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2019年3月1日 (金) 00:22時点における版

2019年の経済（2019ねんのけいざい）では、2019年（平成31年・？？元年）の経済分野に関する出来事について記述する。

2018年の経済 - 2019年の経済 - 2020年の経済

できごと

1月

1日 - 東洋ゴム工業が社名を「TOYO TIRE」に変更^[1]。
7日 - 仮想通貨取引所のCoinbaseはイーサリアム・クラシックのブロックチェーンに「大規模な再編」がみつかり、約1.2億円分が2回利用されたと発表した^[2]。17日に仮想通貨取引所Gate.ioはCoinbaseが発表した攻撃を行った者から1085万円分が返還されたと発表した^[3]。
8日 - 大韓民国の中央銀行は11月の経常収支が50.6億ドルの黒字と発表した。黒字は81ヶ月連続^[4]。
9日
- 欧州連合の統計局は11月のユーロ圏失業率が10年ぶりの低水準、7.9%と発表した^[5]。
- ベネズエラの国会は2018年のインフレ率が170万%と発表した^[6]。
11日
- 日本の財務省は11月の経常収支(速報値)が7572億円の黒字と発表した。53ヶ月連続の黒字^[7]。
- 日本の総務省は11月の消費支出が前年比0.6%減と発表した^[8]。
- 日本の厚生労働省は2004年から「毎月勤労統計」で不適切な調査が行われていたと発表した^[9]。
- アメリカ合衆国の政府機関の閉鎖が史上最長に並ぶ21日目に入った^[10]。
18日
- 欧州中央銀行は11月のユーロ圏の経常収支が200ユーロの黒字と発表した^[11]。
- 日本の文部科学省は12月1日現在の大学生の就職内定率は過去最高の87.9%と発表した^[12]。
21日 - 中国政府は10-12月期の国内総生産が前年比6.4%増と発表した。28年ぶりの低水準^[13]。
23日 - 日本の厚生労働省は8月から10月の実質賃金が前年比でマイナスと発表した。不正発覚に伴う修正発表^[14]。
24日 - フィリピン統計局は2018年の国内総生産が前年比6.2%増と発表した^[15]。
28日 - オーストラリアの連邦統計局は12月の失業率が9月と並ぶ6年半ぶりの低水準5.0%と発表した^[16]。
30日
- チリの中央銀行は政策金利を0.25%引き上げ3%とした^[17]。
- 明石順平弁護士は18年の1月から11月の実質賃金の伸び率の平均がマイナス0.53%であると試算し、厚生労働省は認めた^[18]^[19]。
31日 - 欧州連合統計局は10-12月期の域内総生産(速報値)が前期比0.2%増と発表した^[20]。通年では前年比1.8%増。

2月

1日
- 日本・EU経済連携協定が発効した^[21]。
- 日本の総務省は12月の完全失業率が2.4%と発表した^[22]。通年の失業率は2.4%で26年ぶりの低水準
- ドン・キホーテ・ホールディングス、社名をパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更‬‪^[23]。‬
8日
- 日本の厚生労働省は2018年の実質賃金公表を見送り、調査対象入替えの影響を含んだ値のみ0.2%増と発表した。調査対象入替えの影響を除いた野党試算では0.5%減^[24]。
- 日本の財務省は12月の経常収支が4528億円の黒字と発表した。54ヶ月連続の黒字^[25]。
12日
- 日本の野党は厚生労働省が公表した2018年の前年比0.2%増の実質賃金は実態と合っていないと訴えた。野党は除外されている日雇い労働者を含めた場合、0.3%減になると試算した^[26]。
14日
- ドイツ連邦統計庁は10-12月の国内総生産(速報値)が前期比ゼロ%と発表した^[27]。
- 日本内閣府は10-12月の国内総生産が前期比0.3%増と発表した。2018年では0.7%増、10-12月の物価(デフレーター)は前年比0.3%減^[28]。
- マレーシアの中央銀行は10-12月の国内総生産が前年比4.7%増と発表した^[29]。
15日
- シンガポール通産省は10-12月の国内総生産(改定値)が前期比1.9%増と発表した^[30]。
- 大韓民国の中央銀行は2018年の経常収支が764.1億ドルの黒字と発表した。黒字は21年連続^[31]。
- 仮想通貨取引所のバイナンス(en:Binance)は5つの通貨(CloakCoin, Modum, SALT, Substratum, Wings)の取引廃止を発表した^[32]。
19日
- 欧州中央銀行は12月のユーロ圏の経常収支が160ユーロの黒字と発表した^[33]。
- ドイツのIFO経済研究所は2018年のドイツの経常収支が2940億ドルの黒字と発表した^[34]。
- イギリス国立統計局は10-12月の賃金が前年比3.4%増と発表した^[35]。
21日 - オーストラリアの統計局は1月のフルタイム雇用が６万5400人増、パートタイム雇用は２万6300人減と発表した^[36]。

予定

3月

29日 - 撤退協定がない場合、イギリスが欧州連合から脱退(en:Brexit#Date_of_Brexit)。

4月

1日 - 三井生命保険が社名を『大樹生命保険』に変更^[37]。

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 ** {{Flagicon|EU}}{{Flagicon|JPN}}[[日本・EU経済連携協定]]が発効した<ref>{{Cite news |title=日EU経済連携協定（EPA）が2月1日に発効 |newspaper=ジェトロ |url=https://www.jetro.go.jp/biznews/2019/02/0bc710f17647c5a5.html |date=2019-02-01 }}</ref>。
 ** {{Flagicon|JPN}}[[日本]]の総務省は12月の完全失業率が2.4%と発表した<ref>{{Cite news |title=UPDATE 1-完全失業率、12月は2.4％　3カ月ぶり低下 |newspaper=ロイター |url=https://jp.reuters.com/article/UPDATE-1-完全失業率-12月は2.4％%E3%80%803カ月ぶり低下-idJPL3N1ZW01X |date=2019-02-01 }}</ref>。通年の失業率は2.4%で26年ぶりの低水準
-** ‪{{Flagicon|JPN}}ドン・キホーテ・ホールディングス、社名を[[パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス]]に変更‬‪<ref>{{Cite web|date=2019-01-31|url=https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504791|title=ドンキHD 社名を「PPIH」に変更|work=ITmedia NEWS|publisher=ITmedia|accessdate=2019-02-10}}</ref>。‬
+** {{Flagicon|JPN}}ドン・キホーテ・ホールディングス、社名を[[パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス]]に変更‬‪<ref>{{Cite web|date=2019-01-31|url=https://www.nikkan.co.jp/articles/view/00504791|title=ドンキHD 社名を「PPIH」に変更|work=ITmedia NEWS|publisher=ITmedia|accessdate=2019-02-10}}</ref>。‬
 * [[2月8日| 8日]]
 ** {{Flagicon|JPN}}[[日本]]の厚生労働省は2018年の実質賃金公表を見送り、調査対象入替えの影響を含んだ値のみ0.2%増と発表した。調査対象入替えの影響を除いた野党試算では0.5%減<ref>{{Cite news |title=昨年の実質賃金２年ぶり微増、野党試算ベースはマイナス-勤労統計 |newspaper=Bloomberg |url=https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-02-07/PMJLSQ6JIJUO01 |date=2019-02-08 }}</ref>。

「2019年の経済」の版間の差分

2019年3月1日 (金) 00:22時点における版

できごと

1月

2月

予定

3月

4月

企業の上場と上場廃止

出典

関連項目