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日本新聞労働組合連合

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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（新聞労連から転送）
日本新聞労働組合連合
Japan Federation of Newspaper Workers' Unions
略称 新聞労連
設立年月日 1950年（昭和25年）6月30日
組織形態 産業別労働組合
加盟団体数 85組合
組合員数 約27,000名
国籍 日本の旗 日本
本部所在地 〒113-0033
東京都文京区本郷2-17-17 井門本郷ビル6階
法人番号 8010005001836 ウィキデータを編集
加盟組織 国際ジャーナリスト連盟
ユニ・グローバル・ユニオン
公式サイト 日本新聞労働組合連合

日本新聞労働組合連合（にほんしんぶんろうどうくみあいれんごう、略称：新聞労連（しんぶんろうれん）、英語: Japan Federation of Newspaper Workers' Unions）は、1950年（昭和25年）6月30日に設立[1]された日本の労働組合である。かつては日本労働組合総評議会（総評）加盟労組であった[2]が、総評解散以後は日本労働組合総連合会（連合）・全国労働組合総連合（全労連）・全国労働組合連絡協議会（全労協）の何れにも属していない[1]。

「全国の新聞社と通信社に働く労働者の約8割が加入する日本で唯一の産業別労働組合」[1]を掲げ、加盟組合は85組合（後述）、加盟人員は約2万7千名にのぼる。春闘など賃金闘争時の加盟組合への情報提供のほか、各新聞社における労働条件の情報交換など[1]に取り組んでおり、組合活動は労連内に設置された専門部と連携しながら進められているのが特徴[1]である。

また、これと並行して左派系労組でつくる憲法改悪反対労組連絡会にも参加している。自衛隊イラク派遣中止（派遣以降は派遣延長反対ないし自衛隊撤退）[3]や護憲運動[4]などを展開している。

声明・主張

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60年安保では反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開し、専従の副委員長原寿雄（当時）は、最初から安保改定に賛成していた朝日新聞社の常務取締役兼論説主幹笠信太郎と朝日新聞を、「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃した。当時、東京都中央区京橋の田口ビル4階にあった新聞労連事務所には、KGBのコントロール下にあった国際ジャーナリスト機構への代表派遣をきっかけに結成された日本ジャーナリスト会議（JCJ）の事務所も同居していた[5]。

2010年（平成22年）3月4日に、「記者会見の全面開放宣言～記者クラブ改革へ踏み出そう～」と題する声明を発表した。これは長らく「権力との癒着の温床」や「発表ジャーナリズムへの堕落」などと批判を浴びてきた記者クラブ制度について、市民からの信頼を得るべく記者会見の全面開放を提言するものである[6]。

2019年（平成31年）2月5日、首相官邸が東京新聞の記者の質問行為を制限したとして抗議する声明を発表。これは2018年（平成30年）12月28日、官邸側が内閣記者会（記者クラブ）に対して、事実を踏まえた質問するよう要請する文書を出したことに対するもの[7]。

加盟組合

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  • 北海道地方連合会
    • 北海道新聞労働組合
    • 苫小牧民報労働組合
    • 室蘭民報労働組合
    • 釧路新聞労働組合
    • 十勝毎日新聞労働組合
    • 読売新聞労組北海道分会
    • 毎日新聞労組北海道支部
  • 東北地方連合会
    • 東奥日報労働組合
    • 陸奥新報労働組合
    • デーリー東北新聞労働組合
    • 岩手日報労働組合
    • 秋田魁新報労働組合
    • 河北新報労働組合
    • 山形新聞労働組合
    • 福島民友労働組合
    • 河北仙販労働組合
    • 福島民報労働組合（地連のみ加盟）
  • 関東地方連合会
    • 上毛新聞社労働組合
    • 全下野新聞労働組合
    • 茨城新聞労働組合
    • 埼玉新聞労働組合
    • 千葉日報労働組合
    • 神奈川新聞労働組合
    • 下野印刷センター労働組合
    • 関東新聞販売労働組合
  • 東京地方連合会
    • 朝日新聞労働組合
    • 毎日新聞労働組合
    • 読売新聞労働組合
    • 日本経済新聞労働組合
    • 東京新聞労働組合
    • 共同通信労働組合
    • 時事通信労働組合
    • 報知新聞労働組合
    • 日刊工業新聞労働組合
    • スポーツニッポン新聞労働組合
    • 日刊スポーツ新聞労働組合
    • 英文朝日労働組合
    • ジャパンタイムズ労働組合
    • AFP通信社労組東京支局労働組合
    • 朝日学生新聞労働組合
    • 東日印刷労働組合
    • 日本新聞協会労働組合
    • 化学工業日報労働組合
    • 日経メディアマーケティング労働組合
    • 日刊建設通信新聞社労働組合
    • 北海道新聞労組東京支部
    • 琉球新報労組本土分会
    • 沖縄タイムス労組本土分会
    • ユニオン・オブ・プレスクラブ（UPC）
    • 新聞通信合同ユニオン
    • 日刊建設工業新聞労働組合
    • 西多摩新聞労働組合
    • 株式新聞従業員組合
    • 東京スポーツ新聞社労働組合
  • 北信越地方連合会
    • 新潟日報労働組合
    • 北日本新聞労働組合
    • 福井新聞労働組合
    • 信濃毎日新聞労働組合
    • 長野日報労働組合
  • 東海地方連合会
    • 全中部経済新聞労働組合
    • 伊勢新聞労働組合
    • 朝日新聞労組名古屋支部
    • 毎日新聞労組中部支部
    • 日刊工業新聞労組名古屋支部
    • 共同通信労組名古屋支部
  • 近畿地方連合会
    • 大阪読売新聞労働組合
    • スポーツニッポン新聞大阪支部
    • 日刊スポーツ新聞西日本労働組合
    • 京都新聞労働組合
    • 京都新聞開発労働組合
    • 京都新聞企画事業労働組合
    • 京都新聞折込労働組合
    • 奈良新聞労働組合
    • 神戸新聞デイリースポーツ労働組合
    • 神戸新聞輸送センター労働組合
    • 朝日新聞労組大阪支部
    • 毎日新聞労組大阪支部
    • 日経新聞労組大阪支部
    • 共同通信労組関西支部
    • 日刊工業新聞労組大阪支部
    • 報知新聞労組大阪支部
    • 関西新聞合同ユニオン
  • 中国地方連合会
    • 山陽新聞労働組合
    • 中国新聞労働組合
    • 山陰中央新報労働組合
  • 四国地方連合会
    • 四国新聞労働組合
    • 愛媛新聞労働組合
    • 全徳島新聞労働組合
    • 高知新聞労働組合
    • 高知印刷労働組合
  • 九州地方連合会
    • 読売新聞西部労働組合
    • 西日本新聞労働組合
    • 佐賀新聞労働組合
    • 長崎新聞労働組合
    • 大分合同新聞労働組合
    • 宮崎日日新聞労働組合
    • 南日本新聞労働組合
    • 南海日日新聞労働組合
    • 奄美新聞労働組合
    • 熊本日日新聞労働組合（地連のみ加盟）
    • 朝日新聞労組西部支部
    • 毎日新聞労組西部支部
    • 日刊工業新聞労組西部支部
    • 共同通信労組九州支部
  • 沖縄地方連合会
    • 沖縄タイムス労働組合
    • 琉球新報労働組合
    • 宮古毎日新聞労働組合
    • 八重山毎日新聞労働組合
    • 宮古新報労働組合

刊行物

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1961年にパンフレット『産経新聞残酷物語』[8]（計84ページ[9]を発行[10]。産経新聞経営側による記者の大規模な配置転換、右傾化・政権寄りの編集方針を批判した[11]。

2022年に「ジェンダー表現ガイドブック編集チーム」を立ち上げ、『失敗しないためのジェンダー表現ガイドブック』[12]を刊行[13]。

特記事項

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脚注

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注釈

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  1. ^ 前田久吉の経営だった頃は加盟していたが、水野成夫が経営を譲り受けて鹿内信隆とともに実権を握った際に、「平和維持協定」を締結して脱退させ、スト権を放棄し、昇給や賞与も会社側が全額考課査定するなど御用組合化した。

出典

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  1. ^ a b c d e f g 新聞労連の組織概要新聞労連ホームページより
  2. ^ 新聞労連のあゆみ新聞労連ホームページより
  3. ^ イラク派兵中止求める/13日に「女たちの集会」 しんぶん赤旗 2004年1月9日
  4. ^ 九条守る先頭に立つ/全労連と幅広い労組が連帯/東京で集会 しんぶん赤旗 2007年12月11日
  5. ^ 駄場裕司『天皇と右翼・左翼――日本近現代史の隠された対立構造』筑摩書房、2020年、95～110頁。小和田次郎（原寿雄のペンネーム）・大沢真一郎『総括　安保報道　戦後史の流れの中で』現代ジャーナリズム出版会、1970年（引用は42～43頁、78頁）。原寿雄も講師として出席した1959年10月5日の新聞労連岡山集会では日ソ協会（現：日本ユーラシア協会）役員の発言記録がある。日本新聞労働組合連合発行『安保体制とマスコミ――新聞を国民のものにする闘いの記録Ⅲ』1960年、111頁。
  6. ^ 声明・見解 新聞労連ホームページより
  7. ^ “「特定記者の質問を制限」　官邸に新聞労連が抗議”. 朝日新聞デジタル. (2019年2月5日). オリジナルの2019年3月21日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20190321080603/https://www.asahi.com/articles/ASM2562WSM25UTIL04Z.html 2019年2月5日閲覧。 
  8. ^ CRID 1130282272382340992
  9. ^ 国立国会図書館全日本出版物総目録 昭和38年版 p.89
  10. ^ 戦後ジャーナリズム年表 新聞学評論 1969/03/01
  11. ^ 『永福柳軒という男 虚説・水野成夫伝』p.219
  12. ^ ISBN 9784093115100
  13. ^ 阿部圭介 2022年の新聞界
  14. ^ 加盟組合UAゼンセン
  15. ^ 2010年1月15日:ジャーナリスト大賞、疋田桂一郎賞他決まる新聞労連ホームページ トピックスより

関連項目

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外部リンク

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