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田布施町
たぶせちょう ; 田布施町
	宿井のハゼノキ
田布施町旗	田布施町章
国	日本
地方	中国地方
都道府県	山口県
郡	熊毛郡
市町村コード	35343-4
法人番号	1000020353434
面積	50.42km2;
総人口	13,525人 [編集]; （推計人口、2024年12月1日）
人口密度	268人/km2
隣接自治体	光市、柳井市、岩国市、熊毛郡平生町
町の木	クロガネモチ
町の花	コバノミツバツツジ
田布施町役場
町長	[編集]東浩二
所在地	〒742-1592; 山口県熊毛郡田布施町大字下田布施3440-1; 北緯33度57分16.9秒東経132度2分29.1秒 / 北緯33.954694度東経132.041417度座標: 北緯33度57分16.9秒東経132度2分29.1秒 / 北緯33.954694度東経132.041417度; 役場庁舎位置;
外部リンク	公式ウェブサイト
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2020年7月25日 (土) 04:13時点における版

田布施町（たぶせちょう）は、山口県の南東部の町。

地理

室津半島の付け根、瀬戸内海沿岸から内陸に向かって町域が広がる。瀬戸内海に浮かぶ離島である馬島を町域に含むほか、内陸部には柳井市と光市、そして岩国市に囲まれた飛び地（小行司地区）が存在する。

隣接している自治体

人口

田布施町（に相当する地域）の人口の推移

1970年（昭和45年）	14,547人
1975年（昭和50年）	15,878人
1980年（昭和55年）	16,636人
1985年（昭和60年）	16,740人
1990年（平成2年）	16,568人
1995年（平成7年）	16,203人
2000年（平成12年）	16,217人
2005年（平成17年）	16,287人
2010年（平成22年）	15,986人
2015年（平成27年）	15,317人
2020年（令和2年）	14,483人

総務省統計局国勢調査より

地名

大波野
波野
下田布施
上田布施
宿井（旧城南村）
川西（旧城南村）
麻郷奥（旧麻郷村）
麻郷（旧麻郷村）
別府（旧麻里府村）
馬島（旧麻里府村）
麻郷団地（1986年、麻郷の一部より独立）
中央南（2003年頃、下田布施・麻郷奥の各一部より独立。区画整理区域）
楠（麻郷奥より独立？田布施・平生合同斎苑の区域のみからなる）

歴史

1889年（明治22年）4月1日 - 町村制の施行により、下田布施村・上田布施村・波野村・大波野村の区域をもって田布施村が発足。
1921年（大正10年）2月11日 - 田布施村が町制施行して田布施町となる。
1955年（昭和30年）1月1日 - 麻郷村・麻里府村・城南村と合併し、新・田布施町が発足^[1]。

産業

商業

田布施町商工会

工業

米出工業団地

農業

山口県農業協同組合（JA山口県）南すおう統括本部田布施支所

漁業

山口県漁業協同組合田布施支店
尾津漁港

金融機関

山口銀行田布施支店
西京銀行田布施支店
東山口信用金庫田布施支店
田布施郵便局
麻郷郵便局
城南郵便局
麻里府郵便局

名所

石城山（いわきさん）
馬島（うましま）

交通

鉄道

JR西日本

山陽本線 - 田布施駅

バス

隣の平生町に営業所を持つ防長交通が町内に路線網を持つ。現在は、国道188号を通る柳井市・平生町・田布施町・光市・下松市・周南市を結ぶ路線と、柳井駅と田布施駅を行き来する2路線のみ。また同社は町内の地域交流館から広島バスセンター（山陽道玖珂IC経由）の高速バスも1日8往復運行している。

柳井駅（柳井市） - 周東病院前（柳井市） - 田布施駅前（田布施町）
柳井駅前 - 平生（平生町） - 八海（田布施町） - 鳥越（田布施町） - 米出（田布施町） - 浜城（田布施町） - 戎ヶ下（田布施町） - 馬島渡船場前（田布施町） - 別府（田布施町） - 別府立石（田布施町） - 光駅前（光市） - 下松駅前（下松市） - 下松健康パーク前（下松市） - 櫛ヶ浜駅前（周南市） - 徳山駅前（周南市）

道路

国道188号

教育

高等学校

公立

山口県立田布施農工高等学校

中学校

町立

田布施町立田布施中学校

小学校

町立

特別支援学校

山口県立田布施総合支援学校

町政

この節には、JIS X 0213:2004 で規定されている文字（吹田愰の3文字目「愰」）が含まれています（詳細）。

町長：長信正治（ながのぶ・しょうじ）=元町議会副議長
歴代町長
- 吹田愰（ふきだ・あきら）=退任後、県議→県議会議長→衆議院議員→自治大臣・国家公安委員長
- 弘中辰夫（ひろなか・たつお）
- 中村勇（なかむら・いさむ）
- 亀井享二（かめい・きょうじ）
- 寺田幹生（てらだ・みきお）
- 東浩二 - 2018年 - ^[2]

警察

柳井警察署が管轄^[3]

消防

光地区消防組合（管理者 : 光市長）が管轄

事案

2020年春、町はかつて納税課に勤務していた職員（以下、職員Aとする）を1人だけの勤務部署^[4]である「町史編纂室」に異動させた。この職員Aは2018年5月当時、固定資産税を過大に徴収していたと税務課の課長らに報告したものの、調査がなされず町議らに内部告発をした。その結果、2019年9月に該当の税務課長が減給の懲戒処分となり、町長も給与を減額した。告発をした職員Aは2018年8月に別部署へ異動、その翌年4月には一部事務組合に派遣されていた。職員Aは「正しいことをした人間にこういう仕打ちをすれば、他の職員は何も言えなくなる」とコメントを残した。2020年6月9日町議会での議論総括「人事権の乱用」との指摘も出た^[5]ほか、厚生労働省が、2019年（平成31年）に示した資料には「事業主に、一定の雇用管理上の措置を講じることを義務付け」「指針で「パワハラ（パワーハラスメント）の定義」や「措置の内容」を明確化」との見解を既に発表しており^[6]、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。同法は地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する^[要出典]。が、町側は「問題とはとらえていない」「隔離のつもりはない」との認識を示した^[7]^[8]。

2020年6月9日、田布施町によると、同日午前5時に同町企画財政課の問い合わせフォームに「6月10日15時34分に役場を爆破する」と書かれたメールが届いていた。同町は爆破予告のあった時刻の前後に、避難訓練の名目で町民と職員の多くを庁舎外に避難させた上で、柳井警察署員が町役場や周辺を捜索したが、不審物は見当たらなかった^[9]。

2020年6月15日、町議会は全員協議会で、有識者による第三者委員会を設置して、異動の経緯などを調査する方針を確認した。これまで町は、職員Aの異動について「（現在の部署に）専門家を配置し、人員も増強する」としてパワハラを否定。東浩二町長も町議会にこれまで「隔離をしたり、人間関係から切り離したりするパワハラの意図はなかった」などとしてきたが、15日の取材に「職員がパワハラと感じたなら改善していきたい」と述べ、職員と話し合っていることを明らかにした^[10]
6月17日、朝日新聞は、町長は17日に町役場で記者会見し「本人（職員A）にパワハラと感じさせてしまい、（異動に）配慮が足らない点があった」と謝罪した。今後、この職員Aの職場を1人部屋から複数の職員がいる部屋に移すと述べた^[4]ほか、町の公式ページでは翌18日付で町長名による「報告書」を公にした^[11]。6月17日、町議会の議長が同月25日に議員へ初のパワハラ研修を行うことを決め調査特別委員会を設置したが、調査特別委員会の委員長に就いた議員が「畳部屋は快適」などと発言して批判を呼んだ^[12]。

著名な出身者