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尹錫悦政権

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（尹錫悦政府から転送）
尹錫悦政権
大韓民国 第20代内閣
尹錫悦大統領
成立年月日2022年5月10日
組織
元首尹錫悦
首相韓悳洙
与党国民の力
議会における地位少数党
野党共に民主党
詳細
成立直前の選挙2022年大韓民国大統領選挙
議会任期2020年 - 2024年（第21代）
2024年 - 2028年（第22代）
前内閣文在寅政権

尹錫悦政権（ユン・ソンニョル[注 1]せいけん）は大韓民国において2022年5月10日の尹錫悦大統領就任に伴い発足した。同国第六共和国時代の8番目の政権であり青瓦台から大統領官邸が移出後の「龍山時代」の初の政権である[1]。なお、韓国では尹錫悦政府（せいふ）と表記される。

本項における名簿は大統領当選が確定した尹錫悦以外はすべて尹より就任を指名された人物である。

大統領・首相・副首相

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役職名[注 2] 氏名 在任期間 備考
大統領 尹錫悦 2022年5月10日 - [1]
国務総理 秋慶鎬 2022年5月12日 - 2022年5月20日[2] 権限代行。
韓悳洙 2022年5月21日 - [3] 2022年4月3日指名[4]
副首相兼企画財政部長官 秋慶鎬 2022年5月10日[5] - 2023年12月28日 2022年4月10日指名[6]
崔相穆（朝鮮語版） 2023年12月29日 - [7] 2023年12月5日指名[8]
副首相兼教育部長官 朴順愛（朝鮮語版） 2022年7月4日[9] - 2022年8月8日[10] 2022年5月26日指名[11]
2022年4月13日に指名された金仁喆（朝鮮語版）は5月3日に辞退[12][13]。
張商允（朝鮮語版） 2022年8月8日 - 2022年11月7日 権限代行。
李周浩（朝鮮語版） 2022年11月7日 - [14] 2022年9月29日指名[15]

国務委員

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役職名[注 2] 氏名 在任期間 備考
科学技術情報通信部長官 李宗昊（朝鮮語版） 2022年5月10日[5] - 2024年8月16日 2022年4月10日指名[6]
劉相任（朝鮮語版） 2024年8月16日 - [16]
外交部長官 朴振 2022年5月12日[17] - 2024年1月9日 2022年4月13日指名[12]
趙兌烈 2024年1月10日 - [18] 2023年12月19日指名[19]
統一部長官 権寧世 2022年5月13日[20] - 2023年7月28日[21] 2022年4月13日指名[12]
金暎浩 2023年7月28日 - [22] 2023年6月29日指名[23]
法務部長官 韓東勲 2022年5月17日[24] - 2023年12月21日[25] 2022年4月13日指名[12]
李魯公（朝鮮語版） 2023年12月21日 - 2024年1月18日 次官、権限代行[26]。
沈雨廷（朝鮮語版） 2024年1月18日 - 2024年2月20日 次官、権限代行[27]。
朴性載（朝鮮語版） 2024年2月20日 - [28] 2024年1月22日指名[29]
国防部長官 李鐘燮 2022年5月10日[5] - 2023年10月7日 2022年4月10日指名[6]
申源湜（朝鮮語版） 2023年10月7日[30] - 2024年9月6日
金龍顕（朝鮮語版） 2024年9月6日 - [31] 2024年8月12日指名[32]
行政安全部長官 李祥敏（朝鮮語版） 2022年5月12日[17] - 2023年2月8日 2022年4月13日指名[12]
2023年2月8日、弾劾訴追案を可決され職務停止[33]。
韓唱燮（朝鮮語版） 2023年2月8日 - 2023年7月25日 次官、権限代行。
李祥敏（朝鮮語版） 2023年7月25日 - 憲法裁判所の決定により職務復帰[34]。
国家報勲部長官 朴敏植（朝鮮語版） 2023年6月5日 - 2023年12月25日 国家報勲処が2023年6月5日に国家報勲部に昇格[35]。
姜貞愛 2023年12月26日 - [36] 2023年12月5日指名[8]
文化体育観光部長官 朴普均（朝鮮語版） 2022年5月13日[20] - 2023年10月7日 2022年4月10日指名[6]
柳仁村（朝鮮語版） 2023年10月7日 - [30]
農林畜産食品部長官 鄭煌根（朝鮮語版） 2022年5月10日[5] - 2023年12月28日 2022年4月14日指名[37]
宋美玲（朝鮮語版） 2023年12月29日 - [7] 2023年12月5日指名[8]
産業通商資源部長官 李昌洋（朝鮮語版） 2022年5月12日[38] - 2023年9月20日 2022年4月10日指名[6]
方文圭（朝鮮語版） 2023年9月20日[39] - 2024年1月4日[40] 2023年8月22日指名[41]
安徳根（朝鮮語版） 2024年1月4日 - [40] 2023年12月17日指名[42]
保健福祉部長官 曺圭鴻（朝鮮語版） 2022年10月4日 - [43] 2022年5月10日より権限代行[44]。
2022年4月10日に指名された鄭鎬永（朝鮮語版）は5月23日に辞退[6][45]。
2022年5月26日に指名された金承禧（朝鮮語版）は7月4日に辞退[11][9]。
環境部長官 韓和鎮（朝鮮語版） 2022年5月10日[5] - 2024年7月24日 2022年4月13日指名[12]
金琓燮（朝鮮語版） 2024年7月25日 - [46]
雇用労働部長官 李正植（朝鮮語版） 2022年5月10日[5] - 2024年8月30日 2022年4月14日指名[37]
金文洙 2024年8月30日 - [47] 2024年7月31日指名[48]
女性家族部長官 金賢淑 2022年5月17日[24] - 2024年2月20日[49] 2022年4月10日指名[6]
申英淑 2024年2月20日 - [50] 次官、権限代行
国土交通部長官 元喜龍 2022年5月13日[20] - 2023年12月22日[36] 2022年4月10日指名[6][51]
朴庠禹（朝鮮語版） 2023年12月23日 - [36] 2023年12月5日指名[8]
海洋水産部長官 趙承煥（朝鮮語版） 2022年5月10日[5] - 2023年12月28日 2022年4月13日指名[12]
康徒衡（朝鮮語版） 2023年12月29日 - [7] 2023年12月5日指名[8]
中小ベンチャー企業部長官 李永（朝鮮語版） 2022年5月12日[38] - 2023年12月28日 2022年4月13日指名[12]
呉姈姝（朝鮮語版） 2023年12月29日 - [7] 2023年12月5日指名[8]

その他長官

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役職名[注 3][注 2] 氏名 在任期間 備考
国家情報院長 金奎顕（朝鮮語版） 2022年5月26日[52] - 2023年11月26日[53] 2022年5月11日指名[54]
ホン・ジャンウォン 2023年11月26日 - 2024年1月16日 第1次官として職務代行[55]。
趙太庸（朝鮮語版） 2024年1月17日 - [56] 2023年12月19日指名[19]
大統領秘書室長（朝鮮語版） 金大棋（朝鮮語版） 2022年5月10日 - 2023年12月28日[57] 2022年4月13日指名[12]
李官燮（朝鮮語版） 2023年12月29日[58] - 2024年4月22日
鄭鎮碩（朝鮮語版） 2024年4月22日 - [59]
国家安保室長 金聖翰（朝鮮語版） 2022年5月10日 - 2023年3月29日[60] 2022年5月1日指名[61]
趙太庸（朝鮮語版） 2023年3月29日[60] - 2023年12月28日
張虎鎮（朝鮮語版） 2023年12月28日[58] - 2024年8月12日
申源湜（朝鮮語版） 2024年8月12日 - [32]
国務調整室長 方文圭（朝鮮語版） 2022年6月7日[62] - 2023年8月25日
方基善（朝鮮語版） 2023年8月25日 - [63] 2023年8月22日指名[41]
国家報勲処長 朴敏植（朝鮮語版） 2022年5月13日[64] - 2023年6月5日 国家報勲処が2023年6月5日に国家報勲部に昇格[35]。
検察総長 李沅䄷（朝鮮語版） 2022年9月16日[65] - 2024年9月13日 2022年5月23日より職務代行[66]。
沈雨廷（朝鮮語版） 2024年9月19日 - [67]
放送通信委員会委員長 （韓相赫（朝鮮語版）） 2022年5月10日 - 2023年5月30日[68] 文在寅政権時代に任命された韓相赫が2023年7月まで留任する予定であるが、2023年5月30日に免職された[注 4][69][70][71][72][73][74]。
金孝在（朝鮮語版） 2023年5月31日 - 2023年8月25日 職務代行[75]。
李東官（朝鮮語版） 2023年8月25日[63] - 2023年12月1日[76]
李相仁 2023年12月1日 - 2023年12月29日 職務代行[77]。
金洪一（朝鮮語版） 2023年12月29日[7] - 2024年7月2日 2023年12月6日指名[78]
李相仁 2024年7月2日 - 2024年7月31日 職務代行。
李真淑（朝鮮語版） 2024年7月31日[79] - 2024年8月2日 2024年8月2日、弾劾訴追案を可決され職務停止[80]。
金泰圭 2024年8月2日 - 職務代行[80]。
公正取引委員会委員長（朝鮮語版） 韓基貞（朝鮮語版） 2022年9月16日 - [65] 2022年7月4日に指名された宋沃烈は7月10日に辞退[9][81]。
金融委員会委員長 金周顕（朝鮮語版） 2022年7月11日[82] - 2024年7月30日
金秉煥（朝鮮語版） 2024年7月31日 - [83]
国民権益委員会委員長 （全賢姫） 2022年5月10日 - 2023年6月27日[84] 文在寅政権時代に任命された全賢姫が留任[69]。
鄭勝允 2023年6月27日 - 2023年7月3日 職務代行。
金洪一（朝鮮語版） 2023年7月3日[85] - 2023年12月22日[86] 2023年6月29日指名[23]
鄭勝允 2023年12月22日 - 2024年1月10日 職務代行[87]。
柳哲桓（朝鮮語版） 2024年1月10日 - [88]

脚注

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注釈

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  1. ^ 「尹錫悦」の発音については尹錫悦の記事を参照。
  2. ^ a b c 大統領がその職務を遂行できない事故状態に置かれたり欠員になった場合、後任者が選出されたり事故状態が解決されるまで韓国憲法71条ただし書の条項により首相が大統領の職務権限を代行し、首相以下の政府閣僚である国務委員がその職務を遂行できない事故状態に置かれ、欠員となる場合、後任者が任命され、又は事故状態が解決されるまで韓国政府組織法第7条及び第22条ただし書の条項により法に定められた優先順に従ってその公職の職務権限を代行し、政府閣僚である国務委員ではないが、法によって長官に準ずる待遇を受ける公職者がその職務を遂行できない事故状態に置かれたり欠員になる場合、後任者が選出されたり事故状態が解決されるまで該当機関設立法などが定めた手続きに従ってその公職の職務権限が代行される。公職の事故状態の例としては、国会の弾劾訴追議決による職務停止期間中に置かれた場合があり、欠員状態の例としては機関長の自主辞退以後後任者が指名されず、次席者職務代理状態に置かれた政府機関の場合がある。
  3. ^ 政府閣僚ではないが、該当機関の設立法などに基づいて長官に準ずる処遇を受ける公職者である。
  4. ^ 2017年の朴槿恵韓国大統領弾劾訴追により文在寅政権が発足した以降、朴槿恵政権時期に任命された各種長官に対して辞表提出を強要した。これに対し、大法院は政権が変わったという理由だけで任期が保障された公務員に辞表提出を強要するのは職権乱用などの罪で刑事処罰される対象だと判示したため、文在寅政権の時に任命された放送通信委員会委員長の韓は、放送通信委員会設置法第7条などの但し書き条項によって3年の任期が保障され、政権が変わったにもかかわらず2023年7月末日まで留任する見通しである。ただし、韓は文在寅政権時期に文政権に反対する保守系の総合編成チャンネルであるTV朝鮮の再承認審査過程において、正当な理由なく審査点数を操作し、該当事業者に不利益を与えようとしたことが明らかにされたため、2023年5月2日に検察により位階公務執行妨害などの疑いで在宅起訴された。これにより、尹錫悦政権は韓が指揮監督の責任的義務に違反し、放送通信委員会の公務員3人が拘束起訴される事態を発生させ、韓本人もこの事案と関連する罪を犯して刑事裁判を受けるなど、正常な職務遂行が不可能になったと判断した。したがって、2023年5月30日、大統領の尹錫悦が韓に対して放送通信委員会委員長職の職権免職処分を下し、韓は現職から退くことになった。尹錫悦が新しい放送通信委員会委員長を任命するまで、委員長職は常任委員が代行する。

出典

[編集]
[脚注の使い方]
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外部リンク

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先代
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韓国の政権
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