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日本標準産業分類

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
日本標準産業分類
日本国政府国章（準）
日本の法令
法令番号 令和5年総務省告示第256号
種類 経済法
効力 現行法令
公布 2023年7月27日
施行 2024年4月1日
所管 総務省
関連法令 統計法
条文リンク 総務省
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日本標準産業分類（にほんひょうじゅんさんぎょうぶんるい[1]、英語: Japan Standard Industrial Classification [2]、JSIC[3]）とは、日本における産業分類のうち[4][5]20世紀半ばに成立して現在用いられているもの[6]、標準産業分類の日本版[6]を指す。

日本の公的統計における産業分類を定めた総務省告示であり[2]、統計調査の結果を産業別に表示する場合の統計基準[1]として1949年（昭和24年）10月に設定されて以来、改定が重ねられてきた[6][7]。

農業・建設業・製造業・卸売業・小売業・金融業・医療・福祉・教育・宗教・公務などのすべての経済活動を、大分類・中分類・小分類・細分類の4段階に分類している[6][1]。

概要

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従前は、各種統計の産業分類がバラバラであったため、分類を統一するために統計法に基づき1949年（昭和24年）に制定され、指定統計においては原則として産業別の統計を公表する際に本告示に基づいて結果を公表しなければならないことになった。統計法は2007年に改正され、従来の指定統計は基幹統計となったが、産業分類に関する規定は受け継がれている。 法律や補助金における業種分類が本告示を参照するケースもある。

国勢調査でも記入する場合があるが、電気店を「電気業」と回答する例があるなど（本来は小売業）、社会通念との乖離が見られる[8]。

改定

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総務省が統計委員会（旧: 統計審議会）の答申を受け改定する。直近では、2023年（令和5年）7月に改定された。2024年（令和6年）4月から施行された[9]。

  • 1949年（昭和24年）10月設定
  • 1951年（昭和26年）4月改定（第1回改定）
  • 1953年（昭和28年）3月改定（第2回改定）
  • 1954年（昭和29年）2月改定（第3回改定）
  • 1957年（昭和32年）5月改定（第4回改定）
  • 1963年（昭和38年）1月改定（第5回改定）
  • 1967年（昭和42年）5月改定（第6回改定）
  • 1972年（昭和47年）3月改定（第7回改定）
  • 1976年（昭和51年）5月改定（第8回改定）
  • 1984年（昭和59年）1月改定（第9回改定）
  • 1993年（平成5年）10月改定（第10回改定）
  • 2002年（平成14年）3月改定（第11回改定）
  • 2007年（平成19年）11月改定（第12回改定）
  • 2013年（平成25年）10月改定（第13回改定）
  • 2023年（令和5年）7月改定（第14回改定）

分類

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※全体については公式サイトを参照のこと。

※余暇（リクリエーション）やレジャー関連と見られる広範な業種が「娯楽業」としてまとめられている。

  • O - 教育、学習支援業
  • P - 医療、福祉
    • 83 - 医療業
    • 84 - 保健衛生
      • 840 - 管理、補助的経済活動を行う事業所（84保健衛生）
        • 8400 - 主として管理事務を行う本社等
        • 8409 - その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
      • 841 - 保健所
        • 8411 - 保健所
      • 842 - 健康相談施設
        • 8421 - 結核健康相談施設
        • 8422 - 精神保健相談施設
        • 8423 - 母子健康相談施設
        • 8429 - その他の健康相談施設
      • 849 - その他の保健衛生
        • 8491 - 検疫所（動物検疫所、植物防疫所を除く）
        • 8492 - 検査業
        • 8499 - 他に分類されない保健衛生
    • 85 - 社会保険・社会福祉・介護事業
      • 850 - 管理、補助的経済活動を行う事業所（85社会保険・社会福祉・介護事業）
        • 8500 - 主として管理事務を行う本社等
        • 8509 - その他の管理、補助的経済活動を行う事業所
      • 851 - 社会保険事業団体
        • 8511 - 社会保険事業団体
      • 852 - 福祉事務所
        • 8521 - 福祉事務所
      • 853 - 児童福祉事業
        • 8531 - 保育所
        • 8539 - その他の児童福祉事業
      • 854 - 老人福祉・介護事業
      • 855 - 障害者福祉事業
        • 8551 - 居住支援事業
        • 8559 - その他の障害者福祉事業
      • 859 - その他の社会保険・社会福祉・介護事業
        • 8591 - 更生保護事業
        • 8599 - 他に分類されない社会保険・社会福祉・介護事業
  • Q - 複合サービス事業
    • 86 - 郵便局
    • 87 - 協同組合（他に分類されないもの）
      • 870 - 管理、補助的経済活動を行う事業所（87協同組合）
      • 871 - 農林水産業協同組合（他に分類されないもの）
      • 872 - 事業協同組合（他に分類されないもの）
  • R - サービス業（他に分類されないもの）
    • 88 - 廃棄物処理業
    • 89 - 自動車整備業
    • 90 - 機械等修理業（別掲を除く） ※表具業（コード903）含む
    • 91 - 職業紹介・労働者派遣業
    • 92 - その他の事業サービス業
    • 93 - 政治・経済・文化団体
    • 94 - 宗教
    • 95 - その他のサービス業
      • 950 - 管理、補助的経済活動を行う事業所（95その他のサービス業）
      • 951 - 集会場
      • 952 - 屠畜場
      • 959 - 他に分類されないサービス業
    • 96 - 外国公務
  • S - 公務(他に分類されるものを除く)
    • 97 - 国家公務
      • 971 - 立法機関 ※国会
      • 972 - 司法機関 ※裁判所
      • 973 - 行政機関 ※現業系の組織の多くは除外されている。
      • 98 - 地方公務 ※議会関連であり、現業系の組織の多くは除外されている。
  • T - 分類不能の産業

研究者

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脚注

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[脚注の使い方]

出典

[編集]
  1. ^ a b c 小学館『デジタル大辞泉』. “日本標準産業分類”. コトバンク. 2020年7月30日閲覧。
  2. ^ a b MIC.
  3. ^ デジタル大辞泉. “JSIC”. 2021年12月22日閲覧。
  4. ^ 『ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典』. “産業分類”. コトバンク. 2020年7月30日閲覧。
  5. ^ 平凡社『百科事典マイペディア』. “産業分類”. コトバンク. 2020年7月30日閲覧。
  6. ^ a b c d 高島忠、小学館『日本大百科全書（ニッポニカ）』. “標準産業分類”. コトバンク. 2020年7月30日閲覧。
  7. ^ 日立デジタル平凡社『世界大百科事典』第2版. “日本標準産業分類”. コトバンク. 2020年7月30日閲覧。
  8. ^ “国勢調査、勤務先やマンション階数、なぜ言わないといけないの？　総務省に聞いてみた”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20201005/k00/00m/040/165000c 
  9. ^ 日本標準産業分類 - 総務省
  10. ^ “高島 忠”. KAKEN. 文部科学省、日本学術振興会. 2020年7月30日閲覧。
  11. ^ “高島 忠”. 日本の研究.com. 株式会社バイオインパクト. 2020年7月30日閲覧。

関連項目

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外部リンク

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