コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

東海運

リンクを追加
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
東海運株式会社
Azuma Shipping Co., Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証スタンダード 9380
2006年3月1日上場
本社所在地 日本の旗 日本
〒104-6233
東京都中央区晴海一丁目8番12号
晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ 33階
設立 1917年12月2日
業種 倉庫・運輸関連業
法人番号 4010001035123 ウィキデータを編集
事業内容 物流事業
海運事業
不動産事業
代表者 長島康雄（代表取締役社長）
資本金 22億9498万円
（2020年3月期）[1]
発行済株式総数 2892万3000株
（2020年6月26日現在）[1]
売上高 連結：420億581万円
単独：354億9851万円
（2020年3月期）[1]
営業利益 連結：4億4258万円
単独：3億385万円
（2020年3月期）[1]
経常利益 連結：4億8748万円
単独：4億2269万円
（2020年3月期）[1]
純利益 連結：2億7266万円
単独：2億4202万円
（2020年3月期）[1]
純資産 連結：149億8866万円
単独：133億4964万円
（2020年3月期）[1]
総資産 連結：360億3073万円
単独：313億5985万円
（2020年3月期）[1]
従業員数 連結：793［164］人
単独：545［155］人
（2020年3月31日現在）[1]
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 太平洋セメント 39.17%
鈴与建設 13.41%
鈴与 3.53%
むさし証券 3.39%
商船三井 3.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）2.20%
三井住友海上火災保険 1.41%
東海運持株会 1.10%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）1.09%
三井住友信託銀行 1.06%
（2020年3月31日現在）[1]
主要子会社 近畿港運 96.71%
イースタンマリンシステム 100%
アヅマ・ロジテック 100%
外部リンク https://www.azumaship.co.jp/
特記事項：経営指標は 2020年3月期 第119期 有価証券報告書
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載している。
自己株式は主要株主から除外。
テンプレートを表示

東海運株式会社（あずまかいうん、英: Azuma Shipping Co., Ltd.）は、東京都中央区に本社を置く、総合物流会社である。

概要

[編集]

太平洋セメント系企業で、アジア船向けターミナル業務が中心となっている。近年は、ロシア向けの国際輸送や静脈物流（リサイクル関連の物流）に力を注いでいる[2]。

以前は、太平洋セメントの子会社であったが、2010年に一部株式を鈴与グループの鈴与建設に譲渡し、子会社でなくなっている[3]。

沿革

[編集]
  • 1917年（大正6年）12月 - 東海運株式会社設立。山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始。
  • 1951年（昭和26年）8月 - 港湾運送事業法の施行により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の6港にて事業登録。
  • 1952年（昭和27年）8月 - 汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始。
  • 1955年（昭和30年）11月 - 原田荷役株式会社を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託。
  • 1956年（昭和31年）12月 - 保険代理店業務等を行う目的で東興業株式会社(現・東カイウン商事株式会社 現・連結子会社)を設立。
  • 1962年（昭和37年）5月 - 倉庫業認可。
  • 1969年（昭和44年）2月 - 睦海運株式会社、中央運輸株式会社の2社を吸収合併。
  • 1969年（昭和44年）9月 - 内航運送業(第1号業者)許可。
  • 1970年（昭和45年）4月 - 通関業許可。
  • 1973年（昭和48年）5月 - 内航船舶貸渡業許可。
  • 1988年（昭和63年）10月 - セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社を設立。
  • 1989年（平成元年）5月 - 阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社の株式を取得。
  • 1991年（平成3年）6月 - 国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイ国にSIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.を設立。
  • 1993年（平成5年）2月 - 京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー（現・アヅマ・ロジテック株式会社 現・連結子会社）を設立。
  • 1994年（平成6年）4月 - 国際事業部及び海運事業部を設置。
  • 1994年（平成6年）10月 - 岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社を設立。
  • 1998年（平成10年）4月 - ISO9002認証取得 (国際複合輸送部門)。
  • 1999年（平成11年）9月 - 産業廃棄物収集運搬業許可。
  • 2000年（平成12年) 11月 - セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.を設立。
  • 2003年（平成15年）7月 - フェリー事業部、関東事業部、中部・関西事業部（現・中部事業部）、九州事業部、東京陸運事業部を設置。
  • 2003年（平成15年）7月 - 中国青島に山東外運公司（現・山東青島中外運国際物流有限公司）との合弁会社青島運東儲運有限公司を設立。
  • 2005年（平成17年）10月 - ISMコード (国際安全管理コード) 認証取得（外航船舶の船舶管理部門）。
  • 2006年（平成18年）1月 - 営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立。
  • 2007年（平成19年）3月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定[4]。
  • 2007年（平成19年）5月 - 国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人と上海の現地法人を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK) LTD.を共同出資により香港に設立。
  • 2007年（平成19年）5月 - タイ国に於ける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.を設立。
  • 2008年（平成20年）2月 - 日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社を共同出資により設立。
  • 2008年（平成20年）12月 - 国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社、関東エアーサービス株式会社及び関東トラック株式会社の株式を取得。
  • 2010年（平成22年）1月 - 業務の効率化及び財務体質の改善等経営の効率化を図るため、関東エアーサービス株式会社を関東トラック株式会社が吸収合併。
  • 2010年（平成22年）6月 - 日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社を設立。
  • 2011年（平成23年）10月 - モンゴル国での事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCとTANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLCを設立。
  • 2011年（平成23年）10月 - 中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司を設立。
  • 2012年（平成24年）1月 - 業務の効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、関東トラック株式会社を関東エアーカーゴ株式会社が吸収合併。
  • 2012年（平成24年）4月 - 株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更。
  • 2012年（平成24年）7月 - 業務効率化及び財務体質の改善等の経営の効率化を図るため、当社のフェリー事業をアヅマ・ロジテック株式会社に事業譲渡。

事業概要

[編集]
  • 内航・外航海運
  • 国内輸送
  • 国際輸送
  • 輸出入関連
  • ロジスティクス・ソリューション
  • トランクルームサービス
  • 文書保管
  • 不動産

主な事業拠点

[編集]

国内

[編集]
拠点名 所在地
本社
海運事業部 		東京都中央区
京浜事業部 港運部 東北営業所 宮城県亘理町
海運事業部 運航業務部 大船渡営業所 岩手県大船渡市
関東事業部 群馬県太田市、千葉県千葉市
京浜事業部 東京都大田区
東京陸運事業部 東京都江東区
中部事業部 愛知県名古屋市
近畿港運株式会社 大阪府大阪市
九州事業部 福岡県北九州市

海外

[編集]
拠点名 所在地
東華貨運代理（青島）有限公司 中華人民共和国の旗中国・青島市
東華貨運代理（青島）有限公司 上海分公司
上海龍飛国際物流有限公司
タンデム・グローバル・ロジスティクス（上海） 		中華人民共和国の旗中国・上海市
タンデム・グローバル・ロジスティクス（香港） 香港の旗香港
タイ バンコク現地法人（2社） タイ王国の旗タイ・バンコク
モンゴル ウランバートル現地法人 モンゴル国の旗モンゴル・ウランバートル
アヅマCIS
モスクワ駐在員事務所 		ロシアの旗ロシア・モスクワ
タンデム・グローバル・ロジスティクス（オランダ）ロッテルダム本社 オランダの旗オランダ・ロッテルダム
タンデム・グローバル・ロジスティクス（オランダ）アムステルダム支店 オランダの旗オランダ・アムステルダム
タンデム グローバル ロジスティクス （インド） プライベート リミテッド インドの旗インド・ムンバイ
アルマトイ駐在員事務所 カザフスタンの旗カザフスタン・アルマトイ
ミャンマー　ヤンゴン現地法人 ミャンマーの旗ミャンマー・ヤンゴン

関係会社

[編集]

連結子会社

[編集]
会社名 所在地 主な事業内容 資本金(千円)
近畿港運株式会社 大阪府大阪市 物流事業 40,000
イースタンマリンシステム株式会社 大分県大分市 海運事業 50,000
豊前久保田海運株式会社 福岡県北九州市 海運事業 10,000
アヅマ・ロジテック株式会社 東京都江東区 物流事業 100,000
関東エアーカーゴ株式会社 埼玉県さいたま市 物流事業 30,000
タンデム・ジャパン株式会社 神奈川県横浜市 物流事業 50,000
東華貨運代理（青島）有限公司 中華人民共和国の旗中国・青島市 物流事業 9,300(千人民元)
AZM MARINE S.A. パナマの旗パナマ・パナマ市 海運事業 111

持分法適用関連会社

[編集]
会社名 住所 主な事業内容 資本金(千円)
原田荷役株式会社 東京都港区 物流事業 11,000
横浜液化ガスターミナル株式会社 神奈川県横浜市 不動産事業 300,000
トランスロシアエージェンシージャパン株式会社 東京都中央区 物流事業 50,000
TANDEM HOLDING (HK) LTD. 香港の旗香港 物流事業 1,809(千US$)
上海龍飛国際物流有限公司 中華人民共和国の旗中国・上海市 物流事業 10,266(千人民元)

脚注

[編集]
[脚注の使い方]
  1. ^ a b c d e f g h i j “東海運株式会社 第119期 有価証券報告書”. EDINET (2020年6月26日). 2021年1月4日閲覧。
  2. ^ “東海運、３月１日東証２部上場――資材・建材運搬主力（ルーキー診断）”. 日経金融新聞 (日本経済新聞社): pp. 5. (2006年2月17日) 
  3. ^ “太平洋セメント、子会社株を売却、持ち分法適用の１社も。”. 日経産業新聞 (日本経済新聞社): pp. 14. (2010年9月22日) 
  4. ^ “銘柄管理情報＝新規上場、指定変更、監理ポスト入り、整理ポスト入り。”. 日本経済新聞 (日本経済新聞社): pp. 朝刊 19. (2007年2月21日) 

外部リンク

[編集]

座標: 北緯35度39分26.6秒 東経139度46分53.1秒 / 北緯35.657389度 東経139.781417度 / 35.657389; 139.781417

スタブアイコン

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト 経済）。

「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=東海運&oldid=98123846」から取得