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山崎真秀

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

山崎 真秀(やまざき まさひで、1930年[1]9月25日[2] - 2007年6月14日[3][4])は、日本法学者、専門は憲法教育法[1]静岡大学人文学部教授国分寺市長(1期)などを務めた。「山崎眞秀」と表記されることもある[5]

経歴

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東京生まれ[1]1957年東京学芸大学卒業[1]。その後、東京学芸大学助手、広島大学講師北海道大学助教授東京学芸大学教授を経て、静岡大学人文学部教授[1]

1994年、静岡大学を退職し、国分寺市西元町の自宅で「国分寺・市民憲法教室」を開講した[4][6]

1997年の国分寺市長選挙に、日本共産党新社会党の推薦を受けて無所属で出馬し、5選を目指していた現職の本多良雄を破って当選した[7]。一騎討ちとなった選挙戦では、JR国分寺駅北口再開発事業が大きな争点となり、山崎は再開発計画の一部見直しを主張し[8]、本多市政を「開発優先で福祉を切り捨ててきた」と批判した[8]

市長在任中は、市議会との緊張関係が続き、1998年度から2001年度にかけて4年連続で、暫定予算の編成を余儀なくされた[9]

1999年には、当時、多摩地区の27市で最悪、全国的にも「ワースト級の財政状況」の原因が、「多額の起債(借金)による異常な公共事業への投資」にあるとする「市財政白書」を公表した[10]。この「白書」は、東京経済大学多摩学研究会(代表・柴田徳衛名誉教授)に委託してまとめたものであった[10]

山崎は、2001年の国分寺市長選挙で新人の星野信夫に敗れた[11]。2007年6月14日、胆管癌のため渋谷区の病院で死去。76歳没。

おもな業績

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単著

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  • 憲法と教育人権、勁草書房、1994年
  • 自立した自治体は可能か : 憲法学者市長の挑戦と挫折、花伝社、2004年

出典・脚注

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  1. ^ a b c d e 自立した自治体は可能か―憲法学者市長の挑戦と挫折 元・東京都国分寺市長 山崎眞秀”. 花伝社. 2013年6月7日閲覧。
  2. ^ Jlogos|CD人物レファレンス事典 日本編
  3. ^ “山崎真秀氏(前国分寺市長)死去”. 読売新聞・東京朝刊・多摩: p. 29. (2007年6月16日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧
  4. ^ a b “山崎真秀さん死去”. 朝日新聞・朝刊・多摩: p. 31. (2007年6月16日)  - 聞蔵IIビジュアルにて閲覧
  5. ^ 「山崎眞秀教授略年譜および著作目録」『静岡大学法経研究』第42巻第2号、静岡大学、1994年、355-363頁。  NAID 110000458791
  6. ^ “前国分寺市長の憲法教室が2年ぶり再開”. 読売新聞・東京朝刊・多摩: p. 32. (2003年4月17日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧
  7. ^ “東京・国分寺市長選 共産推薦候補が当選 自民など推す現職破る”. 読売新聞・東京朝刊: p. 3. (1997年7月7日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧
  8. ^ a b “東京・国分寺市長選告示 現職、新人一騎討ち 「駅北口の再開発」争点”. 読売新聞・東京朝刊・東京都民版: p. 26. (1997年6月30日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧
  9. ^ “国分寺市が異例の4年連続、暫定予算 97年の山崎市長の就任以来”. 読売新聞・東京朝刊・多摩: p. 26. (2001年3月27日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧
  10. ^ a b “国分寺市、異常な公共事業投資 財政悪化の原因 白書が指摘”. 読売新聞・東京朝刊: p. 33. (1999年1月14日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧
  11. ^ “国分寺(東京)市長選 学習塾経営・星野信夫が初当選”. 読売新聞・東京朝刊・多摩: p. 4. (2001年6月25日)  - ヨミダス歴史館にて閲覧

関連文献

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  • 「山崎眞秀教授略年譜および著作目録」『靜岡大学法経研究』第42巻第2号、静岡大学、1994年、355-363頁。  NAID 110000458791