日中戦争

日中戦争（支那事変）
戦争：日中戦争（1941年12月12日より大東亜戦争の一部となる）
年月日：1937年7月7日から1945年9月9日
場所：中国大陸（内蒙古･華北･華中･華南)、ビルマの他、抗日華僑勢力のいるアジア各地
結果：連合国側による太平洋戦争(大東亜戦争)の勝利により終結
交戦勢力
大日本帝国 蒙古自治邦政府 満洲国 汪兆銘政権（1940-）	中華民国 紅軍 アメリカ合衆国(1937-45) 大英帝国(1941-) ソビエト連邦(1945-)
指導者・指揮官
香月清司(1937-38) 松井石根(1937-38) 朝香宮鳩彦王(1937-38) 西尾寿造(1939-41) 畑俊六(1941-44) 岡村寧次(1944-45) デムチュクドンロブ(1940-1945) 張景恵 汪兆銘(1940-1945)	蒋介石 毛沢東 ジョセフ・スティルウェル(1937-44) クレア・リー・シェンノート(1937-44) ルイス・マウントバッテン（1941-45）
戦力
軍人 約（最盛期）<name=A>出典:</ref>	軍人 約（最盛期）<name=A>出典:</ref>
損害
軍人 約<name=A>出典:</ref> 民間人 不明	軍人 約<name=A>出典:</ref> 民間人 <name=A>出典:</ref> (民兵及び民間人の内訳は不明)
日中戦争 主要戦闘・事件の一覧 1937-1939年 北支（盧溝橋 - 北平 - 廊坊 - 広安門 - 平津 - 通州 - チャハル） - 上海 （大山事件 - 上海爆撃 - 四行倉庫） - 太原 - 南京 - 徐州 （台児荘 - 黄河決壊） - 武漢 （万家嶺 - 長沙大火） - 広東 - 南昌 - 襄東 - 贛湘 - 南寧 （崑崙関） - 冬季攻勢 - 翁英 1940-1942年 賓陽 - 五原 - 宜昌 - 百団大戦 - 江南 - 漢水 - 皖南事変 - 予南 - 錦江 - 中原 - 江北 - 一次長沙 - 二次長沙 - ビルマ・雲南 - 浙贛 1943-1945年 江北殲滅 - 江南殲滅 - 常徳 - 大陸打通 （衡陽 - 桂柳 - 南部粤漢） - 拉孟騰越 - 老河口 - 芷江 - 湘桂反転 航空戦 渡洋爆撃 - 松山空襲 - 重慶爆撃 - ハンプ越え - 香港空襲 - 新竹空襲 - マッターホルン - 漢口空襲

日中戦争（にっちゅうせんそう）とは、1937年（昭和12年）から1945年（昭和20年）の間に大日本帝国と中華民国との間で行われた戦争（事変）である。戦場の様子はアフガン戦争の状況に近い。

日中間の歴史全般については「日中関係史」を参照

呼称と期間について

日本では一般的に日中戦争（にっちゅうせんそう）と呼ばれる。日本での公式の呼称は支那事変であり、現在の中華民国や中華人民共和国での呼称は中国抗日戦争もしくは八年抗戦である。また英語では、Second Sino-Japanese War（第二次中日戦争）と表記する。

「戦争」か「事変」かの論争

北伐後の中華民国の情勢。藍色の部分は蒋介石率いる南京国民政府の支配が強い領域。ピンクの部分は地方の軍閥の支配域。満州は張学良、山西省は閻錫山の支配域、陝西省・寧夏等の北西部は馮玉祥の支配域、広東省・広西等の南部は李宗仁の支配域

日本では当初、北支事変（ほくしじへん）、後に支那事変（しなじへん）と称しており、新聞等マスコミでは日華事変（にっかじへん）などの表現が使われる場合もあった。現在でも日本政府の正式な呼称は変らず、防衛省防衛研究所戦史室や厚生労働省援護局、準公式戦史である「戦史叢書」、靖国神社や各県の護国神社では「支那事変」の呼称を使用している。

しかしマスコミでは「日中戦争」という呼び方が広く定着している。これは日英米間の開戦（1941年12月）とともに蒋介石政権が日本に宣戦布告したため、おおまかに「戦争」と認識されることが多いからである。さらにマスコミでは「支那」という言葉の使用を嫌って日中戦争と言い換える例が多い。 「事変」という呼称が選ばれたのは、「大日本帝国と中華民国が互いに宣戦布告しておらず公式には戦争状態にない」という状態を、事変の勃発当初から日米戦争の開始までの4年間、双方が望んだからである。宣戦布告を避けたのは両国が戦争状態にあるとすると、第三国には戦時国際法上の中立義務が生じ、交戦国に対して軍事的な支援をすることは、中立義務に反する敵対行動となるためである。これ以上の国際的な孤立を避けたい日本側にとっても、外国の支援なしには戦闘を継続できない蒋介石側にとっても宣戦布告は不利とされたのである。なお、日本軍が駐兵していた法的根拠は義和団の乱の講和条約である北京議定書に基づいている。

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文明論的に解釈するならば、この戦争は日米を中心とした太平洋戦争のように、近代国家対近代国家の戦いではない。中国大陸には、現在の中華人民共和国ような近代国家はなく軍閥や分裂政権が互いに内戦を繰り返す地帯だった。清国が滅亡した後の主力勢力である国民政府（蒋介石の時代には国民政府も北京と南京に分列状態で北伐が行われていた）のほかに、共産党軍と複数の軍閥が各地を統治していた。いわば、日本の戦国時代のような戦国大名が群雄し覇を争っている様な地帯で、蒋介石の北伐などによって少しずつ統一され、ようやく祖国・愛国心というものが芽生えはじめていた時期だった。日本はその頃満州国を建国し、建国まもない満州の安定を図ることを目的として北支駐衛権確保のため満洲と中国の国境に軍隊を移駐した。その後、蒋介石の部下であった張学良は父張作霖が関東軍に謀殺されたことから日本に強い不信を抱き西安事件を起こして蒋介石に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め、中華民国と紅軍の間で国共合作が成立した。蒋介石は日本との対決姿勢を固めると当時華北に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に中国全土で存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）を展開する。現代的な感覚では、戦争とは主権国家同士の戦いだが、当時、中国には交渉できる主権国家がなく、日本の戦争に対する関与的立場は近代国家間の戦争だったのに対し中国では、前近代（戦国時代）のように各地の勢力（日本軍・南京中華民国政府軍・蒋介石中華民国政府軍・中国共産党軍（現・中国人民解放軍の前身）など）がお互いに覇を争うような構図だった。このことから日本が西欧的「近代的なルール」に従う戦争をしても、講和など近代ルールに基づく交渉も難しい相手だった。

日本は日中戦争開始前、開始後、それぞれその地方を治めていた北京政府、南京政府と国際条約を結んで駐屯していたが、最終的に太平洋戦争の敗戦によってそれらの存在が無効となり、そのような条約があったという事実も消滅してしまった。

戦闘関与勢力の立場と目的

大日本帝国 1937年7月7日に発生した盧溝橋事件の報を受けた近衛内閣は、11日に関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵を閣議決定し、事件を北支事変として華北へ出兵することを発表した。同日現地において停戦協定が締結され、事態収拾に向う動きが見えたことから内地師団の動員は見合わせとなったが、13日に北京市（北京）の大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人が死亡する大紅門事件が発生。17日には蒋介石が日本の出方次第では徹底抗戦する意志を表明し、19日、現地停戦協定には中国政府の承認が必要として、日中両軍の同時撤退案と外交交渉案を通告すると共に、武力行使の可能性を宣言する。20-21日にかけて近衛内閣及び参謀本部は内地師団の派兵を巡り二転三転するが、対支一撃論を唱える拡大派の軍幹部の主張に加え、関東軍・朝鮮軍の華北到着により緊張の高まった現地での国民党軍の挑発行為（20日の中国軍による蘆溝橋城発砲事件、25日の郎坊事件、 26日の広安門事件など）によって日本国内の反中世論が悪化し、日本人居留民保護という名目も加わって、27日に内地師団の派兵を決定。28日には日本軍が華北で総攻撃を開始した。日本政府は当初華北での限定作戦を意図して戦闘の不拡大方針を取るが、8月9日に上海で大山中尉殺害事件が発生し、13日には中国軍の攻撃によって第二次上海事変が勃発。戦火は華中にも飛び火することになった。日本政府(近衛内閣)は同日夜から緊急閣議を開き、それまでの不拡大政策を転換し、15日未明に「支那軍膺懲、南京政府の反省を促す」との声明を発表した。 日本軍は中国軍の抗戦意欲を過小評価していたこともあり、短期間で戦争が終結すると考えていたが、12月の首都南京陥落後も、国民政府は首都を内陸部の重慶に移して徹底抗戦の構えを見せ、戦争は長期化の兆候を示し始めた。これに対して、不拡大派の石原莞爾作戦部長はソ連への警戒を第一とし中国での戦争を拡大するべきでないと主張。戦争の早期終結を目指す参謀本部も長期化に反対の姿勢を見せた。駐中ドイツ大使トラウトマンによる和平工作も模索され、蒋介石も一時講和に前向きな姿勢を見せたものの、南京陥落で強気に転じた近衛内閣が和平条件の要求を過重なものにしたため、蒋介石は態度を硬化させることとなった。最終的に近衛内閣は、蒋介石との和平交渉を打ち切り、｢帝國政府は爾後国民政府を対手とせず｣との声明を出す一方、蒋介石と対立する汪兆銘と講和することで問題解決を図ろうとした。その後、戦争終結のため援蒋ルートの遮断を狙いフランス領インドシナへと進駐。太平洋戦争を招く要因の一つとなった。 蒙古聯合自治政府 中国からの独立のための戦争、およびソ連陣営である外モンゴルのモンゴル人民共和国の影響下から脱するための戦争。盧溝橋事件勃発後、内蒙古へ本格出兵した日本軍に応じる形で1937年に樹立された蒙古聯盟・察南・晋北の3自治政府を、1939年に統合して蒙古聯合自治政府が樹立された。名目としては汪兆銘中華民国政府下の自治政府という位置づけだった。 満洲国 日本への同調と自国存立のための戦争。 汪兆銘中華民国政府（中華民国南京国民政府） 日本との徹底抗戦を主張する蒋介石に対して、当時の日本の首相近衛文麿は近衛声明を出し、自ら和平の道を閉ざした。日本が中国大陸での和平交渉の道を探る中で、蒋介石に代わる新たな交渉相手とした汪兆銘による中国国民党政権。汪兆銘は蒋介石の督戦隊戦法やゲリラ戦術、清野戦術などの中国民衆を巻き込んだ戦法に強い反発を持ち、和平解決を重視して蒋介石の中華民国政府から離反し、日本の力を背景として北平の中華民国臨時政府や南京の中華民国維新政府などを集結して、1940年に蒋介石とは別個の国民政府を設立した。しかし、諸軍閥や中国民衆からはほとんど支持されず、国際的な承認も得られなかった。主に共産党軍を相手に戦った。 蒋介石中華民国政府 国内が分裂状態の中、蒋介石率いる国民党軍は共産党軍などと内戦を繰り広げていた。蒋介石の部下であった張学良は父張作霖が関東軍に謀殺されたことから日本に強い不信を抱き西安事件を起こして蒋介石に対共姿勢から対日姿勢への改心を求め、中国国民党と中国共産党の間で第二次国共合作が成立した。蒋介石は当時華北に駐屯していた日本軍との間で起きた盧溝橋事件を発端に「最後の関頭」演説を宣言、中国国内では国民党勢力下の兵士や市民が抗日事件を起こし一層日中関係は逼迫した。郎坊事件、広安門事件などの紛争をきっかけに戦火は各地に飛び火し、中国全土で国民党軍の存亡をかけた徹底抗戦（ゲリラ戦）が展開される。装備などの面で劣勢にあった国民党軍は国民党中央宣伝部国際宣伝処を組織し謀略を駆使して国際世論を味方につけてアメリカ合衆国から支援（援蒋ルート等）を引き出し、最終的には日本を国際戦争（太平洋戦争）に引き込むことに成功した。 アメリカ合衆国 日中戦争開戦当初はアジアで膨張を続ける日本に対する牽制と日中両勢力の疲弊を狙い、援蒋ルートを通じて中華民国に武器をはじめとする軍事物資と人材（訓練教官の派遣など）の提供を行った。1937年からは義勇軍フライング・タイガースを派遣し、真珠湾攻撃によって太平洋戦争が始まると本格的に戦争に介入した。 ソビエト連邦 中国における共産勢力拡大のため、紅軍をはじめとする共産勢力、抗日武装組織への支援を実施した。本格的にソ連軍が参戦するのは太平洋戦争末期の1945年8月8日だが、日中戦争の作戦でも限定的に軍隊を投入している。

関与勢力の概要

日本軍

軍装・装備

戦法・戦術

参加部隊

中国国民党軍

軍装・装備

戦法・戦術

蒋介石の中国国民党の軍隊では、ソ連軍のやり方を色々模倣し、督戦隊制度を輸入していた。当時、中国では分裂国家で統一国家ではなく、日本のように教育や軍事教練などもしっかり行われなかった中国共産党軍はゲリラ戦による奇襲攻撃を主な戦法とした。また、兵士には戦うための戦争目的も意識も低かったことから兵士の戦闘意欲をたかめ、戦線離脱を防ぐために、トーチカを守備する兵士や民間人(民兵)の足に鎖をつけ、後ろから督戦隊を配置し逃亡を防ぎ絶対絶命的な状況を作り最後まで交戦をさせた。この状況は1939年に作成された土と兵隊にも描写されている。（田坂具隆監督）

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• 朝まで生テレビ-中国国民党の兵隊の状況

参加部隊

中国共産党軍

軍装・装備

戦法・戦術

参加部隊

中国住民

日本軍との関係

中国国民軍との関係

中国共産党軍との関係

南京大虐殺について

詳細は南京大虐殺および南京大虐殺論争を参照

南京大虐殺とは、日中戦争初期に日本軍が中華民国の首都南京を占領した際、約6週間-2ヶ月にわたって多数の中国軍捕虜、敗残兵、便衣兵及び一般市民を不法に虐殺したとされる事件。個々の事件についてはその資料解釈、国際法解釈などによる虐殺の定義や規模の論争が続いている。また交戦勢力及び地域勢力の関係や実態、一般民衆の様子や立場なども十分に解明されていない。

日中戦争の被害

日本軍の犠牲者数

• 45万5700人（1937-1945）

中国勢力の犠牲者数

共産党政権維持のための反日プロパガンダも加わり、中国側の「日中戦争の犠牲者数」は日々成長している。特に1950年以降国内で中国政府が起こした大躍進政策での大量餓死（死者は推計2000万－5000万人）、文化大革命での大虐殺（推計3000万－7000万人）、天安門事件などへの国内批判の払拭と中国の対日政策のため、反日教育の一環として大幅に犠牲者数が増えていった。そのうち、当時の中国人口よりも犠牲者数が増えるのではないかと揶揄する歴史家もいる。[4][5]

発表年 犠牲者数 調査・出典 補足 終戦時 132万 GHQ調査・発表 国民党軍人のみ 終戦時 132万 国民党政府調査・発表 国民党軍人のみ 1948年 438万 国民党政府報告書 1948年までの確認数（【注意!】この時加算された犠牲者数の中には日中戦争終戦後に勃発した国共内戦などでの犠牲者数が含まれていることに注意。） 1950年代 1000万 共産党政権発表 1970年 1800万 共産党政権発表 1985年 2100万 共産党政権発表（抗日勝利40周年） これ以後 博物館や教科書で公式数字となる 1998年 3500万 江沢民発表 江沢民氏の演説で発言後、南京大虐殺記念館での公式数字となる 2005年 5000万 卞修躍博士発表（抗日勝利60周年）

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中国政府が提示した数字を達成するのに必要な日数

3500万人を殺害するには

日中戦争が行われたのは1937年7月から1945年8月。約8年（96ヶ月間）に、日本軍は3500万人の中国人を殺すことになると月平均、約36.5万人。中国政府が30万人を殺したと主張している南京大虐殺では戦闘活動に時間を費やされることもなかったにも関わらず、2ヶ月を要した。つまり計算では南京大虐殺の2倍以上の殺戮を毎月欠かさず96ヶ月行わないといけない計算となり、事件では通常の半分しか殺されなかった計算となる。

5000万人を殺害するには

日中戦争が行われたのは1937年7月から1945年8月。約8年（96ヶ月間）に、日本軍は3500万人の中国人を殺すことになると月平均、約52.1万人。中国政府が30万人を殺したと主張する南京事件では戦闘活動に時間を費やされることもなかったにも関わらず、2ヶ月を要した。つまり計算では南京大虐殺の3倍以上の殺戮を毎月欠かさず96ヶ月行わないといけない計算となり、事件では通常の3分の１以下しか殺されなかった計算となる。

戦火の中での犠牲

上記の表で中国側の犠牲者が132万とあるがこの数字は中国国民党軍人のみの数であり、必ずしもその人数が正しいとはいえないことに注意が必要。当時の中国大陸では、日本軍・南京中華民国政府軍・蒋介石国民党軍・共産党軍（現:中国人民解放軍の前身）・その他馬賊や抗日武装勢力など複数の勢力が、割拠する地域で、日中戦争中には主に2つの勢力に分かれて戦争を行っていた。その中で各地で暮らしていた中国人達は翻弄され、農業や商業、工業、運輸などの生活基盤を破壊されると共に各勢力の戦闘やゲリラ戦に巻き込まれ命を落としたり、戦闘継続の中で各勢力に食糧を徴発され、飢餓に陥る人も大勢いた。また日本人をはじめ在留外国人も戦闘に巻き込まれた。（中国空軍機による上海空爆を参照）

但し中華民国政府の発表と異なり、現在中華人民共和国政府が公表している統計は学術的検証がなされておらず根拠とならない。

日中戦争年表

同時代の中国史については「中国の歴史#中華民国」を参照

1941年以後は太平洋戦争の年表も合わせて参照されたし。

前史

1905年（明治38年）

• 孫文が東京で宮崎滔天ら日本人の協力を得て革命運動団体「中国革命同盟会」を結成する。

1911年（明治44年）

• 中国で辛亥革命が起こる。

1912年（明治45年）

• 〔A〕中華民国北京政府が樹立。
• 中国、第二革命で抵抗したが破れる。

1915年（大正4年）

• 1月18日 - 日本、中国に対して対華21ヶ条要求し、これを承認させる。
• 12月 - 中国、第三革命では袁世凱の帝政打倒という結果に結びつくが、中国全土が分裂し軍閥が割拠する時代となる。

1923年（大正12年）

• 長沙事件。

1924年（大正14年）

• 愛新覚羅溥儀ら清朝王族がクーデターにより紫禁城から退去。

1926年（大正15年）

• 7月9日 - 蒋介石、北伐を開始。
• 反日ストライキ暴動事件。

1927年（昭和2年）

• 3月 - 南京事件 (1927年)（中国軍による日本・欧米居留民に対する陵辱、暴行、虐殺事件）。
• 4月3日 - 漢口事件。
• 4月12日 - 上海クーデター（中国国民党が中国共産党を弾圧。党および政府の実権を掌握する）。
• 5月28日-9月8日 - 日本軍、第一次山東出兵。
• 9月 - 満州問題を主題とし田中義一首相と蒋介石が会談し北伐（中国大陸統一）・対共戦に対する支援と日本の満州国での権益を認める密約を結ぶ。

1928年（昭和3年）

• 4月20日 - 日本軍、第二次山東出兵。
• 5月3日 - 済南事件（山東省の済南で、日本軍と中国軍との間に起きた武力衝突事件。略奪・陵辱暴行虐殺事件で日本の民間人約400人が犠牲となる一方で、日本軍の攻撃により中国側も民間人を含めて約5000人が犠牲となった）。
• 5月8日-5月20日 - 日本軍、第三次山東出兵。
• 6月4日 - 蒋介石に破れ、北京から満洲に帰国途中の張作霖が関東軍に爆殺される張作霖爆殺事件が発生。張作霖の子の張学良が国民政府に合流。
• 6月9日 - 蒋介石の北伐が完了。
• 10月8日 - 〔A→B〕蒋介石、中華民国南京国民政府主席となる。基本政策は反共、対日、対英米善隣外交。
• 日本兵不法拘留事件が発生。

1929年（昭和4年）

• 中国兵による日本兵射殺事件。

1930年（昭和5年）

• 長沙暴動。

1931年（昭和6年）

• 5月 - 汪兆銘らが〔A→C〕中華民国広東国民政府を樹立。
• 6月 - 中村大尉事件。
• 7月2日 - 万宝山事件（当時日本国民だった朝鮮人と中国人の間で起きた事件）。
• 9月18日 - 満州事変の勃発。
• 11月 - 〔D〕中華ソビエト共和国臨時政府（瑞金政府）が樹立。

1932年（昭和7年）

• 1月28日 - 第1次上海事変勃発。
• 3月1日 - 満洲国が建国宣言。
• 5月5日 - 上海停戦協定。

1933年（昭和8年）

• 2月23日 - 日本軍、熱河省侵攻。
• 2月24日 - 日本は国際連盟を脱退。
• 5月31日 - 塘沽協定が結ばれ満州事変が停戦する 。

1934年（昭和9年）

• 3月1日 - 愛新覚羅溥儀が満洲国皇帝に即位（康徳帝）。
• 3月 - 西南旅行の途次、南京に立ち寄った松井石根大将と蒋介石が対共政策・北伐について会談。
• 10月 - 中国共産党、長征開始。
• 親日新聞社長暗殺事件。

1935年（昭和10年）

• 6月10日 - 梅津・何応欽協定（華北分離工作の始まり。華北分離工作とは華北五省を国民政府の支配から切り離し、日本軍の支配下・影響下に置くために日本が行った一連の軍事的・政治的工作。日本の対ソ連・抗日武装組織からの満洲防衛のための工作である）。
• 6月27日 - 土肥原・秦徳純協定。
• 8月1日 - 中国共産党の八・一宣言。
• 11月 - 中山水兵射殺事件。
• 11月3日 - 中国が幣制改革を実行。
• 11月25日 - 〔E〕日本、冀東防共自治政府を樹立させる。
• 12月18日 - 中国、冀察政務委員会を設置。
• 欒州事件。

1936年（昭和11年）

• 1月13日 - 日本、第一次北支処理要綱を閣議決定。
• 2月26日 - 二・二六事件（1400名の日本軍兵士が東京で叛乱し日本政府重臣を殺害するも、御声明で原隊復帰）。
• 5月-6月 日本、支那駐屯軍を増強し、北平・天津・豊台などに配置。
• 7月10日 - 萱生事件。
• 8月7日 - 広田内閣は，国策の基準(五相会議決定)を定め，大陸と南方への進出、ソ連・米国・英国に対する軍備と経済の充実を方針とした。
• 8月11日 - 日本、第二次北支処理要綱を制定。
• 8月24日 - 成都事件。
• 9月3日 - 北海事件。
• 9月-11月 - 綏遠事件（独立を目指す内蒙古軍とそれを支援する関東軍に、国民党軍が勝利）。
• 10月 - 中国共産党の長征終了。
• 12月13日 - 西安事件（張学良ら一派が蒋介石を監禁、スターリン仲介のもと反共姿勢から抗日姿勢への転換を迫られる）。
• 仙頭事件。

1937年（昭和12年）

• 4月16日 - 日本、第三次北支処理要綱を制定。

1937年（昭和12年）

• 7月7日 - :盧溝橋事件（中国軍が日本軍に発砲し、日中両軍が交戦状態となる。日中戦争（支那事変）の勃発）
  11日までの詳細な経緯は盧溝橋事件を参照
• 7月11日 - 近衛文麿内閣、関東軍・朝鮮軍・内地師団の華北派兵、および現地解決、不拡大方針を閣議決定。
• 7月11日 - 近衞内閣、「北支派兵に関する政府声明」において、事件を北支事変とし華北へ出兵することを発表。
• 7月11日 - 重篤となった田代皖一郎支那駐屯軍司令官に代え、香月清司中将を新司令官に親補。
• 7月11日 - 関東軍の独立混成第11旅団と独立混成第1旅団、朝鮮軍の第20師団に華北派遣が発令され、支那駐屯軍に編入。
• 7月11日 - 現地停戦協定成立。それに伴い内地師団動員は見合わせ。
• 7月13日 - 北平（北京）大紅門で日本軍トラックが中国兵に爆破され日本兵4人死亡（大紅門事件）。
• 7月17日 - 蒋介石、盧山において「最後の関頭」演説（徹底抗戦の意志表明）。
• 7月17日 - 五相会議で現地停戦協定の交渉期限を19日までと決定。
• 7月19日 - 盧溝橋事件の停戦協定の細目が成立。
• 7月19日 - 蒋介石、現地停戦協定には中央政府の承認が必要（譲歩的として現時点では非承認）とし、日中両軍の同時撤退案と外交交渉を通告すると共に広く「最後の関頭」を宣言する。
• 7月20日 - 蘆溝橋城の中国軍が日本軍に対して一斉射撃。日本軍が蘆溝橋城壁に反撃をする。
• 7月20日 - 条件付ながら内地師団動員を閣議決定
• 7月21日 - 参謀本部、内地師団動員を一時見合わせ。
• 7月25日 - 郎坊事件（鉄道駅で国民党軍が日本軍を襲撃し戦闘が勃発）。
• 7月26日 - 広安門事件（中国軍の諒解を得て広安門居留民保護に駆けつけた日本軍が広安門で中国軍より銃撃を受ける）。
• 7月27日 - 内地師団動員を下令。第5師団・第6師団・第10師団を支那駐屯軍に編入。
• 7月28日 - 日本軍（支那駐屯軍）、華北で総攻撃を開始。
• 7月29日 - 通州事件（冀東防共自治政府保安隊による日本軍特務機関・日本人居留民（朝鮮系日本人を含む）に対する、虐殺、強姦、放火事件）。日本国内で反中感情が高まる。
• 7月29日 - 日本軍（支那駐屯軍）、北平・天津地区を制圧。
• 8月9日 - 日本軍（関東軍）、察哈爾省攻略開始（チャハル作戦）。
• 8月9日 - 虹橋飛行場にて偵察行動中の大山海軍中尉・斉藤一等水兵（上海特別陸戦隊）が殺害される。
• 8月13日 - 包囲していた中国軍と国際租界の日本海軍陸戦隊の交戦が開始される（第二次上海事変）。
• 8月14日 - 中国空軍機による上海租界空爆により各国民間人に大きな被害。
• 8月15日 - 第一次近衞内閣、戦争目的として「暴支膺懲」を表明。
• 8月15日 - 日本陸軍、上海派遣軍編成命令。
• 8月15日 - 日本海軍、南京への渡洋爆撃開始。
• 8月15日 - 中華民国は全国総動員令を発し、大本営を設置して陸海空軍総司令に蒋介石が就任、戦時体制を確立す。
• 8月21日 - 中ソ不可侵条約締結（ソ連の軍事援助）。
• 8月22日 - 共産党軍の国民政府軍への編入。西北地域の紅軍を国民革命軍第8路軍に改編（八路軍）。
• 8月25日 - 中国共産党、『抗日救国十大綱領』を発表
• 8月31日 - 支那駐屯軍を廃止、北支那方面軍・第1軍・第2軍編成。
• 8月末 - 上海派遣軍、上海上陸開始。
• 9月2日 - 日本、北支事変を支那事変と改称。
• 9月5日 - 日本海軍、中国大陸沿岸の封鎖を宣言。
• 9月9日 - 陽高事件（山西省の陽高で、関東軍が中国人を虐殺）。
• 9月13日 - 国民政府、日本軍の行為を国際連盟に提訴。
• 9月14日 - 日本軍（北支那方面軍）、北平・天津より南進を開始。保定攻略。
• 9月22日 - 共産党国難に赴く宣言と蒋介石談が放送される。通称「第二次国共合作」と呼ばれる。
• 9月28日 - 国際連盟、総会で日本軍による中国の都市への空爆に対する非難決議を満場一致で採択。
• 10月2日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原攻略開始（山西作戦）。
• 10月5日 - 国際連盟、諮問委員会で日本の軍事行動を九カ国条約・不戦条約違反とする決議採択（翌10月6日、総会でも決議）。
• 10月5日 - 米国のルーズベルト大統領、シカゴで侵略国を批判する「隔離」演説。
• 10月10日 - 日本軍（第1軍）、石家荘占領。
• 10月12日 - 華中の紅軍を新四軍に改編。
• 10月17日 - 日本軍（関東軍）、包頭を占領（チャハル作戦終了）。
• 11月2日 - トラウトマン駐華ドイツ大使による和平工作始まる（トラウトマン工作）。
• 11月3日～11月15日 - ブリュッセルで九カ国条約会議開催、日本を非難する宣言採択。
• 11月5日 - 日本軍（第10軍）、杭州湾に上陸。
• 11月7日 - 中支那方面軍編成。
• 11月8日 - 日本軍（北支那方面軍）、太原占領。
• 11月9日 - 蒋介石、上海から撤退命令。
• 11月12日 - 日本軍、上海を占領。
• 11月19日 - 日本軍（中支那方面軍）、蘇州攻略。
• 11月20日 - 日本、大本営設置。
• 11月20日 - 国民政府（蒋介石）、南京より重慶へ遷都。
• 11月22日 - 〔F〕内蒙古に蒙疆連合委員会成立（後に蒙古連合自治政府）。
• 11月27日 - 日本軍（中支那方面軍）、無錫攻略。
• 11月29日 - 日本軍（中支那方面軍）、常州攻略。
• 12月1日 - 大本営、中支那方面軍に南京攻略を許可（南京攻略戦）。
• 12月10日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京攻撃開始。
• 12月12日 - 中国（国民党）軍南京防衛司令官の唐生智大将が南京から逃走。
• 12月13日 - 南京陥落、南京大虐殺（詳細は南京大虐殺論争も参照）。
• 12月14日 - 〔G〕中華民国臨時政府 (北京)が樹立。
• 12月17日 - 日本軍（中支那方面軍）、南京入城式。
• 12月27日 - 日本軍、済南を占領。

1938年（昭和13年）

• 1月10日 - 日本軍、青島を占領。
• 1月11日 - 御前会議、「支那事変処理根本方針」を決定。
• 1月16日 - 近衞文麿、「国民政府を対手とせず」の声明（第一次近衛声明）。トラウトマンによる和平工作打ち切り。
• 2月7日 - 中ソ航空協定締結。
• 2月14日 - 中支那方面軍・上海派遣軍・第10軍を廃止、中支那派遣軍編成。
• 3月28日 - 〔H〕南京に中華民国維新政府成立。
• 4月1日 - 日本、国家総動員法公布。
• 4月7日 - 大本営、徐州攻略作戦（徐州会戦）を許可。
• 5月10日 - 日本軍、廈門を占領。
• 5月15日 - 中国軍、徐州放棄。
• 5月19日 - 日本軍（北支那方面軍・中支那派遣軍）、徐州占領。
• 6月 - 中国軍による黄河決壊事件により民間人の被害は数十万人。
• 7月11日～8月10日 - 張鼓峰事件（日ソ武力衝突）。
• 8月22日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を攻略開始（武漢作戦）。
• 10月12日 - 日本軍（第21軍）、バイアス湾上陸（広東作戦開始）。
• 10月21日 - 日本軍（第21軍）、広東占領。
• 10月27日 - 日本軍（中支那派遣軍）、武漢三鎮を占領。
• 11月3日 - 近衞首相による「東亜新秩序」声明（第二次近衛声明）。
• 11月12日 - 中国軍により長沙大火が起され、人口50万の都市が潰滅。
• 11月 - 援蒋ルート（ビルマルート）完成。
• 12月4日 - 日本軍、重慶爆撃開始。
• 12月20日 - 汪兆銘が重慶を脱出。
• 12月22日 - 日本、近衞首相が近衛三原則を発表（第三次近衛声明）。

1939年（昭和14年）

• 2月10日 - 日本軍、海南島上陸。
• 3月初め - 日本軍、海州など江蘇省の要所を占領。
• 3月27日 - 日本軍、南昌占領。
• 4月 - 中国軍、華南で春季反撃作戦。
• 5月初め - 襄東作戦。
• 5月11日 - ノモンハン事件勃発（日ソ武力衝突）。
• 6月13日 - ソ連、国民政府に対し1億5000万ドルの借款を供与。
• 6月14日 - 日本軍、天津のイギリス租界を封鎖。
• 7月26日 - 米国、日米通商航海条約廃棄を日本に通告。
• 8月23日 - 独ソ不可侵条約締結。
• 9月1日 - 欧州で第二次世界大戦勃発。
• 9月15日 - ノモンハン事件停戦協定成立。
• 9月下旬 - カン湘作戦。
• 10月 - 翁栄作戦。
• 11月7日 - 華北で日本兵捕虜が日本兵士覚醒連盟を結成。
• 11月24日 - 日本軍、南寧占領。
• 11月30日 - 日本政府、フランスに仏印経由での援蒋行為の停止を要求。
• 12月 - 中国軍、全戦線で冬季大攻勢を開始。
• 12月25日 - 桂林で鹿地亘らが日本人民反戦同盟を結成。

1940年（昭和15年）

• 1月下旬 - 賓陽作戦。
• 2月2日 - 日本、衆議院で斎藤隆夫議員が対中国政策を批判（反軍演説。3月7日議員除名）。
• 3月30日 - 〔C+E+G+H→I〕汪兆銘、南京で親日政府樹立（中華民国南京国民政府）。
• 5月1日～6月24日 - 宜昌作戦。
• 5月18日～9月4日 - 日本軍、重慶を大空襲（一〇一号作戦）。
• 6月24日 - 日本政府、英国にビルマルートおよび香港経由による援蒋行為の停止を要求。
• 7月12日 - 英国、日本の要求に応じ援蒋ルート（ビルマルート）を閉鎖。
• 7月20日 - 重慶で日本人民反戦同盟の成立大会を開催。
• 8月20日～12月5日 - 八路軍、日本軍に対して大攻勢（百団大戦）。
• 9月～12月 - 731部隊、浙江省で細菌戦を実施。
• 9月23日 - 日本軍、フランス領インドシナ北部に進駐（北部仏印進駐）。
• 9月25日 - 米国、国民政府に対し2500万ドルの借款を供与。
• 9月末 - 日本陸軍、桐工作を断念。
• 10月 - 日本軍、燼滅作戦（三光作戦）開始。
• 10月16日 - 米国、鉄鋼・屑鉄の対日輸出を禁止。
• 11月23日 - 日本、御前会議で『支那事変処理要綱』を決定。
• 11月30日 - 日本、南京政府と日華基本条約に調印し日華共同宣言を発表（南京政府を正式承認）。米国、南京政府への不承認および国民政府に対する借款の追加供与（5000万ドル）を発表。
• 11月 - 仏印とタイが武力衝突。
• 12月10日 - 英国、国民政府（重慶政府）に一千万ポンドの借款を供与。
• 12月11日 - ソ連、国民政府に対し1億元の借款を供与（バーター決済）。
• 12月18日 - 英国、援蒋ルート（ビルマルート）を再開。

1941年（昭和16年）

• 1月 - 仏印とタイが講和。
• 1月7日 - 晥南事変。
• 4月 - 米国、国民政府に5千万ドル借款成立、中ソ中立条約成立。
• 4月13日 - 日ソ中立条約調印。
• 5月 - 米国、対中武器貸与法発動。
• 5月7日～6月15日 - 中原会戦。
• 5月～8月末 - 日本軍、再び重慶を大空襲（一〇二号作戦）。
• 6月 - シンガポールで英・蒋軍事会議。
• 6月22日 - ドイツ軍、ソ連侵攻。
• 7月7日～8月 - 関東軍特種演習（関東軍、対ソ戦を準備）。
• 7月28日 - 日本軍、フランス領インドシナ南部進駐（南部仏印進駐）。
• 9月5日～11月6日 - 第一次長沙作戦。
• 10月 - マニラで英米蘭中の軍事会談。
• 11月22日 - 米国務長官ハル、暫定協定案を纏め、英蘭濠中に内示。英中は之に難色を示す。
• 11月26日 - 米国務長官ハルは暫定協定案を放棄し、ハル・ノートを作成。同日野村・来栖両大使へ手交。日本はこれを最後通牒と解し、対米開戦に傾く。
• 12月～翌年1月 - 第二次長沙作戦。
• 12月8日 - 日本、マレー半島上陸、及び真珠湾攻撃。後に英米に宣戦布告（太平洋戦争（大東亜戦争）勃発）。
• 12月8日 - 日本軍（支那派遣軍）、香港攻略開始（香港の戦い）。
• 12月9日 - 中華民国（重慶政府、蒋介石政権）、日独伊に宣戦布告。
• 12月12日 - 日本、「今次ノ対米英戦争及今後情勢ノ推移ニ伴ヒ生起スルコトアルヘキ戦争ハ支那事変ヲモ含メ大東亜戦争ト呼称ス」ことを閣議決定する。
• 12月25日 - 日本軍、香港占領。

1942年（昭和17年）

• 1月 - 米国人ジョセフ・スティルウェルが中国国民党軍参謀に就任。
• 1月31日 - 日本軍、ビルマ攻略開始（援蒋ルートの遮断）。
• 3月 - 米国、国民政府に5億ドル借款成立。
• 5月～9月 - 浙カン作戦（せ号作戦）。
• 5月末 - 日本軍、ビルマ全域を占領。
• 10月 - 英米、中国における治外法権を撤廃（不平等条約の廃止）。

1943年（昭和18年）

• 1月 - 延安で「日本人開放連盟」成立、前線の日本兵へ投降の呼びかけ。
• 1月9日 - 日本・南京国民政府（汪兆銘政権）は、日華共同声明を発表。汪兆銘政権、米英に宣戦布告。日華協定を締結（日本の南京政府への租界返還・治外法権撤廃など）。
• 1月11日 - 国民政府、英米両国と治外法権撤廃についての条約を締結。
• 1月14日 - イタリア、南京政府に対し租界返還・治外法権撤廃を通告。
• 2月21日 - 日本軍、フランス（ヴィシー政府）側の了解（広州湾共同防衛協議）を得て、広州湾のフランス租界（広州湾租借地）に進駐。
• 2月～3月 - 江北殲滅作戦。
• 5月～6月 - 江南殲滅作戦。
• 10月30日 - 日本・南京政府が新たな同盟条約に調印。
• 11月～翌年1月 - 常徳殲滅作戦。
• 11月22日～11月26日 - カイロで英米中首脳会談（カイロ会談）。

1944年（昭和19年）

• 4月～翌年1月 - 大陸打通作戦。
• 6月2日～9月14日 - 拉孟・騰越の戦い（援蒋ルート（ビルマルート）再開）。

1945年（昭和20年）

• 2月4日～11日 - ヤルタ会談での戦後処理議題で蒋介石は満州支配の権益をソ連に譲ることを約束。
• 3月～6月 - 老河口作戦。
• 4月～5月 - シ江作戦。
• 4月～6月 - 湘西作戦。
• 8月8日 - ソ連、日ソ中立条約を破棄し、満州国・朝鮮半島に侵攻。
• 8月14日 - 葛根廟事件（ソ連軍、日本人避難民を虐殺）、ポツダム宣言受諾。
• 8月15日 - 玉音放送（終戦の詔）。
• 8月17日 - 満洲国皇帝康徳帝（溥儀）が退位宣言。満洲国が消滅。
• 9月2日 - 日本、連合国、米戦艦ミズーリ号にて降伏文書に調印。
• 9月9日 - 南京にて連合国主催の調印式が行われ、支那派遣軍総司令官岡村寧次大将、中華民国陸軍総司令何応欽、降伏文書に調印。

戦後史

• 1945年8月 - 連合国に対し日本が降伏し、日本軍が撤退する。
• 1946年6月 - 蒋介石率いる中国国民党軍と毛沢東率いる中国共産党軍の間で国共内戦が再開する。
• 1949年～1950年 - 中華人民共和国が成立し、中国のほぼ全土を制圧する一方、中華民国（国民党政府）は台湾へ退却。
• 1951年9月8日 - 日本と連合国とが平和条約を締結（日本国との平和条約）。
• 1952年4月28日 - 日本と中華民国とが平和条約を締結し、日中間の戦争状態が終了（日華平和条約）。
• 1972年9月29日 - 日本と中華人民共和国とが共同声明を発表。日本が日華平和条約の終了を宣言（日中共同声明）。
• 1978年8月12日 - 日本と中華人民共和国とが平和条約を締結。日中間の賠償は放棄し、中華人民共和国は日本から経済援助を受ける（日中平和友好条約）。

中華人民共和国に対する戦後賠償

戦後、中国との国交正常化は、1972年（昭和47年）に周恩来と田中角栄の手により実現した。

中国側は日中共同声明で賠償放棄を宣言、代わりに「隣国として助け合うこと」・「過去の過ちと反省」などの理由から日本は中国の発展のため、政府開発援助（ODA）を実施することを約束した。

日本が1979年から中国に対し行ってきたODA総額は、現在までに3兆円を超え、現在も年間1000億円の資金が中国に援助されている。しかし中国政府は共産党政権維持のため情報操作・情報規制が行われているため、中国国民の大半は賠償放棄は知っていても日本からのODAは知らないのが現状である。

参考文献

• 書籍・専門書
  • 防衛庁防衛研修所戦史室『支那事変陸軍作戦』１～３（朝雲新聞社）
  • 堀場一雄『支那事変戦争指導史』（原書房）
  • 秦郁彦『日中戦争史』（河出書房新社）（原書房）
  • 秦郁彦『盧溝橋事件の研究』（東京大学出版会）
  • 臼井勝美『新版 日中戦争』（中公新書、2000年）
  • 太平洋戦争研究会・編、森山康平・著『図説 日中戦争』河出書房新社、2000年
  • 南京戦史編集委員会『南京戦史』（偕行社）
  • 劉傑・三谷博・楊大慶『国境を越える歴史認識・日中対話求め同時出版』2006年　ISBN 978-4-13-023053-7
  • 伊香俊哉『満州事変から日中全面戦争へ』吉川弘文館、2007年
  • 『南京の実相―国際連盟は「南京2万人虐殺」すら認めなかった』2008年10月（日新報道・刊）
• 映像資料
  • 東京の窓から・中嶋嶺雄より・中国の真実

日中戦争を扱った著作

• アイリス・チャン『ザ・レイプ・オブ・南京』
  • 「内容に誤謬や問題点が多い著作で、反日感情が強い北米の中国系・韓国系アメリカ人が主体となり、この書籍を参考とした南京大虐殺をテーマとする映画が次々と制作され世界中で公開されています～」－平成18年7月3日日本外国特派員協会での東條由布子氏の記者会見－

日中戦争を描いた作品

小説

• 石川達三『生きてゐる兵隊』（1938年）
• 火野葦平『麦と兵隊』（1938年）

映画

• 五人の斥候兵（日本、田坂具隆監督、1938年）
• 上海陸戦隊（日本、熊谷久虎監督、1939年）
• 土と兵隊（日本、田坂具隆監督、1939年）
• 燃ゆる大空 （日本、阿部豊監督、1940年）
• 将軍と参謀と兵（日本、田口哲監督、1942年）
• 春の河、東へ流る（中華民国、蔡楚生・鄭君里監督、1947年）
• 人間の條件（日本、小林正樹監督、1959年～1961年）
• 独立愚連隊（日本、岡本喜八監督、1959年）
• 戦争と人間（日本、山本薩夫監督、1970年～1973年）
• 未完の対局（日本・中華人民共和国、佐藤純彌・段吉順監督、1982年）
• 一人と八人（中国、張軍釗〔チャン・チュンシン〕監督、1984年）
• 太陽の帝国（米国、スティーヴン・スピルバーグ監督、1987年）
• ラストエンペラー（イタリア・イギリス・中国、ベルナルド・ベルトルッチ監督、1987年）
• 晩鐘（中国、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1987年）
• 紅いコーリャン（中国、張芸謀〔チャン・イーモウ〕監督、1987年）
• 黒い太陽七三一/戦慄!石井七三一細菌部隊の全貌（香港、ムー・トンフェイ監督、1988年）
• さらば、わが愛/覇王別姫（中国・香港、陳凱歌〔チェン・カイコー〕監督、1993年）
• 沈黙の鉄橋（中国、李前寛〔リー・チェンクァン〕、蕭桂雲〔シャオ・クイユン〕監督、1995年）
• 南京1937（中国・香港・台湾、呉子牛〔ウー・ツーニウ〕監督、1995年）
• 宋家の三姉妹（香港・日本、メイベル・チャン監督、1997年）
• 鬼が来た!（中国、姜文〔チアン・ウェン〕監督、2000年）
• 戦場に咲く花（中国・日本、蒋欽民〔ジャン・チンミン〕監督、2000年）
• 黒い太陽・南京（香港、ムー・トンフェイ監督、2005年）
• ラスト、コーション（米国・台湾、李安〔アン・リー〕監督、2007年）

関連項目

日中関係

• 義和団の乱 - 北京議定書
• 対華21ヶ条要求
• 満州事変 - 塘沽協定で停戦
• 上海事変 - 上海停戦協定で停戦
• 華北分離工作 - 梅津・何応欽協定 - 土肥原・秦徳純協定 - 冀東防共自治政府
• 綏遠事件
• 八・一宣言
• 西安事件
• ABCD包囲網

第二次世界大戦

• 第二次世界大戦 - 太平洋戦争

  1941年12月に日本が枢軸側で参戦し、日中戦争もその局面の一部になる。

  太平洋戦争の日本での呼称は大東亜戦争。他にアジア・太平洋戦争などとも。

その他

• 十五年戦争

  1931年の満州事変から1945年のポツダム宣言受諾までの日本の戦争を、一連の戦争とみなす概念。

外部リンク

• 鳥飼行博研究室 日中戦争：盧溝橋事件・上海事変・南京攻略
• 上海事変における中国人による日本人捕虜の残虐処刑
• 中国の歴史捏造-歴史から消された広安門事件と廊坊事件