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新屋郵便局

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新屋郵便局

あらやゆうびんきょく)

にいやゆうびんきょく)

新屋簡易郵便局あたらしやかんいゆうびんきょく)


新屋郵便局
新屋郵便局
基本情報
正式名称 新屋郵便局
前身 百三段新屋郵便局
局番号 86029
設置者 日本郵便株式会社
所在地 010-1631
秋田県秋田市新屋元町22-38
位置

北緯39度41分2秒 東経140度5分3.1秒 / 北緯39.68389度 東経140.084194度 / 39.68389; 140.084194 (新屋郵便局)座標: 北緯39度41分2秒 東経140度5分3.1秒 / 北緯39.68389度 東経140.084194度 / 39.68389; 140.084194 (新屋郵便局)

地図
貯金
店名 ゆうちょ銀行 代理店
保険
店名 かんぽ生命保険 代理店
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新屋郵便局(あらやゆうびんきょく)は、秋田県秋田市新屋元町にある郵便局。民営化前の分類では無集配特定郵便局であった。

概要

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住所:〒010-1631 秋田県秋田市新屋元町22-38

沿革

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  • 1875年明治8年)1月2日 - 百三段新屋(ももさだあらや)郵便局(五等)として開設[1]
  • 1881年(明治14年)7月 - 四等郵便局となる[1]
  • 1885年(明治18年)10月1日 - 貯金取扱を開始[1]
  • 1886年(明治19年)4月26日 - 新屋郵便局に改称し、三等郵便局となる[1]
  • 1890年(明治23年)12月16日 - 郵便為替事務を開始、但し小為替振出事務は取り扱わず[2]
  • 1892年(明治25年)7月1日 - 小為替振出事務を開始[3]
  • 1896年(明治29年)7月1日 - 小包郵便取扱を開始[4]
  • 1899年(明治32年)4月1日 - 電信為替事務を開始[5]
  • 1900年(明治33年)1月1日 - 外国郵便為替の取扱を開始[6]
  • 1902年(明治35年)9月16日 - 新屋郵便電信局(三等)となる[7]
  • 1903年(明治36年)4月1日 - 通信官署官制の施行に伴い新屋郵便局(三等)になる[1]
  • 1904年(明治37年)6月3日 - 河辺郡新屋町字178から、同郡同町字黄金谷101に局舎を新築、移転[8]
  • 1909年(明治42年)11月1日 - 電話通話事務を開始[9]
  • 1910年(明治43年)4月1日 - 年金恩給払渡の取扱を開始[6]
  • 1916年大正5年)
  • 1920年(大正9年)
    • 2月6日 - 河辺郡新屋町字黄金谷101から、同郡同町字押切11に局舎を新築、移転[8]
    • 2月22日 - 羽越北線(現羽越本線秋田-道川間開通に伴い鉄道郵便線路開通、その受渡局となる[11]
  • 1922年(大正11年)
    • 7月21日 - 特設電話加入申請受理を開始[12]
    • 11月28日 - 電話交換業務を開始[13]
  • 1926年(大正15年)10月1日 - 郵便年金取扱を開始[6]
  • 1941年昭和16年)
    • 2月1日 - 官制改正により特定郵便局となる。
    • 4月1日 - 行政区画変更に伴い、住所が秋田市新屋町字押切11となる[8]
  • 1952年(昭和27年)3月20日 - 電話交換業務を廃止(当該業務は秋田電話局が承継)[14]
  • 1952年(昭和28年)10月27日 - 国有局舎となる[15]
  • 1962年(昭和38年)5月1日 - 住居表示実施に伴い、住所が秋田市新屋元町22-38となる[15]
  • 1967年(昭和42年)7月24日 - 局舎新築のため、秋田市新屋元町15-37の仮局舎へ移転[15]
  • 1968年(昭和43年)8月24日 - 秋田市新屋元町22-38に局舎を新築、移転[15]
  • 1969年(昭和44年)
    • 2月23日 - 和文電報配達業務を秋田電報局に移管。夜間電報受付を廃止[16]
    • 3月9日 - 普通郵便の日曜日配達を休止[16]
  • 2001年平成13年)
    • 8月13日 - 当局管内の秋田市平成13年度国保税通知書108通が納税者に配達されてないことが発覚。市役所、郵便局ともにミスがないことを主張。
    • 10月17日 - 未着だった国保税通知書483通が秋田市消防庁舎5階廊下で発見され、市が陳謝[17]
  • 2003年(平成15年)3月3日 - 集配業務および郵便貯金簡易保険の集金業務を秋田中央郵便局に移管。郵便番号を「〒010-1699」から「〒010-1631」に変更。
  • 2007年(平成19年)10月1日 - 民営化
  • 2012年(平成24年)10月1日 - 日本郵便株式会社発足。

取扱内容

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周辺

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アクセス

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脚注

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  1. ^ a b c d e 山口修監修 『全国郵便局沿革録 明治編』43ページ 日本郵趣出版 1980年12月28日発行
  2. ^ 明治23年逓信省告示第259号(明治23年12月4日付官報第2231号掲載)
  3. ^ 明治25年逓信省告示第135号(明治25年6月10日付官報第2684号掲載)
  4. ^ 明治29年逓信省告示第112号(明治29年5月23日付官報第3868号掲載)
  5. ^ 明治32年逓信省告示第85号(明治32年3月15日付官報第4708号掲載)
  6. ^ a b c d 『改訂新屋郷土史』p.387。
  7. ^ 明治35年逓信省告示第394号(明治35年9月15日付官報第5761号掲載)
  8. ^ a b c 『改訂新屋郷土史』p.385。
  9. ^ 明治42年逓信省告示第1026号(明治42年10月25日付官報第7902号掲載)
  10. ^ 大正5年逓信省告示第211号(大正5年3月23日付官報第1090号掲載)
  11. ^ 大正9年2月24日付逓信公報第2231号
  12. ^ 大正11年逓信省告示第1370号(大正11年7月22日付官報第2992号掲載)
  13. ^ 大正11年逓信省告示第2130号(大正11年11月20日付官報第2092号掲載)
  14. ^ 昭和27年電気通信省告示第120号(昭和27年4月21日付官報第7585号掲載)
  15. ^ a b c d 『改訂新屋郷土史』p.386。
  16. ^ a b 『改訂新屋郷土史』p.388。
  17. ^ 「内外の歴史 10月17日(土)」『秋田魁新報』2020年10月17日、25面。

参考文献

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  • 改訂新屋郷土誌編集委員会編『改訂新屋郷土史』日吉神社、1970年。

外部リンク

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