースクライアントと最も便利な点から始めている。」としている[22]。 セキュリティ問題セキュリティ研究者のモクシー・マーリンスパイクやテイラー・ホーンビーといった複数の暗号化コミュニティはTelegramによる暗号解読コンテストはセキュリティ上の根拠がなく、一般へミスリードを招いていると批判している[23][24][25][26]。 悪用の懸念プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できることや高い安全性などから、特殊詐欺の犯行グループ間の連絡手段、児童ポルノや薬物の取引など犯罪にしばしば利用されている[27]。 ロシア連邦政府による規制ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関もあり、規制は形骸化していた。ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表。さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した[1]。 脚注
関連項目外部リンク | ||
最新評価版 |
テンプレートの循環を検出しました: Template:Infobox Software Telegram(テレグラム)は、ロシア人技術者が2013年に開発[1]し、現在はTelegram Messenger LLPが運営しているインスタントメッセージシステムである。スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用できる[1]。メッセージは暗号化されることでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと消える機能もあるため秘匿性が高い[1]。全てのファイルフォーマットを送受信できる。また、APIが公開されているため、ユーザーが非公式クライアントを作成することが可能である[2]。クライアント側はオープンソースで、サーバ側はプロプライエタリ・ソフトウェアである。 歴史ロシア連邦最大のソーシャルネットワークであるフコンタクテ(以下略称の「VK」と記述)の創設者であるニコライ・ドゥーロフとパーヴェル兄弟が2013年に立ち上げた[3]。Telegram Messenger LLPはドイツのベルリンに拠点を置く独立系非営利企業であり[4]、VKとの直接的関係はない[5]。ニコライはパーヴェルによる自身のデジタル・フォートレスファンドを通しての金融支援やインフラ提供により新たなメッセンジャープロトコルであるMTProtoを開発した[6]。 2013年10月時点で、1日当たり約10万人のアクティブユーザーがいたが[3]、2014年3月24日、月当たりのユーザー数が3,500万人に、1日辺りのアクティブユーザーが1,500万人に達したことを発表した[7]。2020年時点で、世界で約4億人、ロシア国内では約3000万人が利用している[1]。 2013年12月21日、ロシアのITコミュニティがTelegramのセキュリティ欠陥を発見したが、発見したユーザーは修正後に10万ドルがTelegramより贈られた[8]。 2014年3月1日、初回のコンテストは優勝者無しで終了し、通信内容の暗号化を解除する鍵が公開された[9][要説明]。Telegramによれば、この暗号を突破する挑戦は永続的なプロジェクトであると表明し、より激しい攻撃ができる新たなコンテストを発表した[9][10]。 2014年11月、電子フロンティア財団による安全なメッセージング審査でTelegramは7点満点のうち5点と採点された[11]。 機能音声メモ、写真、ビデオを始めとする全てのファイルフォーマットを送信することが出来る上、200,000人までのグループを集めることが出来る[12]。また、WhatsAppと同じチェック1回で送信、チェック2回で受信というメッセージリードステータスのシステムを使用している[13]。 Android、iOS、Windows Phone、Windows、macOS、Linuxと公式、非公式含めて多くのプラットフォームに対応している[14]。 さらに、WhatsAppやLINEといったシェアの高いメッセンジャーアプリ以上に安全性が高いと主張しており、自社が開発したMTProtoというプロトコルを使用することでやりとりはAES-256で暗号化されているとしている[3][15][16]。 使用できるチャットは2種類あり、通常のチャットではクライアントとサーバー間で暗号化され、複数の端末からアクセスできるが、プライベートチャットではエンドツーエンドの暗号化でアクセスは2つの参加端末のみに限られている。Telegramによれば第三者はもちろん、自社の管理者すらユーザーのメッセージを覗き込むことは出来ないとしている[17]。プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できるようになっており、一度時間が経ったら両方の端末からメッセージが消去される[18]。 アーキテクチャ暗号化
ニコライが開発したMTProtoというプロトコルによって種類に関係なく全てのチャットは暗号化されている。このプロトコルは256ビット対称のAES暗号とRSA 2048暗号、ディフィー・ヘルマン鍵共有をベースにしている[19]。 ライセンス全ての公式クライアント(一部非公式クライアント)はオープンソースになっているが[20]、サーバー側のソフトウェアはクローズドソースのプロプライエタリ・ソフトウェアである。パーヴェル・ドゥーロフによればサーバーのコードがフリーソフトウェアでない理由は各サーバーがデータをやりとりしたり統合された自社のクラウドの一部として動作させるためにアーキテクチャの大規模な再設計が必要だからとしている[21]。FAQでは「全てのコードは将来オープンソース化するつもりだ。我々は開発者が新たなTelegramのアプリケーションを開発出来るようにする良い形で文書化したAPIやセキュリティのスペシャリストからのお墨付きが得られるオープンソースクライアントと最も便利な点から始めている。」としている[22]。 セキュリティ問題セキュリティ研究者のモクシー・マーリンスパイクやテイラー・ホーンビーといった複数の暗号化コミュニティはTelegramによる暗号解読コンテストはセキュリティ上の根拠がなく、一般へミスリードを招いていると批判している[23][24][25][26]。 悪用の懸念プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できることや高い安全性などから、特殊詐欺の犯行グループ間の連絡手段、児童ポルノや薬物の取引など犯罪にしばしば利用されている[27]。 ロシア連邦政府による規制ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関もあり、規制は形骸化していた。ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表。さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した[1]。 脚注
関連項目外部リンク | ||
リポジトリ | |||
対応OS | Google Android, Apple iOS, Windows Phone, Microsoft Windows, Linux, macOS | ||
対応言語 | 英語、日本語、アラビア語、スペイン語、ドイツ語、イタリア語、朝鮮語、オランダ語、ポルトガル語、ロシア語、ウクライナ語、トルコ語、マレー語、カタルーニャ語 | ||
種別 | インスタントメッセージ | ||
ライセンス | GPL v2(クライアント)、クローズドソース(サーバー) | ||
公式サイト |
www |
Telegram(テレグラム)は、ロシア人技術者が2013年に開発[1]し、現在はTelegram Messenger LLPが運営しているインスタントメッセージシステムである。スマートフォンのモバイルアプリケーションとして無料で利用できる[1]。メッセージは暗号化されることでプライバシーを担保し、一定の時間が経つと消える機能もあるため秘匿性が高い[1]。全てのファイルフォーマットを送受信できる。また、APIが公開されているため、ユーザーが非公式クライアントを作成することが可能である[2]。クライアント側はオープンソースで、サーバ側はプロプライエタリ・ソフトウェアである。
歴史
ロシア連邦最大のソーシャルネットワークであるフコンタクテ(以下略称の「VK」と記述)の創設者であるニコライ・ドゥーロフとパーヴェル兄弟が2013年に立ち上げた[3]。Telegram Messenger LLPはドイツのベルリンに拠点を置く独立系非営利企業であり[4]、VKとの直接的関係はない[5]。ニコライはパーヴェルによる自身のデジタル・フォートレスファンドを通しての金融支援やインフラ提供により新たなメッセンジャープロトコルであるMTProtoを開発した[6]。
2013年10月時点で、1日当たり約10万人のアクティブユーザーがいたが[3]、2014年3月24日、月当たりのユーザー数が3,500万人に、1日辺りのアクティブユーザーが1,500万人に達したことを発表した[7]。2020年時点で、世界で約4億人、ロシア国内では約3000万人が利用している[1]。
2013年12月21日、ロシアのITコミュニティがTelegramのセキュリティ欠陥を発見したが、発見したユーザーは修正後に10万ドルがTelegramより贈られた[8]。
2014年3月1日、初回のコンテストは優勝者無しで終了し、通信内容の暗号化を解除する鍵が公開された[9][要説明]。Telegramによれば、この暗号を突破する挑戦は永続的なプロジェクトであると表明し、より激しい攻撃ができる新たなコンテストを発表した[9][10]。
2014年11月、電子フロンティア財団による安全なメッセージング審査でTelegramは7点満点のうち5点と採点された[11]。
機能
音声メモ、写真、ビデオを始めとする全てのファイルフォーマットを送信することが出来る上、200,000人までのグループを集めることが出来る[12]。また、WhatsAppと同じチェック1回で送信、チェック2回で受信というメッセージリードステータスのシステムを使用している[13]。
Android、iOS、Windows Phone、Windows、macOS、Linuxと公式、非公式含めて多くのプラットフォームに対応している[14]。
さらに、WhatsAppやLINEといったシェアの高いメッセンジャーアプリ以上に安全性が高いと主張しており、自社が開発したMTProtoというプロトコルを使用することでやりとりはAES-256で暗号化されているとしている[3][15][16]。
使用できるチャットは2種類あり、通常のチャットではクライアントとサーバー間で暗号化され、複数の端末からアクセスできるが、プライベートチャットではエンドツーエンドの暗号化でアクセスは2つの参加端末のみに限られている。Telegramによれば第三者はもちろん、自社の管理者すらユーザーのメッセージを覗き込むことは出来ないとしている[17]。プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できるようになっており、一度時間が経ったら両方の端末からメッセージが消去される[18]。
アーキテクチャ
暗号化
この節の加筆が望まれています。 |
ニコライが開発したMTProtoというプロトコルによって種類に関係なく全てのチャットは暗号化されている。このプロトコルは256ビット対称のAES暗号とRSA 2048暗号、ディフィー・ヘルマン鍵共有をベースにしている[19]。
ライセンス
全ての公式クライアント(一部非公式クライアント)はオープンソースになっているが[20]、サーバー側のソフトウェアはクローズドソースのプロプライエタリ・ソフトウェアである。パーヴェル・ドゥーロフによればサーバーのコードがフリーソフトウェアでない理由は各サーバーがデータをやりとりしたり統合された自社のクラウドの一部として動作させるためにアーキテクチャの大規模な再設計が必要だからとしている[21]。FAQでは「全てのコードは将来オープンソース化するつもりだ。我々は開発者が新たなTelegramのアプリケーションを開発出来るようにする良い形で文書化したAPIやセキュリティのスペシャリストからのお墨付きが得られるオープンソースクライアントと最も便利な点から始めている。」としている[22]。
セキュリティ問題
セキュリティ研究者のモクシー・マーリンスパイクやテイラー・ホーンビーといった複数の暗号化コミュニティはTelegramによる暗号解読コンテストはセキュリティ上の根拠がなく、一般へミスリードを招いていると批判している[23][24][25][26]。
悪用の懸念
プライベートチャットでのメッセージやファイルも読んだ後に設定した時間で自動的に消去できることや高い安全性などから、特殊詐欺の犯行グループ間の連絡手段、児童ポルノや薬物の取引など犯罪にしばしば利用されている[27]。
ロシア連邦政府による規制
ロシア通信監督庁は2018年4月、Telegramの使用を禁止し、首都モスクワで抗議デモが起きた。IPアドレスの遮断など封じ込めの取り組みに対して、Telegramは様々な技術的対抗手段を講じてロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。新型コロナウイルス感染症の流行 (2019年-)下で国民への情報提供ツールとして利用する公的機関もあり、規制は形骸化していた。ロシア政府は2020年6月18日、Telegramが薬物犯罪やテロリズムとの闘いに協力するようになったことを理由に規制解除を発表。さらに7月には、Telegramのペレコプスキー副社長が、カザンで開かれたミハイル・ミシュスティン首相とIT業界の討論会に参加するに至った。パーヴェル・ドゥーロフは規制解除を「素晴らしいニュースだ」と歓迎した[1]。
脚注
- ^ a b c d e ネットの自由、なお遠く『日経産業新聞』020年8月4日(グローバル面)同日閲覧
- ^ Webogram
- ^ a b c Meet Telegram, A Secure Messaging App From The Founders Of VK, Russia’s Largest Social Network, TechCrunch, (2013-10-27)
- ^ Surveillance drives South Koreans to encrypted messaging apps, The Verge, (2014-10-07)
- ^ [3]
- ^ Russia’s Zuckerberg launches Telegram, a new instant messenger service, Reuters, (2013-08-30)
- ^ Telegram Hits 35M Monthly Users, 15M Daily With 8B Messages Received Over 30 Days, TechCrunch, (2014-03-24)
- ^ Crowdsourcing a More Secure Future, Telegram blog, (21 Dec 2013) 3 March 2014閲覧。
- ^ a b Winter Contest Ends, Telegram blog, (2 Mar 2014) 3 March 2014閲覧。
- ^ Telegram Contest FAQ 3 March 2014閲覧。
- ^ Secure Messaging Scorecard. Which apps and tools actually keep your messages safe?, Electronic Frontier Foundation, (2014-11-04)
- ^ what-makes-telegram-groups-cool?, (2019-10-19)
- ^ Telegram F.A.Q.: What do the green ticks mean?, (2014-02-23)
- ^ List of Telegram applications 2014年2月23日閲覧。
- ^ Telegram F.A.Q.: How secure is Telegram?
- ^ Description of MTProto Mobile Protocol
- ^ New instant messenger Telegram protected even from spy intrusions, VentureBeat, (2013-11-12)
- ^ “Telegram FAQ”. 10 February 2014閲覧。
- ^ Telegram technical FAQ for Advanced users
- ^ Telegram source code links 2013年2月12日閲覧。
- ^ “Pavel Durov: "No application is 100% safe"”, El Diario Turing, (2014-02-02) 2014年2月12日閲覧。
- ^ “Telegram FAQ”. Telegram. 10 October 2014閲覧。
- ^ Moxie Marlinspike (19 Dec 2013). “A Crypto Challenge For The Telegram Developers”. 2 March 2014閲覧。
- ^ Taylor Hornby (19 Dec 2013). “Telegram's Cryptanalysis Contest”. Crypto Fails. 2 Mar 2014閲覧。
- ^ Robin Wauters (19 Dec 2013). “Cracking contest: first one who breaks Telegram gets $200,000 in bitcoins (but really, nobody wins)”. Tech.eu. 2 March 2014閲覧。
- ^ Thijs Alkemade (2 April 2014). “Breaking Half of the Telegram Contest”. 2 April 2014閲覧。
- ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年8月22日). “機密性高い海外開発の無料通信アプリ「テレグラム」「シグナル」犯罪使用相次ぐ 消去後の復元困難 警察当局、拡大に警戒”. 産経ニュース. 2019年11月16日閲覧。