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2016年11月13日 (日) 03:11時点における版
日本維新の会 | |
---|---|
党本部所在地の三栄長堀ビル | |
代表 | 松井一郎 |
共同代表 | 片山虎之助 |
幹事長 | 馬場伸幸 |
成立年月日 | 2015年11月2日[1]※ |
前身政党 | 維新の党(一部) |
本部所在地 |
〒542-0082 大阪府大阪市中央区島之内1-17-16 三栄長堀ビル2階[1]北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度座標: 北緯34度40分29.4秒 東経135度30分28.4秒 / 北緯34.674833度 東経135.507889度 |
衆議院議席数 |
15 / 475 (3%) |
参議院議席数 |
12 / 242 (5%) |
都道府県議数 |
63 / 2,675 (2%) |
政治的思想・立場 |
経済的自由主義[3] 小さな政府[3] 地域主義[3] 法の支配[3] 価値観外交[3] 中道右派[4] |
政党交付金 |
7億0805万5000 円 (2016年8月31日決定[5]) |
シンボル | 黄緑の丸の中に緑と白の二本の矢印 |
9120005018298 | |
公式サイト | 日本維新の会 |
※ 2016年8月23日におおさか維新の会から党名変更[6] |
日本維新の会(にっぽんいしんのかい、英語名称未定[7])は、日本の政党。2015年11月におおさか維新の会(おおさかいしんのかい、英語: Initiatives from Osaka)として結成された。2016年8月23日に現在の党名に改名。略称は維新[8]。所属国会議員数では民進党、日本共産党に次ぎ野党第3党である。
党本部は大阪市にある[9]。大阪府の地域政党「大阪維新の会」(2010年結党)が母体となって結成された政党であるため、党規約上、大阪維新の会が他の地方組織よりもはるかに強い権限をもっているという特色がある(後述参照)。
概要
2015年11月に、民主党への合流に前向きな維新の党執行部の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによって結成された国政政党。
結成当初の党名は「おおさか維新の会」であったが、第24回参議院選挙後の2016年8月23日に「日本維新の会」に党名変更した。
地方分権(道州制・大阪都構想)、小さな政府、規制緩和、教育費完全無償化政策などを掲げている。
上記結党の経緯から、民主党や維新の党の後継政党である民進党とは同じ野党でありながらしばしば対立している。
名称
「維新」の名称については創設者の橋下が政界進出以来一貫して用いていた名称であり、大阪維新の会→日本維新の会→維新の党に続いての使用となっている。産経新聞によるとこの「維新」の名称はもともと大前研一が代表を務めていた「平成維新の会」から引き継いだものとされている[10]。維新の党の分裂から民主党・維新の党の合併までの間は、「維新」の名前を含む政党が二つ存在した。維新の党の消滅時、「大阪維新の会」・「維新の党」・「維新八策」の商標権がおおさか維新の会に返還されている[11][12]。
その後も「おおさか維新の会」の名称で活動を続けていたが、「党名に『おおさか』を被せていては他地域への浸透の邪魔になる」との認識のもと、2016年8月23日に現名称に改称した。
なお、「おおさか維新の会」時代は、維新の党と区別するため、マスメディアによっては「お維」「お維新」の略記も用いられていた[13]。
党史
前史
日本維新の会は2012年の結党以降、2枚看板の橋下徹と石原慎太郎の系列の議員が党内対立を繰り広げてきたが、2014年夏にみんなの党との合併を巡って両派が決裂、橋下派38人と石原派22人(次世代の党)に分党した。みんなの党も合併への賛否を巡って分裂し、合併派の結いの党と日本維新の会が9月に合併、衆参あわせて52人の国会議員からなる維新の党が結党された。
しかし結党後、とりわけ橋下のライフワークであった大阪都構想の住民投票(2015年5月17日投開票)が反対多数で否決され執行部が交代した後の維新の党では、「政権には是々非々で対応するべき。民主党まるごとと合併する形での野党再編はありえない」と主張する党最高顧問の橋下や日本維新の会系(以下「大阪系」)議員と、民主党や日本共産党との野党共闘を重視し民主党と事実上まるごと合併をする形での野党再編を画策する党代表の松野頼久ら執行部側との間で路線の違いが生じていた[14]。
「維新の党」の分裂と「おおさか維新の会」の結成
2015年8月、党幹事長の柿沢未途が山形市長選挙で民主党や共産党が相乗りする候補を応援したことを切っ掛けに、党内対立が表面化する[15]。8月28日に橋下と党顧問の松井一郎が維新の党を離党[16]、翌29日には橋下が維新の党から分党し新党を立ち上げることを宣言し、片山虎之助参院議員や大阪系議員らがこれに同調した[17]。「おおさか維新の会」という新党の設立を目指し、執行部側との分党交渉を始める。
10月、分党交渉が決裂し、維新の党執行部は新党に参加する見通しの国会議員や地方議員を除籍処分とした。これに対して大阪系の国会議員らは「10月1日以後は維新の党には代表や執行役員会が不存在の状態で除籍処分は無効」と主張[注 2]し、不服申し立てを行った[18]。また、維新の党の参議院会派「維新の党」は大阪系の片山が代表を務めていたため、10月16日、除籍処分への報復措置として執行部側の参議院議員5人の会派離脱届を独断で届け出た[19]。会派から追い出された[20]執行部派の5人は、改めて会派「維新の党(参議院)」を結成した。
24日、大阪系の国会議員や地方議員らは「維新の党における5月の代表選出と11月までの任期延長は、党大会を経ていない無効なものである」(すなわち、執行部による自身の除名も無効である)という解釈のもと、「臨時党大会」を開いて維新の党の解党を決議した。松野は大阪系の解釈および「臨時党大会」は無効と主張した。両者は主張を譲らず、更に政党交付金の使用権限を巡って訴訟状態に突入するなど、「維新の本家争い」と呼ばれる泥仕合が続いた[21][22]。
10月31日、橋下や大阪系議員らが大阪市内で「おおさか維新の会」の結党大会を開催した。代表に橋下、幹事長に松井が暫定的に就任し、維新の党から除籍処分をされた大阪系議員を中心に19人の国会議員が参加した。11月2日、「おおさか維新の会」の設立が届け出られた[1]。
両者の間での内紛は、12月8日に「維新の党を将来的に解党すること」との円満合意で終結した。この合意には「維新の党は将来的に解散すること」・「野党再編が実現した段階で、維新の党側が『維新』の名称使用をやめること」・「人件費など党運営に必要な経費を除いた政党交付金の国庫返納」・「双方が刑事訴訟や民事訴訟を取り下げること」などが盛り込まれた[23]。2016年3月、維新の党は民主党に合流し、民進党となった。
橋下徹の政界引退と松井・片山体制への移行
橋下は大阪市長任期満了(2015年12月18日)での政界引退を表明しており、12月12日に開催された党大会で、後継代表として大阪府知事の松井一郎が選出された。あわせて、共同代表(実質的な代表代行)および国会議員団長に片山虎之助参院議員、幹事長に馬場伸幸衆院議員、政務調査会長に浅田均大阪府議、総務会長に東徹参院議員が就任することとなった[24](馬場、東と遠藤敬は事後処理のために維新の党に籍を残しており、入党は25日付[25])。橋下は一民間人として党の法律政策顧問に就任した。
2016年4月24日投開票の衆院京都3区補選は結党後初の国政選挙で、党本部職員の森夏枝を擁立[26]。投開票の結果、全体の2位となる2万票余りを獲得したが、民進党の公認候補に4万票以上の差を付けられて落選した[27]。
7月10日実施の第24回参議院議員通常選挙には、選挙区18人(減税日本との共同公認候補1人を含む)・比例区10人の合わせて28人の公認候補者を擁立した[28]。また、党外からは渡辺喜美(みんなの党元代表)を比例区に[29]、田中康夫(新党日本元代表)を東京選挙区に[30]、それぞれ擁立した。その結果、選挙区では地元・大阪選挙区で2議席、兵庫選挙区で1議席をそれぞれ獲得。比例区では4議席を獲得し、合計7議席を獲得した。非改選とあわせ12議席となり、参議院で予算を伴わない法案の単独提出が可能になった[31]。なお、渡辺は当選、田中は落選という結果となった。
2016年東京都知事選挙(7月14日告示、7月31日投開票)では、当初、松井が「徹底的に行革をやる人が出てきたら党として支援したい」との考えを示していたが、選挙の告示前日に、独自候補の擁立や特定候補の支援を一切行わない方針を表明した[32]。
「日本維新の会」への党名変更
参院選後の7月12日、松井は党常任役員会において兼ねてから懸案の党名変更の意思を示した[33]。党名変更の理由としては、今回の参院選において地元の大阪・兵庫といった近畿の選挙区で勝利した一方で、近畿以外の選挙区では敗戦したことで、党勢を全国で拡大することを目指すという意味合いであった[34][35]。7月末に党および系列政治団体所属の国会議員・地方議員を対象に新しい党名について事前にアンケート調査を実施、「日本維新の会」・「維新の会」・「『維新』を含むその他の名称」の3択を提示した。結果、「日本維新の会」を選んだ議員が多数を占めた[36]。
8月23日、党常任役員会および臨時党大会を大阪市内で開き、党名を「日本維新の会」に改名することを決めた[37](党代表は、松井が続投)[38]。また「日本維新の会」の新しいロゴマークも公表されたが、新ロゴマークのデザインは「おおさか維新の会」時代のものをそのまま使用し、ロゴタイプの「おおさか」の部分を「日本」に変えただけである[39]。
政策
綱領
2015年10月31日制定。平成28年8月23日改正[3]。
我が国は今、国際的な都市間競争の中、多くの分野で停滞あるいは弱体化している。国内的には地方分権、地域再生が叫ばれて久しいが、未だ地方は活力を取り戻せずにいる。人口減少と少子化、高齢化が同時に進行し、地方の住民は地方消滅の不安さえ抱いている。この不安を解消し、国家を再生させるためには、首都圏一極集中から多極分散型(道州制)へ移行させ、地方を再生させることが不可欠である。しかるに、既存政党は全て地方分権に積極的ではない。
私たちは、地方から国の形を変えることを目的に日本維新の会を設立する。日本維新の会は、東京の本部を頂点とするピラミッド形の既存政党とは全く異なる組織形態をもち、既存の中央集権型政党とは本質的に異なる地方分権型政党である。地方の議員や首長がダイレクトに国の意思決定に参画し、役割分担しながら分権を進める。日本維新の会は、国家と地域の自立、再生のため、日本が抱える本質的な問題の解決に取り組む。
政治理念
自立する個人、自立する地域、自立する国家を実現する[3]。
基本政策
基本政策の主な内容は以下のとおりである[3]。
- 統治機構改革
- 地方分権
- 既得権と戦う成長戦略
- 小さな行政機構
- 自助、共助、公助の役割分担の明確化
- 供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視
- 受益と負担の公平
- 受益と負担の公平を確保する税制度や持続可能な社会保障制度を構築
- 現役世代の活性化
- 現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築
- 機会平等
- 法の支配
憲法改正案
憲法改正に熱心であり、「幼児期から大学までの教育完全無償化」・「統治機構改革」・「憲法裁判所の設置」を三本柱とした憲法改正原案を2016年3月26日の党大会で決定している[40][41]。具体的な改憲案を示したのは、自由民主党以外の現存する国政政党では維新が初めてである[42]。
マニフェスト
組織
党本部である「日本維新の会」の傘下に地域政党の大阪維新の会(大阪府総支部)、大阪を除く各都道府県総支部を束ねる「全国維新連絡会」の2つが置かれる(党規約24条1項、23条1項・2項[44])。なお、おおさか維新の会時代はこの「全国維新連絡会」を「日本維新の会」と称していた。
両者は対等な関係だが、代表を除く党執行部常任役員は大阪維新の会から選出する(党規約7条8項[44])。全国維新連絡会は非常任役員を代表が指定する人数分選出することができる(党規約7条9項[44])[45]。
ただし、代表が必要とする者は大阪維新の会以外の都道府県総支部の所属であっても常任役員となることができる(党規約7条8項[44])。2016年9月現在、片山虎之助共同代表、渡辺喜美副代表、藤巻健史政務調査会長代行の3名がこれにあたる。
地方組織
- 大阪維新の会は、日本維新の会大阪府総支部であると同時に地域政党であると規定される。(党規約24条[44])。
- 大阪以外の各都道府県総支部は、その都道府県の名前をつけた「○○維新の会」を称する(党規約22条3項[44])。各都道府県総支部は代表と常任役員会が地域政党と指定する。(党規約24条[44])。
役職
歴代代表一覧
代 | 代表 | 在任期間 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
1 | 橋下徹 | 2015年11月2日 - 2015年12月12日 | 当時の党名は「おおさか維新の会」。 | |
2 | 松井一郎 | 2015年12月13日 - 現在 | 片山虎之助が共同代表を務める。 |
常任役員
2016年7月26日現在[46]。
代表 | 松井一郎 | 大阪府知事 | 大阪維新の会 | ||
---|---|---|---|---|---|
共同代表 | 片山虎之助 | 参議院議員 | 岡山維新の会 | ||
副代表 | 今井豊 | 大阪府議 | 大阪維新の会 | ||
渡辺喜美 | 参議院議員 | ||||
幹事長・選対本部長 | 馬場伸幸 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 | ||
幹事長代行 | 西林克敏 | 大阪府議 | 大阪維新の会 | ||
総務会長 | 東徹 | 参議院議員 | 大阪維新の会 | ||
総務会長代行 | 岩木均 | 大阪府議 | 大阪維新の会 | ||
政務調査会長 | 浅田均 | 参議院議員 | 大阪維新の会 | ||
政務調査会長代行 | 藤巻健史 | 参議院議員 | 千葉維新の会 | ||
大阪府議会議員団の長 | 大橋一功 | 大阪府議 | 大阪維新の会 | ||
大阪市議会議員団の長 | 改発康秀 | 大阪市議 | 大阪維新の会 | ||
堺市議会議員団の長 | 水ノ上成彰 | 堺市議 | 大阪維新の会 | ||
大阪府内市町村議会議員・首長団の長 | 吉村洋文 | 大阪市長 | 大阪維新の会 |
非常任役員
非常任役員 | 下地幹郎 | 衆議院議員 | おきなわ維新の会 | ||
---|---|---|---|---|---|
非常任役員 | 柳ヶ瀬裕文 | 東京都議 | 東京維新の会 |
役員
組織局長 | 井上英孝 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 | ||
---|---|---|---|---|---|
学生局長 | 永藤英機 | 大阪府議 | 大阪維新の会 | ||
女性局長 | 辻淳子 | 大阪市議 | 大阪維新の会 | ||
青年局長 | 木下智彦 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 | ||
国際局長 | 伊東信久 | 衆議院議員 | 大阪維新の会 | ||
広報局長 | 清水貴之 | 参議院議員 | 兵庫維新の会 | ||
財務局長 | 丹野壮治 | 大阪市議 | 大阪維新の会 |
国会議員団役員
代表 | 片山虎之助 | 岡山維新の会 | |
---|---|---|---|
幹事長 | 馬場伸幸 | 大阪維新の会 | |
政務調査会長 | 下地幹郎 | おきなわ維新の会 | |
国会対策委員長 | 遠藤敬 | 大阪維新の会 | |
代議士会長 | 松浪健太 | 大阪維新の会 | |
参院幹事長 | 室井邦彦 | 兵庫維新の会 |
顧問
法律政策顧問 | 橋下徹 |
---|
党勢
衆議院
選挙 | 当選/候補者 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | ||||
(結党時) | 13/- | 475 | 入党+2 |
参議院
選挙 | 当選/候補者 | 非改選 | 定数 | 得票数(得票率) | 備考 | |
---|---|---|---|---|---|---|
選挙区 | 比例代表 | |||||
(結党時) | 6/- | - | 242 | 入党+3、離党-2 | ||
第24回通常選挙 | ○7/28 | 5 | 242 | 3,303,419(5.84%) | 5,153,584(9.20%) |
所属国会議員
2016年7月26日現在、所属国会議員数27名(衆議院議員15名、参議院議員12名)
衆議院議員 | ||||
---|---|---|---|---|
小沢鋭仁 比例近畿、衆8 |
谷畑孝 大阪14区、衆7参1 |
松浪健太 比例近畿、衆5 |
下地幹郎 比例九州、衆5 |
井上英孝 大阪1区、衆2 |
馬場伸幸 大阪17区、衆2 |
遠藤敬 大阪18区、衆2 |
丸山穂高 大阪19区、衆2 |
椎木保 比例近畿、衆2 |
木下智彦 比例近畿、衆2 |
足立康史 比例近畿、衆2 |
伊東信久 比例近畿、衆2 |
浦野靖人 比例近畿、衆2 |
河野正美 比例九州、衆2 |
吉田豊史 比例北陸信越、衆1 |
参議院議員 | ||||
2019年改選 | 室井邦彦 比例、参2衆1 |
東徹 大阪、参1 |
清水貴之 兵庫、参1 |
儀間光男 比例、参1 |
藤巻健史 比例、参1 |
||||
2022年改選 | 片山虎之助 比例、参5 |
浅田均 大阪、参1 |
高木佳保里 大阪、参1 |
片山大介 兵庫、参1 |
渡辺喜美 比例、参1衆6 |
石井章 比例、参1衆1 |
石井苗子 比例、参1 |
地方議会の勢力
大阪府議43人(大阪維新の会)、兵庫県議9人(維新の会)、奈良県議5人(なら維新の会)、京都府議2人(京都維新の会)、沖縄県議2人(おきなわ維新の会・政党そうぞう系)、東京都議1人(東京維新の会)、大分県議1人(おおいた維新の会)。なお、愛媛県議会には会派「愛媛維新の会」があるが、現在は日本維新の会とは協力関係にはない(2016年10月現在)。
他党との関係
自由民主党
自公連立政権の政策には是々非々で臨む路線をとり[47]、第190回国会(2016年度上半期)では、政府提出の給与法改正案には反対[48]、いわゆる「0増6減」の衆院選挙制度改革関連法案には賛成[49]、民進党・共産党・社民党・生活の党共同提出の安倍内閣不信任決議案には反対[50]するなどした。
ただし、大阪都構想、大阪府政・大阪市政運営などを巡っては自民党大阪府連などとの対決姿勢を鮮明にしており、大阪都構想の住民投票、大阪府知事・大阪市長のダブル選挙では維新に対抗するために事実上の自共共闘が行われた[51][52]。国政選挙でも自民党との選挙協力などは行われておらず、各選挙区では自民党候補と維新候補は競合関係にある。
また、第24回参院選では県を超えた合区(合同選挙区)がなされたが、自民党では地方の声が国政に届きにくくなるとの懸念から参議院選挙制度改革について「都道府県から少なくとも1人が選出されることを前提として、憲法改正を含めそのあり方を検討する」と公約したのに対し[53]、維新の会はそもそも基本政策で一院制を主張しており、合区解消のための改憲について松井は「自民党の党利党略、個人の議席確保のための話だ。地域代表にしたかったら、(合区した)徳島・高知(両県)を合併したらいい」と述べて批判している[54]。
なお、橋下は自民党の安倍晋三総理総裁個人とは親しく、前身の旧日本維新の会結党時には当時野党の一議員であった安倍を党首として招聘しようとしたことがある(直後に安倍が自民党総裁に返り咲いたことで立ち消えになる)[55]。大阪都構想に絡み自民党大阪府連と全面対決になって以降も親交は続いており、松井や菅義偉官房長官らを交えた会談も度々おこなわれている[56][57]。
公明党
公明党との間では大阪府政・大阪市政への協力を条件に、大阪3区・大阪5区・大阪6区・大阪16区の4小選挙区に維新が候補者を擁立しないという形の共生関係が築かれており[58]、国政政党の中では一番協調的である。公明党側も当初は自民党、共産党、民主党(当時)とともに大阪都構想の住民投票に反対していたが後に「大阪都構想に反対の立場は取る」としつつ住民投票の実施自体には賛成した。
また、前身の旧日本維新の会時代には関西6小選挙区の公明党候補に対して推薦が出されたこともある。
民進党
民進党とは、政策的距離の遠さ、維新の党分裂時の経緯、安倍政権との距離感の違い、民進党の支持母体である自治労や日教組などの公務員労組に批判的であることなどから、全面的な対立関係にある。
国会質疑においても、維新所属議員の発言には民進党批判が盛り込まれることが多く、とりわけ足立康史衆院議員は「(安保法廃止法案をもって対案だと言っている)民進党は国会の恥。あほ、ばか、どうしようもない政党」「(熊本地震対応で)民進党は何やってるか。足引っ張ってるんですよ、足を。ふざけるなよ、お前らホンマに」などの度重なる暴言で、民進党側から三度懲罰動議が提出される事態となっている[59][60][61]。
参院選をめぐっても、維新の会は民進党以下野党陣営との選挙協力を拒否し独自候補を擁立する方針で臨み、それに対し民進党の枝野幸男幹事長が「邪魔だ」と公言するなど両党の対立は深刻である[62]。
日本共産党
橋下前代表が「僕は酢豚のパイナップルと共産党だけは大っ嫌い。どう考えても、共産党とは一緒にやっていけない」と公言していたように、日本共産党とは政策がほぼ全て一致せず、さらに共産党が大阪都構想反対運動を主導していることもあり、両党は全面的な対立関係にある[63]。
共産党も自民党以上に維新を敵視しており、大阪府下の首長選挙においては維新候補を落選させるために共産党が自民党系候補に相乗りする自共共闘がしばしば行われている[64]。
共闘関係にある地域政党
- 愛知県の地域政党減税日本は、日本維新の会との政策の近さも相まって、早くから共闘関係にある。松井代表の「結集」への呼び掛けもあり、2016年参議院選挙以前から合流構想が持ち上がっていた。その際には当時の「おおさか維新の会」という政党名に難色を示した減税日本側の意見もあって合流できず[65]。2016年7月の参議院選挙では、両党が合同して愛知県選挙区(改選数四)にて奥田香代を公認した(6位落選)。選挙後におおさか維新の会が「日本維新の会」に党名変更したため、減税側も合流へ前向きな姿勢を示している[66]。
- 沖縄県の地域政党政党そうぞうは、2015年3月19日、そうぞう所属の沖縄県議と市町村議員(計20人)がそうぞうを離党して「維新の党沖縄県総支部」に合流することを発表した。下地幹郎衆議院議員のみ離党せず、そうぞうの代表に就任して、維新とそうぞうの二重党籍になった[67]。維新の党分裂においても沖縄県総支部はおおさか維新の会側に付いている。現在、そうぞう出身者としては下地と儀間光男が日本維新の会の党籍を持つ形で国会議員となっている。2016年7月の第24回参議院議員通常選挙では維新の会と政党そうぞうは自民党の島尻安伊子を推薦したが、野党勢力(オール沖縄)の伊波洋一が当選している。
脚注
注釈
出典
- ^ a b c "政治資金規正法に基づく政治団体の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 2 November 2015. 2015年12月9日閲覧。
- ^ 都道府県総支部|党について|おおさか維新の会
- ^ a b c d e f g h "おおさか維新の会綱領・基本方針" (Press release). おおさか維新の会. 18 December 2015. 2016年3月29日閲覧。
- ^ “改革保守で政治リード=片山虎之助おおさか維新の会共同代表【各党インタビュー】”. 時事通信. (2016年6月20日) 2016年6月20日閲覧. "日本の2大政党制は保守の方が安定する。われわれは改革する保守だ。"
- ^ "平成28年分政党交付金の変更決定" (PDF) (Press release). 総務省. 31 August 2016.
- ^ "政治資金規正法に基づく政治団体の届出事項の異動の届出" (PDF) (Press release). 総務省. 24 August 2016.
- ^ “In bid to go national, Osaka Ishin no Kai changes its name”. The Japan Times. (2016年8月23日)
- ^ “「おおさか」も略称「維新」…届け出受理”. 読売新聞(YOMIURI ONLINE). (2015年11月5日) 2015年11月5日閲覧。
ラジオでは音が被るため『平仮名おおさか維新』と呼称。 - ^ “「おおさか」外し新名称に=副代表に渡辺喜美氏-お維新”. 時事ドットコム. (2016年7月12日) 2016年10月20日閲覧。
- ^ “「朝日もひどい」橋下氏、またツイッターでめった切り “元祖”も「典型的な口だけ男」と切り捨て”. 産経WEST. (2015年11月28日) 2015年12月7日閲覧。
- ^ “維新「円満解散」で合意=分裂の混乱収束-執行部・大阪系”. 時事通信. (2015年12月8日) 2015年12月8日閲覧。
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- ^ “【足立康史氏の発言詳報】「『民進党はあほ』がダメで、なぜ『日本死ね』はいいの?」 おおさか維新の“最終兵器”に再び委員会騒然 「政界引退」にも言及”. 産経新聞. (2016年4月21日)
- ^ “あほ発言のおおさか維新・足立氏に党が厳重注意 「今国会中はおとなしくしてもらう」”. 産経新聞. (2016年4月22日)
- ^ “参院選:民主とおおさか維新競合「邪魔だ」”. 毎日新聞. (2015年12月16日)
- ^ “橋下氏「酢豚のパイナップルと共産党、大っ嫌い!」”. 産経新聞. (2013年9月12日)
- ^ “大阪)吹田市長に自公推薦の後藤氏”. 朝日新聞. (2015年4月27日)
- ^ “おおさか維新と減税日本 参院選前の“合流断念” 河村たかし・名古屋市長「おおさか維新は名乗れない」”. 産経新聞. (2016年5月18日)
- ^ “「減税日本」の河村たかし・名古屋市長「第三極結集を」 おおさか維新との合流に前向き”. 産経新聞. (2016年7月25日)
- ^ “そうぞう、維新に合流 沖縄県総支部、議員20人の勢力に”. 琉球新報. (2015年3月20日)
関連項目
外部リンク
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