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司法警察職員（しほうけいさつしょくいん）とは、日本の刑事訴訟法に規定された司法警察活動を行う職員の資格である^[1]。代表的なものに警察官がある（一般司法警察職員、同法189条1項）。戦前は司法警察官吏と称した^[2]。

種類等

司法警察職員は以下の種類に分かれる^[3]。特別司法警察職員の場合、捜査できる犯罪の種類、あるいは当該犯罪の発生地等に限定して権限が付与されているが、一般司法警察職員たる警察官には罪種や発生場所を問わず権限が付与されている^[4]。

一般司法警察職員 - 警察官の呼称は、都道府県警察で警察^[5]の事務を執行する者を指し（警察法63条）、日本の警察で与えられる職務や地位に着目した呼び名である。
特別司法警察職員 - 一般司法警察職員以外の職種。項目毎に詳述がある。

司法警察職員は以下の役職に分かれる。

権限

司法警察活動を行う権限を司法警察権と称するが、検察官が有する捜査権（検察庁法6条）と同質で極めて強力な権限であるため、特定の種類の公務員もしくは専門職の従事者のみに付与されている。司法警察権を有して司法警察活動に従事する者が、司法警察職員である。一般的な司法警察権を下記する。

強制捜査権
- 捜索・差押^{[注釈 1]}・検証
- 逮捕
被疑者の送致

司法警察職員のうち、警察官・皇宮護衛官・海上保安官・自衛隊警務官・麻薬取締官・麻薬取締員など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で武器の携帯・使用権が付与されている^{[注釈 2]}。

脚注

[脚注の使い方]

注釈

^ 刑事訴訟法222条3項の「押収」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた
^ 法令上、警務官でない自衛官・入国審査官および入国警備官・司法警察職員としての指定を受けていない刑務官も武器の携帯使用権を有する（自衛隊法第87条・出入国管理及び難民認定法第61条の4・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第80条）ほか、現実に所持しないが税関職員も法令上武器の携帯使用権が与えられている（関税法第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても労働基準監督官や旧郵政監察官や漁業監督監官の様に武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および刑事訴訟法第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている。したがって、武器携帯・使用に関する権限の有無は、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来するものであり、検察権・司法警察権の有無によるものではない。

出典

^ 大辞林第三版「司法警察職員」
^ 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第2条
^ デジタル大辞泉「司法警察職員」
^ 中野佳博『わかりやすい実務法学シリーズ刑事訴訟法第7版』 2014年4月、P.40、ISBN 978-4-907849-03-0。
^ 司法警察と行政警察とを併せていう。

外部リンク

司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年法律第二百三十四号） e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
検察庁の業務

この項目は、警察に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています。

この項目は、法分野に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（P:法学/PJ:法学）。

[6] 刑事訴訟法222条3項の「押収」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた

[7] 法令上、警務官でない自衛官・入国審査官および入国警備官・司法警察職員としての指定を受けていない刑務官も武器の携帯使用権を有する（自衛隊法第87条・出入国管理及び難民認定法第61条の4・刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律第80条）ほか、現実に所持しないが税関職員も法令上武器の携帯使用権が与えられている（関税法第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても労働基準監督官や旧郵政監察官や漁業監督監官の様に武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および刑事訴訟法第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている。したがって、武器携帯・使用に関する権限の有無は、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来するものであり、検察権・司法警察権の有無によるものではない。

[1] 大辞林第三版「司法警察職員」

[2] 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第2条

[3] デジタル大辞泉「司法警察職員」

[4] 中野佳博『わかりやすい実務法学シリーズ刑事訴訟法第7版』 2014年4月、P.40、ISBN 978-4-907849-03-0。

[5] 司法警察と行政警察とを併せていう。

[1]

[2]

[3]

[4]

[5]

[注釈 1]

[注釈 2]

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 {{Law}}
 {{日本の刑事手続}}
-'''司法警察職員'''（しほうけいさつしょくいん）とは、[[刑事訴訟法]]に規定された[[捜査]]（[[司法警察]]）を担う職員である。代表的なものは、[[日本の警察官|警察官]]である（一般司法警察職員、同法189条1項）。
+'''司法警察職員'''（しほうけいさつしょくいん）とは、[[日本]]の[[刑事訴訟法]]に規定された[[司法警察]]活動を行う職員の資格である<ref>[https://web.archive.org/web/20170624035602/https://kotobank.jp/word/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E8%81%B7%E5%93%A1-523457 大辞林 第三版「司法警察職員」]</ref>。代表的なものに[[日本の警察官|警察官]]がある（一般司法警察職員、同法189条1項）。戦前は'''司法警察官吏'''と称した<ref>[https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000234 司法警察職員等指定応急措置法（昭和23年法律第234号）第2条]</ref>。
 == 種類等 ==
+司法警察職員は以下の種類に分かれる<ref>[https://kotobank.jp/word/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E8%AD%A6%E5%AF%9F%E8%81%B7%E5%93%A1-523457 デジタル大辞泉 「司法警察職員」]</ref>。[[特別司法警察職員]]の場合、[[捜査]]できる[[犯罪]]の種類、あるいは当該犯罪の発生地等に限定して権限が付与されているが、一般司法警察職員たる[[日本の警察官|警察官]]には罪種や発生場所を問わず権限が付与されている<ref>中野佳博 『わかりやすい実務法学シリーズ 刑事訴訟法 第7版』 2014年4月、P.40、ISBN 978-4-907849-03-0。</ref>。
-司法警察職員は以下の種類に分かれる。
-* 一般司法警察職員（[[日本の警察官|警察官]]…「[[警察官]]」という呼び名は、[[:Category:都道府県警察|都道府県警察]]において[[警察]]（司法警察と[[行政警察活動|行政警察]]とを併せていう）の事務を執行する者を指し（[[警察法]]63条）、[[日本の警察]]の中で与えられる職務や地位に着目した呼び名である。）
-* [[特別司法警察職員]]（一般司法警察職員以外の職種。詳細は該当各項目を参照のこと。）
+* 一般司法警察職員 - 警察官の呼称は、[[:Category:都道府県警察|都道府県警察]]で[[警察]]<ref>司法警察と[[行政警察活動|行政警察]]とを併せていう。</ref>の事務を執行する者を指し（[[警察法]]63条）、[[日本の警察]]で与えられる職務や地位に着目した呼び名である。
-また、司法警察職員は以下の役職に分かれる。
+* [[特別司法警察職員]] - 一般司法警察職員以外の職種。項目毎に詳述がある。
+司法警察職員は以下の役職に分かれる。
 * [[司法警察員]]
 * [[司法巡査]]
 == 権限 ==
-司法警察活動を行う権限を一般に'''司法警察権'''と呼ぶが、その内実は[[検察官]]が有する捜査権（[[検察庁法]]第6条）と同質であり、極めて強力な権限であるため、特定の種類の[[公務員]]もしくは専門職の従事者のみに付与されている。この司法警察権を有し、司法警察活動に従事する者が、司法警察職員である。一般的な司法警察権は、以下の通り。
+[[司法警察|司法警察活動]]を行う権限を'''司法警察権'''と称するが、[[検察官]]が有する捜査権（[[検察庁法]]6条）と同質で極めて強力な権限であるため、特定の種類の[[日本の公務員|公務員]]もしくは専門職の従事者のみに付与されている。司法警察権を有して司法警察活動に従事する者が、司法警察職員である。一般的な司法警察権を下記する。
-* [[捜査#強制捜査|強制捜査権]]
+* [[強制処分|強制捜査権]]
-** [[捜索]]・[[差押]]<ref>刑事訴訟法222条3項の「[[押収]]」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた</ref>・[[検証]]
+** [[捜索]]・[[差押]]<ref group="注釈">刑事訴訟法222条3項の「[[押収]]」の文言は、2011年法改正で「差押」に改められた</ref>・[[検証]]
 ** [[逮捕]]
-* [[検察官]]（[[検察庁]]）への[[送致]]（送検）
+* [[被疑者]]の[[送致]]
-司法警察職員のうち、警察官・[[皇宮護衛官]]・[[海上保安官]]・[[麻薬取締官]]・[[麻薬取締員]]など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に対しては、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で [[武器]]（小型武器に限定される場合もある）の携帯・使用権が付与されている<ref>法令上、[[警務官]]でない[[自衛官]]・[[入国審査官]]および[[入国警備官]]・司法警察職員としての指定を受けていない[[刑務官]]も武器の携帯使用権を有するほか（[[自衛隊法]]第87条・[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の4・[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]第80条）、現在は実際には所持していないものの[[税関職員]]にも法令上武器の携帯使用権が与えられているが（関税法第104条）、これらの者はいずれも司法警察権を有しない。その反面、司法警察権を付与された者であっても[[労働基準監督官]]や旧[[郵政監察官]]のように武器の携帯使用権を持たないものもあり、また検察庁法第6条により「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および[[刑事訴訟法]]第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も武器の携帯使用権を付与されていない（これは法の不備ではなく、検察官が自ら捜査をする場合であって必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされていることから、法曹として活動する検察官（ないしは、その補助を行う[[検察事務官]]）に対して武器扱方の習得を一律に義務付けず、本来の業務に専念させようという意味合いがある）。従って、この武器携帯・使用に関する権利の有無は検察権・司法警察権の有無によるものではなく、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来すると考えたほうが理解しやすい。</ref>。<br>
+司法警察職員のうち、警察官・[[皇宮護衛官]]・[[海上保安官]]・[[警務隊|自衛隊警務官]]・[[麻薬取締官]]・[[麻薬取締員]]など、職務の内容からして他人の生命・身体の防護を必要とするもの、あるい危険を伴う場において職務を執行することが通常想定される者に、職務を安全かつ確実に執行させるため、一定の範囲で[[武器]]の携帯・使用権が付与されている<ref group="注釈">法令上、[[警務官]]でない[[自衛官]]・[[入国審査官]]および[[入国警備官]]・司法警察職員としての指定を受けていない[[刑務官]]も武器の携帯使用権を有する（[[自衛隊法]]第87条・[[出入国管理及び難民認定法]]第61条の4・[[刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律]]第80条）ほか、現実に所持しないが[[税関職員]]も法令上武器の携帯使用権が与えられている（[[関税法]]第104条）が、いずれも司法警察権を有しない。司法警察権を付与された者であっても[[労働基準監督官]]や旧[[郵政監察官]]や漁業監督監官の様に武器の携帯使用権を持たないものもあり、検察庁法第6条で「いかなる犯罪についても捜査をすることができる」権限（検察官の捜査は実務上補充捜査を原則としているものの、検察庁法第6条および[[刑事訴訟法]]第191条第1項等により完全な捜査権を付与されている。各司法警察職員が分掌する司法警察権は、検察官の有する捜査権の全部または一部と同質である）を有する検察官も武器の携帯使用権を付与されていない。検察官が自ら捜査をする場合で必要と認めるときは、刑事訴訟法第193条第3項により司法警察職員を指揮して捜査の補助をさせることができ、この場合において「司法警察職員は検察官の指示又は指揮に従わなければならない」（同条第4項）とされている。したがって、武器携帯・使用に関する権限の有無は、各々が本質的に担当すべき職務の内容に内包する危険度に由来するものであり、検察権・司法警察権の有無によるものではない。</ref>。
-== 犯則調査 ==
+== 脚注 ==
+{{脚注ヘルプ}}
-必ずしも司法警察職員の行う捜査でないが、供述を求める際に[[黙秘権]]の告知を行い、物品や資料を[[捜索]]・[[差押]]・[[押収]]する際に[[裁判官]]の発した[[令状]]を付するなど、[[刑事訴訟法]]に規定された手続を準用することで、後に事件が[[検察庁|検察]]（具体的な個々の事件によっては[[日本の警察|警察]]などの司法警察職員が介在する場合もあるが、犯則調査の結果としての告発先は法令によって検察官に限定されている例も多く、このような制限が付されている場合には司法警察職員は犯則調査機関からの告発を受けることができない）の関与する[[刑事手続]]に移った際に、それらの収集された供述や物品や資料をそのまま刑事訴訟における[[証拠]]として使用できるようにすることがある。それを、'''犯則調査'''（はんそくちょうさ）と呼ぶ。犯則調査を担う機関には、以下のようなものがある。
-* [[公正取引委員会]]<ref>'''公正取引委員会がする[[告発]]は[[検事総長]]のみを受理権者とする'''点に特徴がある（[[私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律]]第74条第3項）。これは公正取引委員会の事務総局の職員には検察官を加えなければならず（同法第35条第10項）、かつ、この検察官たる職員の掌る職務はこの法律の規定に違反する事件に関するものに限られる（同条第11項）ことを前提とした規定であり、検察官がその地位において告発に関与する点で他に例を見ない特異なものとなっている</ref>
-* [[証券取引等監視委員会]]([[証券取引特別調査官]])
-* [[査察部|国税査察官]]<ref>{{Cite web|url=https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/kohon/tuusoku/pdf/13.pdf|title=第1章 犯則事件の調査及び処分（総説） - 国税庁|accessdate=2019/06/11}}</ref>
-* [[税関職員]]<ref>[[関税法]]に基づく犯則事件の告発（申告納税方式適用関税に関する犯則事件を除く）は、検察官のみが受理権者である（同法第137条）</ref>
-* [[国税庁]][[監察官]]<ref>根拠法となる[[財務省設置法]]においては国税庁査察官を司法警察職員と明示してはいないが、同法第27条には「次に掲げる犯罪があると思料するときは、[[犯人]]及び[[証拠]]を捜査するものとする」とある。しかしながら[[裁判所]]に対して各種令状・許可状等を請求する権限が付与されていないと解され（同条第2項参照）、現行犯人の逮捕の場合（同条第3項）を除いては[[捜査#任意捜査|任意捜査]]によって証拠を固めた上で事件に関する書類を検察官に送致する形での捜査しか行い得ないという特色がある。[http://trickybarracks.web.fc2.com/special/kannsatsu.html 国税庁監察官等]</ref>
-== 関連項目 ==
+=== 注釈 ===
+{{Notelist}}
-* [[公安職]]
-{{seealso|Category:各国の警察|Category:各国の警察官庁}}
-* [[アメリカ合衆国の警察]] - [[連邦捜査局]] - [[麻薬取締局]] - [[アルコール・タバコ・火器及び爆発物取締局]]
-== 脚注 ==
+=== 出典 ===
+{{Reflist}}
-<references />
 == 外部リンク ==
-* [http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO234.html 司法警察職員等指定応急措置法]
+* [https://laws.e-gov.go.jp/document?lawid=323AC0000000234 司法警察職員等指定応急措置法（昭和二十三年法律第二百三十四号）] e-Gov法令検索. 総務省行政管理局
-* [http://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/taihogo.htm 検察庁の業務]
+* [https://www.kensatsu.go.jp/gyoumu/taihogo.htm 検察庁の業務]
 {{都道府県警察}}
@@ 46行目: / 40行目: @@
 {{戦前の日本警察}}
+{{Police-stub}}
+{{Law-stub}}
 {{DEFAULTSORT:しほうけいさつしよくいん}}
 [[Category:日本の刑事手続法]]
 [[Category:日本の警察]]
 [[Category:日本の行政官職]]
-{{Police-stub}}
-{{Law-stub}}
 [[es:Policía judicial]]

表話編歴日本の都道府県警察（警察本部）
管区警察局の管轄外	北海道警察函館方面本部旭川方面本部釧路方面本部北見方面本部警視庁（東京都）
東北管区警察局の管轄区域	青森県警察岩手県警察宮城県警察秋田県警察山形県警察福島県警察
関東管区警察局の管轄区域	茨城県警察栃木県警察群馬県警察埼玉県警察千葉県警察神奈川県警察新潟県警察山梨県警察長野県警察静岡県警察
中部管区警察局の管轄区域	富山県警察石川県警察福井県警察岐阜県警察愛知県警察三重県警察
近畿管区警察局の管轄区域	滋賀県警察京都府警察大阪府警察兵庫県警察奈良県警察和歌山県警察
中国四国管区警察局の管轄区域	鳥取県警察島根県警察岡山県警察広島県警察山口県警察徳島県警察香川県警察愛媛県警察高知県警察
九州管区警察局の管轄区域	福岡県警察佐賀県警察長崎県警察熊本県警察大分県警察宮崎県警察鹿児島県警察沖縄県警察
国家公安委員会公安委員会警察庁日本の警察日本の警察官特別司法警察職員交通巡視員交番相談員 Category:都道府県警察

表話編歴日本の特別司法警察職員
法務省	刑事施設の長刑事施設の職員（刑務官）
厚生労働省管轄	麻薬取締官（麻薬取締部／おとり捜査が認められている）労働基準監督官（労働基準監督署）
農林水産省管轄	漁業監督官（水産庁）林野庁森林管理局職員
経済産業省	鉱務監督官（経済産業省産業保安監督部）
国土交通省管轄	海上保安官（海上保安庁）船員労務官（地方運輸局）
環境省管轄（関連法規）	（鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律）
防衛省	警務隊（陸上自衛隊）海上自衛隊警務隊（海上自衛隊）航空警務隊（航空自衛隊）の各警務官
その他	皇宮護衛官（警察庁皇宮警察本部）宮内庁で猟場の管守を担当する出仕・職員
都道府県職員	麻薬取締員（薬務課等／おとり捜査が認められている）漁業監督吏員鳥獣の保護又は狩猟の適正化に関する取締りの事務を担当する都道府県の職員（都道府県庁で狩猟の取締を担当する職員）北海道庁で森林管理・公有林野・河川を担当する職員
特例（民間人等）	船舶の船長機関長通信長事務長
廃止されたもの	鉄道公安職員日本国有鉄道職員（駅長・助役・車掌区長等）郵政監察官経済監視官・経済監視官補帝室林野局出仕経済査察官専売公社監視員海上公安官・海上公安官補
司法警察職員（司法警察員／司法巡査）検察庁（検察官／検察事務官）捜査調査公安職（行政警察）逮捕術自衛隊逮捕術議院警察権（衛視執行） Category:特別司法警察職員