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| 資本金 = 13億5930万円（2017年3月）
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| 発行済株式総数 =

2019年2月4日 (月) 01:15時点における版

株式会社ZOZO
ZOZO, Inc.
本社機能があるワールドビジネスガーデン
種類 株式会社
市場情報
本社所在地 日本の旗 日本
〒261-7116
千葉市美浜区中瀬2-6-1
ワールドビジネスガーデン・マリブウエスト16F
北緯35度38分53秒 東経140度2分17.7秒 / 北緯35.64806度 東経140.038250度 / 35.64806; 140.038250座標: 北緯35度38分53秒 東経140度2分17.7秒 / 北緯35.64806度 東経140.038250度 / 35.64806; 140.038250
設立 1998年5月21日（有限会社として）
業種 小売業
法人番号 4040001010503 ウィキデータを編集
事業内容 ファッションショッピングサイトの運営
代表者 DJ社長（代表取締役社長）
資本金 13億5930万円（2017年3月）
売上高 連結763億93百万円
単体646億89百万円
（2017年3月期）
営業利益 連結262億84百万円
単体259億22百万円
（2017年3月期）
純利益 連結170億35百万円
単体164億79百万円
（2017年3月期）
純資産 連結298億68 百万円
単体302億71百万円
（2017年3月）
総資産 連結557億20百万円
単体548億71百万円
（2017年3月）
従業員数 連結800人 単体449人
（2017年6月末日時点）
決算期 毎年3月31日
主要株主 前澤友作 37.67%
主要子会社 株式会社クラウンジュエル
株式会社ZOZOテクノロジーズ
株式会社アラタナ
外部リンク https://corp.zozo.com/
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株式会社ZOZO（旧名： スタートトゥデイ）は、アパレルのオンラインショッピングサイト、ZOZOTOWNを運営する日本の企業である。

沿革

  • 1995年（平成7年） - 前澤友作が創業、洋楽のCDやレコードの通信販売を行う。[1]
  • 1998年（平成10年）5月 - 有限会社 スタート・トゥデイとして法人化（当時の本社は東京都江戸川区）。
  • 2000年（平成12年）
    • 4月 - 株式会社に改組。
    • 10月 - アパレルのオンラインショッピングサイト「EPROZE」を開設。
  • 2001年（平成13年）1月 - 本社を千葉県千葉市の現社屋に移転。
  • 2004年（平成16年）12月 - 「ZOZOTOWN」開設。
  • 2006年（平成18年）8月 - CD販売部門を株式会社STMに分社、スタートトゥデイから独立。
  • 2007年（平成19年）12月 - 東証マザーズに上場。
  • 2010年（平成22年）
  • 2011年（平成23年）
    • 5月 - 「ZOZOTOWN」のグローバルサイト「ZOZOTOWN.com」を開設。
    • 株式会社クラウンジュエルを完全子会社化。
    • 6月 - ソフトバンク株式会社と香港に合弁会社ZOZOTOWN HONGKONG CO., LIMITED設立（中国でのECビジネス進出のため）。
    • 韓国最大のショッピングサイトGmarketを運営する「eBay Gmarket CO.,LTD」および、eBay Auctionを運営する「eBay Auction CO.,LTD」と業務提携。
    • 8月 - ZOZOTOWN HONGKONG CO., LIMITEDが中国上海市に100%子会社、走走城电子商务有限公司を設立。
    • 10月 - 中国で、自社サイトであるZOZOTOWN CHINAと、淘宝商城（タオバオモール）内にてZOZOTOWN 旗艦店をオープン[2]。
    • 11月 - 韓国にてZOZOTOWNをオープン。
  • 2012年（平成24年）
    • 2月29日 - 東証一部に市場変更。
    • 11月1日 - 配送を無料化する[3]。
  • 2013年 （平成25年）
    • 5月10日 - 新サービス「WEAR」発表[4]。
    • 8月15日 - 株式会社ブラケットを株式交換により完全子会社化[5][6]。
    • 9月25日 - 10代～20代女性に向けたガールズショッピングサイト「LA BOO（ラブー）」をオープン[7]。
  • 2014年 （平成26年）
    • 10月1日 - 株式会社ヤッパを株式交換により完全子会社化[8][9]。
  • 2015年 （平成27年）
    • 5月28日 - 株式会社アラタナを株式交換により完全子会社化[10][11]。
    • 12月1日 - グループ会社である株式会社ヤッパの社名を改め「株式会社スタートトゥデイ工務店」を発足[12]
  • 2016年 （平成28年）
    • 11月1日 - ZOZOTOWNでツケ払いサービスを開始。
    • 12月1日 - 千葉マリンスタジアムの命名権を取得し、名称を「ZOZOマリンスタジアム」とする。なお、スタートトゥデイは2011年にも同球場の命名権を取得しようとしていたがこの時はQVCジャパンに敗れている。
  • 2017年（平成29年）11月22日 PBブランド「ZOZO」と約1万5000カ所のサイズが測れるセンサーつきボディスーツの「ZOZOSUIT」の無料配布を発表。[13]
  • 2018年（平成30年）
    • 1月31日 - ZOZOSUITの発送開始。最長6ヶ月程度かかることをメールで知らせる。
    • 4月1日 - グループ会社である株式会社スタートトゥデイ工務店が、株式会社VASILY及び株式会社カラクルを吸収合併し「株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ」に社名を変更[14]。
    • 4月27日 - ZOZOSUITの仕様を、ボディスーツ表面のドットマーカーをスマートフォンで計測する方式に変更[15]。
    • 10月1日 - 株式会社スタートトゥデイから株式会社ZOZOに、株式会社スタートトゥデイテクノロジーズから株式会社ZOZOテクノロジーズに社名を変更[16]。

概要

代表の前澤友作がバンド活動のかたわらで始めた、輸入レコード・CDのカタログ販売をきっかけに事業が始まる[1]。2000年にインターネット通販に切り替え、アパレル販売を中心に会社は成長。2011年3月期の売上高は238億円（前期比38.7%）、会員数は313万人となっている[17]。

広告としてテレビCMなどを展開。また、物流においては、アウトソーシングせず、すべて自社で行うことで、作業の効率化をはかっている[18]としている。

特徴的な人事制度
「幕張手当」…本社が所在する千葉市美浜区の近くに住むことで支給される住宅手当。
通勤時間の減少によって、社員同士の交流を深める機会が増えるとの理由から作られた制度である。
ZOZOTOWNの名前の由来
「創造」と「想像」のふたつのZOをとった造語[19]。
旧社名であるスタートトゥデイの社名の由来
GORILLA BISCUITSというアメリカのバンドの曲名「Start Today」（同名のアルバムに収録）から。

事業内容

  • ZOZORESORT - 下記サービスのポータルサイト。
  • ZOZOTOWN - アパレルのオンラインショッピングサイト。
  • BtoB事業 - メーカー自社EC支援
  • WEAR - ファッションコーディネートアプリ
終了したサービス
  • ZOZOARIGATO - 「ありがとう」を伝えるメッセージサービス。（2015年3月31日をもってサービス終了）
  • ZOZOGALLERY - ファッションブランドのパソコン用デスクトップ壁紙や携帯用待ち受け画像のダウンロードサービス。（2015年3月31日をもってサービス終了）
  • ZOZORESIDENCE - ソーシャル・ネットワーキング・サービス
  • ZOZOPRESS - ファッションニュース配信サイト（2012年5月22日をもって更新終了）
  • ZOZONAVI - アパレルショップを都道府県別で紹介し、各ショップの画像や地図、取扱ブランドの情報を検索することができるナビゲーションサイト。（WEARへの移行により2015年3月31日をもってサービス終了[20]）
  • ZOZOOUTLET - ZOZOTOWNで扱うセレクトショップやブランドのサンプル品などを販売（2014年11月25日をもって終了）
  • ZOZOPEOPLE - ブログサービス。（2014年11月20日をもって記事の投稿・編集機能が終了。2015年3月31日をもってサービス終了）
  • ZOZOQ&A - 質問回答掲示板サイト。（2015年3月31日をもってサービス終了）
  • ZOZOVILLA - ハイエンドなファッションブランドのオンラインショッピングサイト。（2014年11月26日をもってZOZOTOWNに統合）
  • LA BOO - 10代～20代女性に向けたガールズショッピングサイト。（2014年7月31日をもって終了）
  • ZOZOフリマ - スマートフォン向けファッションフリーマーケットアプリ。（2017年6月30日をもって終了）

論争のあるサービス

ZOZOTOWNでのツケ払い

2016年11月よりZOZOTOWNで、GMOペイメントサービス株式会社[21]のツケ払い（後払い決済）サービス「GMO後払い」の提供が開始された[22][23]。支払いを最大で2か月遅らせることができ、代金を支払う前に商品が届く仕組みである。上限は税込み5万4000円までで、手数料は1回につき324円。ZOZOTOWNは「商品を受け取り中身を確認してからお支払いができる」ことを利点として挙げている[22]。吉岡里帆が「好きなんだもん。好きだもん。2カ月なんて待てないよ」と語りかける映画のようなCMがうたれ、支払いページにはツケ払いを勧める目立つアイコンが設置され、クレジットカードをまだ持たない若年層を中心に人気となった[24][25]。ツケ払いの効果もあり、スタートトゥデイの2017年3月期の連結決算は、売上高は前期比40.4％増の763億円、営業利益は48.0％増の262億円と、業績は絶好調となった[26]。

ZOZOTOWNのツケ払いは2か月なので、割賦販売法の適用を受けず、利用者の支払い能力の有無を判定せずに商品を販売することができる[25]。しかし決済代行業者からZOZOTOWNが立替え払いを受ける仕組みであるため、クレジットカードと同じく信用販売であり、信用の低い未成年者にローンを組ませているのと同じであると指摘されている[25][24]。現金を直接貸し付けるわけでもないので、貸金業法の適用もない[25]。法の隙間をうまく狙ったサービスという声もあり、ZOZOTOWNも決済代行業者も法律上の責任を負うことなく、消費者の支払い能力を確かめる必要なしに、商品を信用販売することが可能となっている[25]。

SNSには、ツケ払いを利用したが2か月後に支払いができない若者のコメントがあふれた。「未成年の方は保護者の同意を得たうえでご利用ください」とあるが、ほとんどの利用者は規約を読んでおらず、その条項を知らなかった[24]。

支払い能力が低い層、未成年をターゲットにしたビジネスであると批判が起こった[24]。支払いができず保護者に泣きつく例もあるが、それもできない場合、支払いのために違法行為や風俗に向かうことも懸念されている[24]。ネット上では、ツケ払いサービスに対策を求める声が多く上がっている[27]。2017年4月時点で、スタートトゥデイはツケ払いの未払い率を把握していない[26]。

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ a b 曲沼美恵 「競争は嫌い」出社は週3日、前沢流の粋な働き方 スタートトゥデイ社長の前沢友作氏が語る(上) NIKKEI STYLE 2016/4/10
  2. ^ [1] (PDF) 株式会社スタートトゥデイ プレスリリース 2011年10月28日
  3. ^ 配送料無料、ポイント10%還元
  4. ^ 代表取締役の前澤友作氏が自身のTwitterを通じて公表
  5. ^ [2] (PDF) 株式会社スタートトゥデイ プレスリリース 2013年7月16日
  6. ^ 株式会社スタートトゥデイと株式会社ブラケットの株式交換完了に関するお知らせ
  7. ^ [3] (PDF) 株式会社スタートトゥデイ プレスリリース 2013年9月17日
  8. ^ [4] (PDF) 簡易株式交換による株式会社ヤッパの完全子会社化に関するお知らせ
  9. ^ 株式会社スタートトゥデイと株式会社ヤッパの株式交換完了に関するお知らせ
  10. ^ [5] (PDF) ECサイト構築などを手がけるアラタナ社を完全子会社化、多様化するニーズに対応可能な自社EC支援事業へ強化
  11. ^ 株式会社スタートトゥデイと株式会社アラタナの株式交換完了に関するお知らせ
  12. ^ [6] (PDF) スタートトゥデイグループの技術力を結集した、新会社「株式会社スタートトゥデイ工務店」を発足 エンジニア50名を追加採用
  13. ^ 「ZOZOのPBは「ZOZO」　瞬時に採寸するセンサー内蔵スーツを無料配布」『ITmedia ビジネスオンライン』。2018年4月26日閲覧。
  14. ^ “スタートトゥデイグループ、 70億人のファッションを技術の力で変える新会社 「株式会社スタートトゥデイテクノロジーズ」を発足〜ビッグデータと技術力を集約し、 テクノロジーによるイノベーションを加速〜” (2018年4月2日). 2018年4月3日閲覧。
  15. ^ “ZOZOSUITが新しくなったーーセンサーではなくマーカー読みとり方式へ変更”. TechCrunch Japan (2018年4月27日). 2018年5月21日閲覧。
  16. ^ “社名も「ＺＯＺＯ」に　創業20年、世界見据える” (2018年5月21日). 2018年5月21日閲覧。
  17. ^ 『PRESIDENT』 2011年8月1日号 「話題づくり」の説明書(プレジデント社)
  18. ^ 『日経情報ストラテジー』 トップインタビュー 2011年7月号(日経BP社)
  19. ^ [7] (PDF) - 繊維トレンド 2007年9・10月号
  20. ^ “ZOZONAVIサービス終了のお知らせ” (2015年3月12日). 2015年7月2日閲覧。
  21. ^ GMOインターネットグループでGMOペイメントゲートウェイ株式会社の連結子会社。
  22. ^ a b ツケ払い始めました ZOZOTOWN
  23. ^ 「ZOZOTOWN」へ 「GMO後払い」を提供開始 GMO 2016年11月1日
  24. ^ a b c d e ZOZOTOWN「ツケ払い」は何がまずいのか?【高橋暁子が注目! ITニュース講座】 日経ウーマンオンライン 2017年4月26日
  25. ^ a b c d e 吉田彩乃 法の抜け穴を使った「ツケ払い」の巧妙さ ゾゾタウンの新サービス プレジデントオンライン 2017.4.17
  26. ^ a b 青柳美帆子 ZOZOTOWN「ツケ払い」、未払い率「把握していない」 ITmedia、2017年04月28日
  27. ^ Nozomi Okuma メルカリが自社で与信、月の支払いを翌月にまとめる「月イチ払い」を開始 TechCrunch Japan 2017年6月05日

関連項目

外部リンク

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