「ヨドバシカメラ」の版間の差分
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== サービス == |
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=== ゴールドポイントカード |
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ヨドバシカメラが行っている[[ポイントサービス]]を受ける際に使用されるカード。 |
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1989年4月、日本で初めて[[バーコード]]を用いたカードによって |
1989年4月、日本で初めて[[バーコード]]を用いたカードによってポイント[[カード]]の使用を始めた<ref>[http://www.nta.go.jp/ntc/kenkyu/ronsou/58/01/hajimeni.htm 税務大学校 税大論叢58号]</ref>。開始当初はCD売場限定で、表面の地色は青緑色の紙製、有効期限は1年間(売場での手続による引継は可能)であった。[[1990年]]11月に全売場で利用可能なプラスチック製の「ゴールドポイントカード」に移行した。 |
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従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平等の側面があった。これらの問題を解決し、さらに店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客(リピータ)を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、創業者の藤沢昭和が[[大蔵省]]に何度も掛け合って実現された経緯がある。 |
従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平等の側面があった。これらの問題を解決し、さらに店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客(リピータ)を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、創業者の藤沢昭和が[[大蔵省]]に何度も掛け合って実現された経緯がある。 |
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[[消費税]]の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後[[1992年]]から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、[[1997年]]4月に税率が5%となり、利益が圧迫されるようになったため、1年後の[[1998年]][[4月1日]]から外税表示となった([[2004年]]4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に)。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、[[デビットカード#ジェイデビット|Jデビット]]、プリペイド式の[[電子マネー]]での支払いの場合5%→10%、クレジットカードとショッピングローンの場合3%→8%となった(後に登場する[[デビットカード#VISAデビット|VISAデビットカード]]も8%)。さらに特定商品、および期間限定で加算率が上乗せされることもある。 |
[[消費税]]の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後[[1992年]]から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、[[1997年]]4月に税率が5%となり、利益が圧迫されるようになったため、1年後の[[1998年]][[4月1日]]から外税表示となった([[2004年]]4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に)。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、[[デビットカード#ジェイデビット|Jデビット]]、プリペイド式の[[電子マネー]]での支払いの場合5%→10%、クレジットカードとショッピングローンの場合3%→8%となった(後に登場する[[デビットカード#VISAデビット|VISAデビットカード]]も8%)。さらに特定商品、および期間限定で加算率が上乗せされることもある。 |
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なお、ポイントカードのバーコードスキャンは、初期はシステムの都合上、会計前に行わなければならず、会計途中で呈示された場合、ポイントサービスを受けるためには会計処理を一旦キャンセルして再度行う必要があった。「ポイントカードは事前に呈示ください」との掲示があったのはそのためである。のちにシステムの改良により、会計途中でも可能になった。 |
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1998年にスタートした[[インターネット]]通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯めることができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、[[2006年]][[7月5日]]よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用し'''ポイント共通化手続'''をすることが必要である(従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要)。 |
1998年にスタートした[[インターネット]]通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯めることができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、[[2006年]][[7月5日]]よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用し'''ポイント共通化手続'''をすることが必要である(従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要)。 |
2012年12月2日 (日) 10:04時点における版
ファイル:ヨドバシカメラ新宿西口本店 03.jpg 新宿西口本店・マルチメディア館(東京) | |
種類 | 株式会社 |
---|---|
略称 | ヨドバシ |
本社所在地 |
日本 〒169-8585 東京都新宿区北新宿三丁目20番1号 |
設立 | 1967年(昭和42年)7月 |
業種 | 小売業 |
法人番号 | 5011101021978 |
事業内容 | パソコン・OA機器、AV機器、カメラ等の販売 |
代表者 | 代表取締役社長 藤沢昭和 |
資本金 | 3,000万円(2011年3月時点) |
売上高 | 6,714億円(2012年3月期) |
従業員数 | 4,830人(2012年4月現在) |
決算期 | 3月末 |
主要子会社 | ゴールドポイントマーケティング 100% |
外部リンク | http://www.yodobashi.com/ |
特記事項:創業は1960年4月 |
株式会社ヨドバシカメラは、家電・パソコン・カメラ・写真用品などを販売している量販店チェーンストアである。
家電量販店で売上高はヤマダ電機、エディオングループ、ケーズホールディングスに次ぐ日本国内4位。2010年11月現在、21店舗で営業中である。
概説
1960年に、藤沢昭和(ふじさわ・てるかず)によって創業。創業当初はカメラや写真用品が主力であった。当初の出店形態(新宿・上野・横浜)は、交通至便なターミナル前の一等地の比較的小規模なビルにおいて、エントランスを開放し、フロア全体に多数の商品を同時に陳列・大量廉価販売する手法を採り、耳に残りやすい簡単な替え歌をテレビCMで流した。当時の宣伝では店名に「新宿西口」を冠し、地理不案内な客にも気軽に行ける店としてPRした。当時のカメラは1台数十万円もする高級品が多く、多少の電車賃・時間をかけたとしても、市価より数万円も安ければ十分メリットがあり、加えて商品の比較検討ができる優位性が消費者に浸透した。
その後は家電・パソコン・AV製品・玩具・ブランド品など取り扱い品目を大幅に拡大。仙台駅前店・仙台東口店を統合し増床移転したマルチメディア仙台(1997年3月)を皮切りに、従来店舗よりも店舗面積を大幅に増床したマルチメディア館と呼ばれる形態に移行する。
駅ビルへの出店や鉄道高架下などの駅前立地を生かした店舗を続々と開店する中、2001年11月には、大阪駅北口の旧国鉄大阪鉄道管理局跡地の土地を買い取り自社ビルを建設し、1500億円の費用を投資したマルチメディア梅田(ヨドバシ梅田)を開店した。1000億円以上の年間売上を持つ当店舗は[1]、単独店舗の売上としては日本一である。
その後も博多駅新幹線口に自社ビルを建設し出店したマルチメディア博多(ヨドバシ博多)、秋葉原駅東側の貨物駅跡地の土地を梅田同様に買い取り自社ビルを建設したマルチメディアAkiba(ヨドバシAkiba)、横浜三越跡の施設を半年かけて全面改装し西口五番街に分散していた売り場を集約したマルチメディア横浜(ヨドバシ横浜)、吉祥寺駅北側の吉祥寺三越(旧近鉄百貨店東京店)跡の施設を取得して改装したマルチメディア吉祥寺(ヨドバシ吉祥寺)など、百貨店跡や大規模用地を生かした駅前巨大店舗を続々と開店。2010年11月5日には、JR京都駅烏丸中央口前の近鉄百貨店京都店(プラッツ近鉄京都)跡地に自社ビルを建設し、マルチメディア京都(京都ヨドバシ)を出店した。
このような大都市駅前への積極的な出店形態はレールサイド戦略と呼ばれ、同業ではビックカメラが同様の形態を取っており、後にヤマダ電機(LABI)も追随している。ヨドバシカメラは自社で土地を取得してビルを建設するケース、もしくは建物の跡地や建物自体を買い取るケースが多いが、ビックカメラは他社所有の施設に賃貸物件(キーテナント)として入居するケースが多く、出店条件には違いが見られる。
通信販売では現在、送料は全て無料となっている。
また、家電量販店として初めてポイントサービスを導入した家電量販店としても有名である。ヨドバシカメラではポイントサービスを「ゴールドポイント」という名称で行っている。
沿革
- 1960年(昭和35年) 4月 - 東京・渋谷区本町にて藤沢写真商会を創業。
- 1967年(昭和42年) 7月 - 東京・新宿区淀橋(現:西新宿)にて株式会社淀橋写真商会を設立。
- 1971年(昭和46年) 2月 - 小売部門を創設。本格的に小売販売開始。
- 1974年(昭和49年)10月 - 株式会社ヨドバシカメラに社名を変更。代表取締役社長に藤沢昭和が就任。
- 1975年(昭和50年)11月 - 新宿西口本店(現:マルチメディア東館)がオープン。
- 1976年(昭和51年)11月 - 新宿駅東口駅前店オープン。
- 1982年(昭和57年)11月 - 横浜店オープン(新宿地区外に初進出)。
- 1983年(昭和58年)10月 - 横浜駅前店オープン。
- 1985年(昭和60年) 2月 - POSの全店展開。
- 1986年(昭和61年) 8月 - 上野店オープン。
- 1987年(昭和62年)10月 - 大ガード店オープン。
- 1988年(昭和63年) 6月 - ヨドバシカメラ物流センター完成
- 1989年(平成元年) 4月 - ヨドバシポイントカードを発行。
- 1990年(平成 2年) 4月 - グッドギア東口店オープン
- 1990年(平成 2年)11月 - ヨドバシゴールドポイントカードを発行。
- 1991年(平成 3年) 1月 - 八王子店オープン。
- 1991年(平成 3年) 4月 - 仙台駅前店オープン(関東地区外に初進出)。
- 1991年(平成 3年)10月 - ザ・ポイントネットワーク誌を創刊。
- 1991年(平成 3年)12月 - 新宿西口店フォトスペースオープン、DPE の集中サービス開始。
- 1992年(平成 4年) 6月 - 物流センターの24時間稼働体制スタート
- 1992年(平成 4年)10月 - 新宿西口店OA 総合館オープン。
- 1992年(平成 4年)11月 - 新宿西口店AV・家電総合館オープン。
- 1992年(平成 4年)11月 - 仙台東口店オープン。
- 1993年(平成 5年) 4月 - 郡山駅前店オープン。
- 1995年(平成 7年) 2月 - 札幌店オープン(北海道に初進出)。
- 1995年(平成 7年) 6月 - 新潟店オープン。
- 1995年(平成 7年)11月 - 千葉店オープン。
- 1997年(平成 9年) 3月 - 仙台駅前店と仙台東口店を閉店し、マルチメディア仙台店をオープン。
- 1998年(平成10年) 6月 - 京急川崎駅前店オープン。
- 1998年(平成10年) 7月 - インターネット通販を開始。
- 1998年(平成10年)11月 - 町田駅前店オープン。
- 1999年(平成11年) 6月 - 京急上大岡店オープン
- 2000年(平成12年) 4月 - マルチメディア錦糸町オープン。
- 2000年(平成12年) 6月 - 札幌店を移転し、マルチメディア札幌をオープン。
- 2001年(平成13年)11月 - マルチメディア梅田オープン(西日本地域に初進出)。
- 2002年(平成14年)11月 - マルチメディア博多オープン。
- 2004年(平成16年) 3月 - マルチメディア京急川崎(現:アウトレットストア京急川崎)を、閉鎖された西武百貨店跡である川崎ルフロンに移転し、マルチメディア川崎ルフロンとする。
- 2004年(平成16年) 9月 - マルチメディア新宿東口をオープン。
- 2005年(平成17年) 4月 - マルチメディア宇都宮をオープン。
- 2005年(平成17年) 9月 - マルチメディアAkibaをオープン。「ゴールドポイントカード IC eLIO」発行。
- 2005年(平成17年)11月 - 横浜駅前店、AV・家電総合館を閉店し、三越横浜店(2005年5月閉鎖)跡にマルチメディア横浜をオープン。いすゞ自動車川崎工場跡地の一部を購入しYAC川崎(ヨドバシ アッセンブリーセンター:物流拠点)開設。
- 2007年(平成19年) 2月 - 西日本エリアをカバーする物流拠点として六甲アイランドにYAC六甲を開設。
- 2007年(平成19年) 6月 - マルチメディア吉祥寺オープン。
- 2008年(平成20年) 4月 - マルチメディア上野オープン。
- 2010年(平成22年) 3月 - 「株式会社ゴールドポイントマーケティング」(100%出資子会社)を設立。
- 2010年(平成22年)11月 - マルチメディア京都をオープン。ソニーファイナンスインターナショナル発行の「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」事業をゴールドポイントマーケティングに継承させ、名称を「ゴールドポイントカード・プラス」に変更。
- 2011年(平成23年) 9月 - 郡山駅前店を移転し、マルチメディア郡山をオープン。
- 2012年(平成24年) 4月26日 - マルチメディア仙台をヨドバシ仙台第2ビル内に移転。従来の店舗は、同年4月24日をもって営業終了。
店舗
東京都に8店舗、神奈川県に4店舗、千葉県・栃木県・北海道・宮城県・福島県・新潟県・京都府・大阪府・福岡県に各1店舗出店している。
- 現行店舗の詳細については、公式サイト「ヨドバシカメラ店舗のご案内」を参照。
- マルチメディア仙台、マルチメディアAkibaはヨドバシAkiba、マルチメディア吉祥寺はヨドバシ吉祥寺、マルチメディア横浜はヨドバシ横浜、マルチメディア京都は京都ヨドバシ、マルチメディア梅田はヨドバシ梅田もそれぞれ参照。
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マルチメディア町田
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マルチメディア吉祥寺
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八王子店
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マルチメディアAkiba
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マルチメディア横浜
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マルチメディア川崎
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マルチメディア梅田
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マルチメディア京都
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マルチメディア博多
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マルチメディア札幌
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マルチメディア仙台
今後の出店計画
- 名古屋店(名古屋市中村区)
- 2016年竣工予定の名古屋駅新ビル(仮称)のテナントとして、JR東海が誘致を行うことを表明、ヨドバシ側も検討に入ったと2010年10月22日に報じられた。同日のJR東海の発表ではヨドバシ側に優先交渉権を与え、両社で交渉が進められたが、正式に入居することが2011年2月16日に発表された。売場面積16,000平方メートルの大型店舗で、地上46階建ての9 - 11階に入居する予定[2][3][4]。東海地方では初の出店となる。
- 札幌新店舗(札幌市中央区)
- 仙台新店舗(仙台市宮城野区)
- 従前のマルチメディア仙台敷地に建設。オープン時期は2014年。直営売場面積は20,000平方メートルを超す見通し。ヨドバシカメラ店舗以外の売り場面積は秋葉原店、梅田店に並ぶ規模になる。 なお、建設に先立ち、2012年4月24日を以って従前のマルチメディア仙台を閉鎖し、同年4月26日より仮店舗(ヨドバシ仙台第2ビルの1〜3階部分)に移転した。なお、仮店舗は、売場面積が旧店舗の1.5倍規模に相当する。
閉店・移設または統合した店舗
- マルチメディア新宿東口に統合
- 新宿西口大ガード店
- 東口駅前店
- グッドギア東口店
- 新宿東口マルチメディア館
- マルチメディア京急川崎(現在のヨドバシアウトレット京急川崎)
- マルチメディア横浜に統合
- 横浜AV家電総合館
- 横浜ゲームホビー館
- マルチメディア横浜駅前店(改装後は横浜駅前ケータイワンセグ館)
- マルチメディア上野に統合
- 上野駅前店
- 上野店
- 郡山駅前店(マルチメディア郡山へ移設)
- マルチメディア仙台に統合
- 仙台西口店
- 仙台東口店
- YD STATION
- 札幌店(マルチメディア札幌へ移設)
CM・CMソング
ヨドバシカメラの歌
テレビCM・館内放送においては、「リパブリック讃歌」(The Battle Hymn of the Republic、日本では「権兵衛さんの赤ちゃん」や「ともだち讃歌」の替え歌で知られる)を各地仕様にアレンジされた替え歌を用いている。この替え歌をヨドバシカメラの歌という。新宿西口本店用に、山手線と中央線をフィーチャーした替え歌は、創業者・藤沢昭和自らの作詞である。
当初、男性のコーラス部隊がマーチ風のBGMにのせて歌っていたが、後に男女版や女性版(用途が多かった)、男性版、男女2人が歌う英語版も追加された後、1986年より女性歌手ポプラ1名によるロック系の歌となった(この当時はまだ「やまてせん」と呼んでおり、1990年初期まで使用された)。1990年からは女性アニソン歌手のMIQが歌うバージョンに変更されたが、まだ「やまてせん」のままであった。こちらは短命に終わっている。
客から「(85年版の)歌詞が未だにやまてせんになっている[7]」と指摘されたため、MIQ起用時の1991年頃よりインストゥルメンタル系やまのてせんバージョンを作り直し、同時に新たな英語版も作成された。旧来のマーチ風を思わせるアップテンポ系の曲で、こども合唱隊が歌うバージョン(現行は2代目)も合わせて作成され、インストゥルメンタル系の歌とともに使用されていた。
マルチメディアAkibaバージョンもMIQに依頼する予定だったがスケジュールの都合が付かず、他の女性歌手で収録したものを現在使用しているが、その後2008年頃に新宿西口本店バージョンが現状にあった歌詞に修正した際にも、akibaと同じくこの女性歌手で収録し使用されている。なお、MIQは2006年8月26日にマルチメディアakibaに来館し「おたまじゃくしと権兵衛さんのすべて」発売記念イベントにて生歌を披露した。
- ヨドバシカメラ各店の電話保留音もこの歌になっている。
- 携帯サイト「モバイルヨドバシ」では着信メロディが無料でダウンロードできる。
- 2008年頃から使用しているレジ袋には旋律の楽譜がプリントされている。
- 初代の歌詞では「8ミリ」、1991年版では「ワープロ」「ラジカセ」など時代を感じさせる単語が使用されている。
- 2009年に東京地区の店内放送はこども合唱隊が歌うマーチ風のバージョンに変更された(マルチメディアAkiba店、新宿西口本店、マルチメディア新宿東口店、マルチメディア上野店、マルチメディア錦糸町店、千葉店、八王子店、マルチメディア町田店、マルチメディア川崎ルフロン店、アウトレット京急川崎店、マルチメディア京急上大岡店で使用、マルチメディア吉祥寺店では2012年クリスマスセール時に使用)。関東地区のテレビCMでは1番(マルチメディアAkibaバージョンの歌詞の1番と同一)と5番(クリスマスセール時のみ)が使用されている。関西地区のテレビCMでは5番の歌詞をアレンジしたものを使用している。
- 2010年11月にオープンしたマルチメディア京都も店内放送にマーチ風のバージョンを使用しているが、東京地区とは異なり女性歌手1名とこども合唱隊の混成になっている。
このCMソングは通信カラオケ(UGA、DAM、JOYSOUND)にも収録されている(歌詞は91年版)。なお、前記の通信カラオケ主要3機種全てにCMソングが収録されたのは、家電量販店ではヨドバシカメラが初である。また2004年11月には、ヨドバシを始めビックカメラ、ヤマダ電機、コジマ、石丸電気、ソフマップ、サトームセン、さくらや、オノデンの全9社のCMソングを集めたコンピレーションアルバム『エレクトリックパーク』(ポニーキャニオン)も発売された。
以前には上新電機がヨドバシカメラと業務提携により大阪市内で営業していた「X'cit(エキサイト)」のCMソングとして、同じ曲の替え歌を用いていたことがあった(X'citは現在すべて閉鎖され、ヨドバシカメラとの業務提携も既に解消)。
コナミのセクシーパロディウスにはリパブリック讃歌をモチーフにしたBGMがあるが、スタッフによると「某電気店の曲で使われている曲」と紹介していた。
CM放送
テレビCM
BGMにヨドバシカメラの歌を使用している。基本的に関東地区をはじめ店舗のある地域で放送されているが、民放BS・CS局では東京中心のスポンサーのため、関東向けバージョンを見ることができる(これはビックカメラでも同様)。CS放送のsky・A・sports+は大阪朝日放送の子会社であるため、マルチメディア梅田のCMを放送している。
初期のCMはヨドバシカメラ本店が山手線と中央線の交差する新宿駅の西口に立地しているアニメーションを放映して利便性をアピール、その後各メーカとタイアップして、個別売れ筋商品の紹介を行っていた。当初は価格・割引率も放映していたが、値動きが激しくCMの修正対応が難しいこととオープン価格の普及に伴い、現在では商品・店舗紹介にとどまっている。
関東地区のテレビCMはすべて番組提供枠(30秒)で放送されている。ステーションブレイク枠のスポットCM(15秒)は制作されていない(関東地区以外では15秒のスポットCMが制作されている)。西日本地域では1980年代末期に、例外的にテレフォンショッピングのCMが広島県内の民放テレビ局で放送されたことがあった。2011年3月11日に東日本大震災が発生した直後は、ヨドバシカメラの歌がゆっくりめのインストゥルメンタルに差し替えられていた。
ラジオCM
BGMにヨドバシカメラの歌を使用している(インストゥルメンタルでテレビCMとは音源が異なる)。店舗のある地域での放送のほか、TOKYO FM系全国ネット「SCHOOL OF LOCK!」では、火曜・水曜に店舗のない地域も含めてヨドバシカメラインターネットショッピングのCMが放送されている。またかつてはラジオたんぱ(現・ラジオNIKKEI)でもインストゥルメンタルのCMが流れており、関東地区外へ進出する以前に日本全国でCMが聴けた。現在のラジオCMは、ラジオNIKKEIの局アナウンサーが読んだものが、局を問わずに放送されている。
また、NRN系列6局で放送されているヨドバシカメラ一社提供番組『細川茂樹の家電ソムリエ』(2009年4月 - 2010年6月)→『キャイ〜ンの家電ソムリエ』(2010年7月 - )では、パーソナリティの細川茂樹→キャイ〜ンによるインフォマーシャルが流れており、各ネット局ごとに最寄りの店舗が紹介されている。
JFN時報にて、2009年4月から現在に至って、平日20時以降の偶数時に流れるようになっている。
マスコットキャラクター
ヨドバシカメラにおいては、独自のマスコットキャラクターの類は存在しないが、駅前立地をアピールするため設立当初からCMに電車のアニメキャラクターを登場させていた。また登場車両も時代の車両によって変更され、放映開始から1984年までは101系電車(中央線)と103系電車(山手線)、(過度期には103系電車(山手線)と201系電車(中央線)が出演するCMもあった)1985年から2005年までは201系電車(中央線)と205系電車(山手線)、2005年から2008年まではE231系電車(山手線)、201系電車であったが、現在はE231系電車(山手線)とE233系電車(中央線)になっている。 その流れで2000年代前半より各店舗においては、隣接している駅に乗り入れている鉄道会社の車両をイラストキャラクター化している(横浜店では1985年のCMに京急2000形電車、横浜市営地下鉄(当時最新型の2000形)、東急8090系電車、相鉄6000系電車、103系電車(京浜東北線・根岸線)、113系電車(横須賀線、東海道線)がCMの最後に横浜店を告知するCMもあった)。電車の方向幕の部分には愛称(京急くん、湘南新宿くんなど)が記され、店内の広告や案内表示にも多用されている。
なお、マルチメディアAkibaでは2009年4月22日から独自のキャラクターを設定している。従来の電車の先頭車から手足が生えたものではなく、電車をモチーフにした服を来た2.5頭身に鉄道擬人化されたものである。設定当初は山手線のE231系500番台電車をモチーフにした女性キャラクター1種類であったが、その後女性キャラクターにはポイントカラーをピンクにしたものを始め、京浜東北線の水色や日比谷線の灰色、黄色、赤色などカラーバリエーションを増やしたほか、首都圏新都市鉄道つくばエクスプレスのTX-1000系電車/TX-2000系電車をモチーフにした男性キャラクターが加わっている。女性キャラクターには「ヨドちゃん」、男性キャラクターには「ヨドくん」という名前がつけられている。
サービス
ゴールドポイントカード
ヨドバシカメラが行っているポイントサービスを受ける際に使用されるカード。
1989年4月、日本で初めてバーコードを用いたカードによってポイントカードの使用を始めた[8]。開始当初はCD売場限定で、表面の地色は青緑色の紙製、有効期限は1年間(売場での手続による引継は可能)であった。1990年11月に全売場で利用可能なプラスチック製の「ゴールドポイントカード」に移行した。
従来の大型店舗ではいわゆる「値引交渉」が一般的であったものの、店員とのやりとりが煩わしい、実勢価格が見えにくい、値引額が交渉次第という消費者間での不公平等の側面があった。これらの問題を解決し、さらに店舗側は値引き交渉に携わる時間・人員コストを削減し、かつ顧客(リピータ)を獲得する手段として考え出したとされる。その際、ポイントが通貨の代わりの様に使用される為、創業者の藤沢昭和が大蔵省に何度も掛け合って実現された経緯がある。
ポイントはポイントカードに記録されるのではなく、本部のコンピュータに記録されているため、万一紛失してもポイントが失われることがない。開始当初は紛失時の再発行制度がなかったが、後にバーコード番号が分かれば情報誌「The Point Network」などから有料で再発行が可能になり、現在は複数枚の同一名義カードを1枚に集約できるなど、利便性が向上した。なお、最後の利用から1年(後に2年)が経過するとポイントが失効する(カード本体はそのまま使用可能)。ヨドバシカメラではポイントサービスで顧客が得たポイントのことを「ゴールドポイント」と呼ぶ。
消費税の税率が3%だった時代には、当初は内税表示を行っていた。その後1992年から「消費税は頂きません」と方針を転換したが、1997年4月に税率が5%となり、利益が圧迫されるようになったため、1年後の1998年4月1日から外税表示となった(2004年4月1日からは法律の改正に伴い再度内税表示に)。この時、ポイント加算率が5%上乗せされ、現金、Jデビット、プリペイド式の電子マネーでの支払いの場合5%→10%、クレジットカードとショッピングローンの場合3%→8%となった(後に登場するVISAデビットカードも8%)。さらに特定商品、および期間限定で加算率が上乗せされることもある。
1998年にスタートしたインターネット通販では、購入時に発生したポイントをポイントカードに貯めることができ、ネットと店舗をリンクさせた先駆けであった。長らくポイント使用は店舗に限られていたが、2006年7月5日よりヨドバシカメラのECサイト「ヨドバシドットコム」および携帯電話対応ECサイト「モバイルヨドバシ」でも、ポイントが使用可能になった。ただし、店頭でアクセスキー発行を受け、ヨドバシドットコムまたはモバイルヨドバシでアクセスキーを利用しポイント共通化手続をすることが必要である(従来からの「ヨドバシドットコム」「モバイルヨドバシ」利用者も改めてポイント共通化手続きが必要)。
東京消防庁や東芝、京浜急行電鉄、東京都福利厚生事業団(東京都職員)など、一部に団体契約のゴールドポイントカード(事業団カード)が存在し、現金・デビット支払時には通常カードよりも+2%ポイント還元率が上乗せされる。(最大で12%還元)
書籍のポイント還元率は3%、アップル社製品は5%還元(iPad2はポイント還元なし)となっている。
ゴールドポイントカード・プラス
2005年よりソニーファイナンスインターナショナルとの提携クレジットカードである「ヨドバシゴールドポイントカードIC eLIO」が発行されていたが、2009年以降の同社の事業縮小に伴い、2010年11月1日より同カードに関わる全ての事業をヨドバシカメラが2010年春に設立した完全子会社ゴールドポイントマーケティング(GPM)へ吸収分割方式で譲渡し、カード名称が「ゴールドポイントカード・プラス」へ変更された。クレジットのプロセシング(決済)業務については三井住友カード、入会審査業務についてはセディナ(旧OMC)と丸井の合弁会社であるプロセントへ委託している。
カード発行会社についてもGPMへ変更されているが、承継前に入会した会員について従来の「ヨドバシゴールドカード IC eLIOカード」のままで「ゴールドポイントカード・プラス」のサービスに移行された。
なお、2012年5月中旬以降発行のカードからEdyが廃止され、既存カードの更新または再発行に関してもEdyが付かないカードへ変更となる[9]。
特徴
- 入会費・年会費無料。クレジットカードの国際ブランドVISAと、プリペイド式電子マネーEdyの決済手段を持つ。通常ヨドバシカメラでカード支払いの場合ゴールドポイント還元率は現金支払いの還元率より2%下がるが、このカードなら現金支払いと同様の還元率となり、他のカードよりも優遇される。
- 公共料金など月極めで支払うものや他店でのVISA決済合計金額の1%が翌月のクレジット代金引落時にゴールドポイントとして付与される(ただし、Edyチャージはポイント付与対象外)。つまりヨドバシカメラでの買い物なら、通常のポイント還元率は11%となる。
- クレジット支払いではなく、通常のゴールドポイントカードとして提示した上で現金やゴールドポイント等で支払いをする事も可能。
- Edyで支払った場合、ゴールドポイントが200円毎に1ポイント付与される(おサイフケータイによる「Edyでヨドバシゴールドポイント」と同一サービス)。
- 通常のクレジットカードでは扱えない、24回超-60回の分割払いがヨドバシに限り利用できる(要分割払手数料)。
- 「ヨドバシゴールドポイントIC eLIO」に付帯されたサービスのうち、ソニーファイナンス提供のeLIO決済、ソニープロダクツセキュリティ(ソニー製品購入時の無料補償サービス)等は継承されず、2010年10月31日をもって終了した。代替サービスとして、プラス及びIC eLIOで購入した商品に破損・盗難・火災等偶発的な事故が発生した際に購入から90日以内・一年間最大100万円までを保障する「お買い物プロテクションサービス」が2010年12月16日から開始された。(一部対象外商品有り・一回につき免責3,000円となる。)
- これとは別に、年会費(3,900円/年)が必要になる代わりに「お買い物プロテクションサービス」の適用範囲拡大(期間が一年に延長、ヨドバシで購入したノートパソコン・VISA加盟店での買い物分も対象になる)等の付加サービスが付いたゴールドポイントカード・プラス会員専用アップグレードオプション「ヨドバシ・プレミアム」が開始された。
ゴールドポイントワランティ(延長保証)
店舗のみで実施されている延長保証制度。購入金額の5%分のポイントか現金等で、5年間の自然故障の修理代金を1回に限り負担する(メーカー保証期間中を除く)。負担金額は2年目が購入金額の80%、3年目が70%、4年目が60%、5年目が50%となる。出張修理の場合、いったん修理代を支払い、後日店頭にてポイントで返還される。
- 一部商品を除き、税込10,000円以上の製品に適用される。
- エアコン・冷蔵庫・14V型以上のテレビ・洗濯機は、保証期間中何度でも全額負担。また出張修理可能。
- ゲーム機は、プレイステーション3(SCE)・Wii(任天堂)・DSL(任天堂)。
2007年2月14日から、修理に使えるポイント、アフターサービスポイントサービスが開始された。ゴールドポイント会員がヨドバシ各店で買い物すると通常のポイントとは別に還元される。1ヶ月のポイント充当以外の総利用金額の1%が翌月10日頃に還元される。貯まったアフターサービスポイントは1ポイント=1円として、修理などの料金として使える。なおアフターサービスポイントの有効期限は5年間である。
おサイフケータイ版ゴールドポイントカード
モバイルFelicaに対応する、「ゴールドポイントカードアプリ」を提供している。4キャリア(NTTドコモのiモードFelica、auのEZ FeliCa、ソフトバンクモバイルのS!FeliCa、ウィルコムのウィルコムICサービス)対応である。利用時は、POSレジスタに接続されたICカードリーダライターに、アプリをインストールした携帯電話をかざすことで、会員の認証を行う。また、ポイント残高等アプリ上で確認ができる。
POSシステムに接続するICカードリーダライタは、ローソンで採用実績のあるNEC製の「複数の電子マネー・モバイルクレジット決済に対応するICリーダライタに更新した上で、POSレジにEdyやiDなどの処理システムを内蔵するように、ソフトウエアの更新を順次行っている。これにより、以前は取り扱いレジが限定されていたEdy等の電子決済ができるレジカウンターが増加したほか、ポイント管理から決済までを、同一リーダライタで、携帯電話を別装置に置き換えることなく処理できるようになった。
なお、付与されるゴールドポイントの付与率は、EdyやSuica等のプリペイド式電子マネー決済は現金と同率、iDなどのポストペイ式電子マネー決済は、クレジットカードと同率になる。ただし、ヨドバシのハウスカード[要出典]である「ゴールドポイントカードIC eLIO」は同節記述の取り扱いとなる。
また、2009年11月26日からは、おサイフケータイでEdyをヨドバシカメラ及び他のEdy利用可能店舗で利用することでゴールドポイントが200円ごとに1ポイント加算される「Edyでヨドバシゴールドポイント」を開始している。
使用済み電池の回収
ヨドバシカメラの全店舗において、ボタン電池の回収を行っている。来店時に近くの販売員に声を掛けると案内されて回収される。
違法・問題行為
偽造カルティエ時計販売
「ヨドバシカメラマルチメディア横浜店」で7年前に購入したカルティエのパシャCを直営店で修理依頼をした所、「他社製品のため修理できない」と断られた。ヨドバシカメラは、並行輸入品であり複数ルートからの仕入れのため「今回の品をどこから仕入れたのかが確認できなかった」と話している[10][リンク切れ]。
ヘルパー問題
家電量販店マルチメディア梅田にて、契約関係がなく、人件費も負担していない各家電メーカーの販売員、通称「ヘルパー」を、閉店後の棚卸しや店内改装に従事させていた[11][リンク切れ]。厚生労働省によると、棚卸しなどは本来、量販店の従業員が行うべき業務で、ヘルパーを従事させることは、職業安定法違反(労働者供給事業の禁止)にあたる恐れがある。
ヨドバシカメラ違法派遣暴行事件
ヨドバシカメラ携帯電話売り場に派遣され、「笑顔が足りない」などと言われて暴行された派遣労働者が、ヨドバシカメラと派遣会社社員などに総額1800万円の損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所(加藤謙一裁判長)はヨドバシカメラ社員とヨドバシカメラ、派遣会社の社員と派遣会社に計約560万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
この派遣労働者は2002年10月から、2003年3月まで東京・渋谷の派遣会社に所属していた。派遣会社―DDIポケット(現ウィルコム)―ヨドバシカメラという違法な二重派遣構造のもとで働いていた。派遣会社の社員やヨドバシ社員から4回にわたって暴行を受けた[12]。
- 2002年11月29日 - 派遣会社内にてヨドバシから「笑顔が足りない」との通告により、バインダーなどで頭部を約50回殴打される
- 2002年12月7日、ヨドバシ上野店売り場にて仕事上のミスで、ヨドバシ社員にひざげりを数回入れられる
- 2003年3月13日深夜 - 14日未明 - 派遣会社内にて早出サービス残業への「遅刻」がヨドバシから通告され、派遣会社員が社長の面前で3時間半にわたり暴行したうえ「ペナルティーでトイレを磨き、『便器をなめさせる』」と暴言を浴びせた
- 2003年3月14日夕 - 被害者宅に前夜の社員が押しかけ、母親の面前で暴行、ろっ骨骨折など全治2カ月の重傷を負わせたうえ、DDIに連行して「遅刻」への「謝罪」を強要する
判決は、暴行の事実をほぼ原告の主張どおりに認定し、ヨドバシ社員の暴行について本人(ヨドバシ社員)とヨドバシに10万円の損害賠償を命令。また、派遣会社社員と派遣会社にあわせて約150万円の損害賠償を命じたがヨドバシカメラ、DDIポケットの使用者責任は却下された。社内で暴行をうけたにもかかわらず、使用者責任を認定しないこの判決について一部の司法関係者は、企業側により過ぎた不公正な判決と批判している。[13]。
なお、ヨドバシカメラでは2006年度から派遣社員受け入れを中止している。
高校生に強力なエアガンを販売
マルチメディア梅田の23歳の男性従業員をはじめとした計3人の店員が、大阪府内の高校生の少年に対し、大阪府条例により18歳未満への販売が禁止されているエアガン・ガス銃計3丁を販売したとして、大阪府警が、3人の店員を大阪区検に書類送検。また、法人としてのヨドバシカメラについても書類送検した[14][15]。以降、各店舗にてエアガン・ガス銃類の販売を順次取りやめている。
付記
- ヨドバシカメラ周辺を運行する路線バス各社局ではラッピング車両が運行されている。タイヤ部分を一眼レフカメラのレンズに見立てており、各店舗共通(運行地域最寄りの店舗名を表記)のデザインである(MM京都はデザインが一部異なる)。ラッピング車運行事業者は都営バス、京王電鉄バス、川崎市バス、横浜市営バス、相鉄バス、関東バス、関東自動車、仙台市営バス、京都市営バス、大阪市営バス、神奈川中央交通、京成バスなどである。
- 前述のザ・ポイントネットワーク誌では、ライター・スタパ齋藤がコラムを掲載していたことがある。
- 2007年7月5日 - 2007年8月31日、プレイステーション3専用ソフト『ぼくのなつやすみ3 -北国編- 小さなボクの大草原』用に、PLAYSTATION Storeにて「ヨドバシカメラ・ロゴ入りオリジナルT-シャツ」を無料配信。
- 2007年、パシフィック・リーグ上位3強トーナメント「クライマックスシリーズ」に特別協賛。「ヨドバシカメラ クライマックス・パ」として開催。
- 福岡Yahoo!Japanドームの外野席にマルチメディア博多の広告を掲出しているが、その看板にホームランが直撃した場合、そのホームランを打った打者とそのホームランボールを拾った観客にゴールドポイントとして1000万ポイントが進呈される。
脚注
- ^ 株式会社ヨドバシカメラ. “ヨドバシカメラの歩み”. 2011年2月26日閲覧。
- ^ ヨドバシ名古屋進出、大都市で攻勢 「駅前・大型」戦略鮮明に、日本経済新聞、2010年10月22日
- ^ 名古屋駅のJR新ビルにヨドバシカメラ誘致、中日新聞、2010年10月22日
- ^ JR高島屋、名古屋最大級に 名駅新ビル概要、日本経済新聞、2011年2月17日
- ^ 札幌西武跡のヨドバシ売却合意 85億円 2月下旬引き渡し、北海道新聞、2011年1月6日
- ^ 旧西武の解体、4月にも着手 札幌・ヨドバシ 開業、14年以降の可能性、北海道新聞、2011年2月10日
- ^ 旧国鉄が「やまてせん」から「やまのてせん」と読み方を変えたのは1971年である。
- ^ 税務大学校 税大論叢58号
- ^ ゴールドポイントカード・プラス GOLD POINT CARD + | 株式会社ゴールドポイントマーケティング
- ^ ヨドバシのカルティエに偽物?直営店「偽造品」と判断 asahi.com[リンク切れ]
- ^ ヨドバシカメラ、職安法抵触の疑い ヘルパーが棚卸し asahi.com[リンク切れ]
- ^ ヨドバシなど提訴27歳派遣社員と母親「笑顔足りない」50回殴打1,800万円賠償要求しんぶん赤旗
- ^ ヨドバシカメラ違法派遣暴行事件
- ^ ヨドバシカメラ:少年への有害玩具販売で書類送検 大阪 毎日新聞 2008年9月26日
- ^ ヨドバシカメラを書類送検 高校生に強力なエアガンを販売 産経新聞 2008年9月26日