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原寿雄

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
小和田次郎から転送)

原 寿雄(はら としお、1925年3月15日[1] -2017年11月30日)は、日本ジャーナリストペンネームは小和田次郎である。

経歴

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神奈川県生まれ。平塚農業学校海軍経理学校第一高等学校 (旧制)を経て、1950年東京大学法学部卒業。社団法人共同通信社に入社。新聞労連副委員長、社会部記者、バンコク支局長、外信部長を経て1977年編集局長1985年に専務理事・編集主幹に就任。1986年から1992年まで社団法人共同通信社の傘下にある事業部門、株式会社共同通信社の社長を務めた。

2007年、松田浩桂敬一野中章弘が世話人を務める「原さん、永井さんをNHK会長候補に推薦する会」より、「日本における言論・報道界のご意見番的存在で、卓越した見識と知性を兼ね備えたジャーナリスト・文化人」と橋本元一の後任のNHK会長の推薦を受けた[2]

2017年11月30日午後6時5分、胸部大動脈瘤破裂のため神奈川県藤沢市の病院で死去した。92歳没[3]

九条の会」傘下の「マスコミ九条の会」呼びかけ人を務めていた[4]

略歴

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主張

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  • 60年安保日本新聞労働組合連合(新聞労連)が反米親ソの立場から安保改定反対運動を展開した時には専従の副委員長で、最初から安保改定に賛成していた朝日新聞社の常務取締役兼論説主幹笠信太郎朝日新聞を、「積極的に安保条約を肯定する姿勢をみせたのである」、「『朝日新聞』の態度は、安保改定に基本的には賛成であった」、「既成事実への屈服を追認した」、「政府のチョウチンもちの記事を書いていたのである」と激しく攻撃した。当時、東京都中央区京橋の田口ビル4階にあった新聞労連事務所には、KGBのコントロール下にあった国際ジャーナリスト機構への代表派遣をきっかけに結成された日本ジャーナリスト会議(JCJ)の事務所も同居していた[5]
  • 社会主義圏での中ソ対立では、共同通信社会部次長時代、朝日新聞社社長広岡知男に親中路線を批判する手紙を書いて、ソ連寄りの姿勢を見せた[6]
  • 原のジャーナリズムの本懐は主として新聞・放送の組織ジャーナリズムであり、その存在意義は権力監視である[7]
2007年の衆参ねじれ国会の中起きた大連立構想の動きに対し、渡邉恒雄
  • 「現役の新聞人が政治活動を行っており、ジャーナリズムの倫理の基本にもとる」
  • 「渡邉の倫理違反が日本新聞協会会長という日本のジャーナリズムを代表する経歴を持つ人物によって行われた」
と批判した。また、「読売以外の新聞・放送メディアが厳しく批判しなかった」ことを批判した。
  • 原の新聞ジャーナリズムは取材力、調査力、分析力、「特定の利害に左右されない道義性の高さ」のあらゆる面でインターネットよりも優れている[8]
  • インターネットの普及によって新聞の読者離れと広告離れが深刻化した。民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠なので、再販制度特殊指定制度は新聞事業を維持するために重要。日本でも欧米同様に社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的支援を行うべき。
欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムの強化、15歳への新聞の1年間無料配布など、年たったの500円で足りる[8]

著書

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単著

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共著

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脚注・出典

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  1. ^ 『読売年鑑 2016年版』(読売新聞東京本社、2016年)p.290
  2. ^ NHK会長候補者の推薦に関する申し入れ 2007年12月10日
  3. ^ “元共同通信編集主幹の原氏が死去 「デスク日記」著者”. 東京新聞. (2017年12月6日). http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017120601001347.html 2017年12月6日閲覧。 
  4. ^ マスコミ九条の会(よびかけ人はだれですか)
  5. ^ 駄場裕司『天皇と右翼・左翼――日本近現代史の隠された対立構造』筑摩書房、2020年、95~110頁。小和田次郎(原寿雄のペンネーム)・大沢真一郎『総括 安保報道 戦後史の流れの中で』現代ジャーナリズム出版会、1970年(引用は42~43頁、78頁)。原寿雄も講師として出席した1959年10月5日の新聞労連岡山集会では日ソ協会(現:日本ユーラシア協会)役員の発言記録がある。日本新聞労働組合連合発行『安保体制とマスコミ――新聞を国民のものにする闘いの記録Ⅲ』1960年、111頁。
  6. ^ 原寿雄『ジャーナリズムに生きて ジグザグの自分史85年』岩波書店、2011年、159~161頁。
  7. ^ 『ジャーナリズムの可能性』,岩波新書,2009年,ISBN 4004311705 序章
  8. ^ a b 毎日新聞 メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… 2009年8月24日 東京朝刊

出典

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