コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

大阪府立東高等学校

半保護されたページ
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
大阪市立東高等学校から転送)

大阪府立東高等学校
地図北緯34度41分58.1秒 東経135度31分43.1秒 / 北緯34.699472度 東経135.528639度 / 34.699472; 135.528639座標: 北緯34度41分58.1秒 東経135度31分43.1秒 / 北緯34.699472度 東経135.528639度 / 34.699472; 135.528639
過去の名称 大阪市立東区女学校
大阪市立高等東女学校
大阪市立東高等女学校
大阪市立東高等学校
国公私立の別 公立学校
設置者 大阪府の旗 大阪府
併合学校 大阪市立船場高等学校
(大阪市立船場高等女学校)
校訓 高志・卓行
設立年月日 1923年3月1日
創立者 大阪市 東区
共学・別学 男女共学
課程 全日制課程
単位制・学年制 学年制
設置学科 普通科
理数科
英語科
学校コード D127210001353 ウィキデータを編集
高校コード 27222B
所在地 534-0024
大阪府大阪市都島区東野田町4-15-14
外部リンク 公式サイト
ウィキポータル 教育
ウィキプロジェクト 学校
テンプレートを表示

大阪府立東高等学校(おおさかふりつ ひがし こうとうがっこう)は、大阪府大阪市都島区にある公立高等学校

概要

中庭に建つ『大阪大学工学部記念碑』

1923年に当時の東区が設置した女学校を前身とする。大阪市立東高等女学校を経て、学制改革により大阪市立東高等学校となった。2022年度に大阪府に移管され、大阪府立東高等学校に改称した。

普通科に加え、理数科・英語科を併置する全日制高等学校である。

かつては東区(当時。現在の中央区役所敷地内)に校舎を構えていたが、1979年に旧・大阪大学工学部跡の現在地に移転した。校内の中庭には阪大工学部跡地の碑がある。また、この敷地は阪大工学部(前身の大阪高等工業学校)となる以前は、関西鉄道網島駅1913年廃止)の敷地としても使用されていた。

東高等学校旧敷地跡の中央区役所には、東高等学校および前身の東高等女学校跡地の記念碑が建てられている。

沿革

旧制学校

大阪市東区の区会[注釈 1]の決議により、1923年4月に東区久太郎町に東区女学校を設立した[1][2]。東区では当時東区第一高等小学校・第二高等小学校の2つの高等小学校を運営していたが、いずれも1923年限りで廃止されることになり、その分の予算を女学校設置に振り分けられた[注釈 1]

東区女学校は当時、畑や水田・運動場・教室などからなる校外学習施設「陵南学園」を設置していた[3]。陵南学園は現在の羽曳野市高鷲にあり、新制高等学校移行後の1980年まで使用された。

1926年には大阪市立高等東女学校に改称している[2]。法令上は職業学校規定ながらも、高等女学校と同程度の普通学科を教授することに加え、また裁縫学校や家政女学校よりも高度な実業教育を実施することを目的とした。また当時、大阪府下の高等女学校では希望者が増加し入学難となっていた背景があったことで、入学難を緩和し進学希望者の受け皿となることも目的としていた[2]

1941年4月には東区の運営から離れて市直営の高等女学校に改編され[注釈 2]、大阪市立東高等女学校となった[1][4]

新制高等学校の発足

1948年学制改革により、全日制普通科高等学校の大阪市立東高等学校へ改編された。大阪市立汎愛高等学校(旧制汎愛中学校)と生徒を交換し、男女共学となった。

一方で大阪市では終戦直後、市立旧制中等学校について、学制改革に伴って暫定的に全学校を新制高等学校に移行させるが、戦災被害の影響などを考慮して適宜統廃合を進めて整理するとしていた。そのため近隣にあった船場高等女学校(船場高等学校)[注釈 3]を東高等女学校(東高等学校)と同居させ、のち正式に合併している。一時「大阪市立東船場高等学校」と2校の校名を併称したこともあった。

1950年には当時東区(現・中央区)淡路町にあった大阪市立汎愛高等学校を合併し、東高等学校の北校舎とした[1]。しかし汎愛高校側は再独立を希望し、2年後の1952年に大阪市立汎愛高等学校が独立・再開校している[1]

1952年には家庭技芸科(1963年被服科に改称)を併設した。しかし1978年に被服科を募集停止し、普通科単科となった[1]

1948年には定時制課程を設置した。定時制課程は1953年に独立校となり、大阪市立東第二高等学校[注釈 4]と称した[1]。東高校・東第二高校は当時、時間差で校舎を共有していた。

京橋東野田へ移転

1960年代から1970年代には、校舎の老朽化や敷地の狭さなどから教育活動に支障が出るとの意見があがり、当時の学校関係者が関係各機関へ陳情した。大阪市は1973年、33億3700万円を投じ大阪大学工学部跡地約1万坪を取得した[5][注釈 5]

同様に敷地が狭く校舎が老朽化していた大阪市立東商業高等学校と当校の2校移転案が市教育委員会から提示され、一時は「東・東商業2校を統合した上で移転」案も取り沙汰された[5]が、東高等学校単独での移転が1977年に決定した[6]

1979年に東野田の地に移転し、現在地での教育活動を開始した。東野田の新敷地は、久太郎町の旧敷地の10倍の広さになったとされる[6]。なお旧校舎跡は、東商業高等学校の校舎建て替えに伴う仮校舎として使用されたのち、中央区役所となっている。

理数科・英語科の設置

大阪市立の高等学校では1970年代から学校特色化の方向の検討が始まり[7]1980年代以降「意欲的で目的意識の明確な生徒の入学により学校が活性化することをねらい」[8]として、府立高等学校とは異なった形での学校特色化の動きが具体化した[7]。市立の普通科系高等学校では普通科目を深化させて学ぶ専門学科設置の動きが生まれた。

東高等学校では1991年に理数科、1994年に英語科をそれぞれ新設した。1991年に設置された理数科は、大阪府内の公立高等学校としては初めての設置となった。1994年度以降は、普通科とあわせて3学科体制になっている。

府立移管へ

2010年代になると、大阪市立の高等学校全校を大阪府に移管する構想が浮上した。移管方針が2019年に具体化し、2020年12月に大阪市会および大阪府議会で移管に関連する条例が可決された。

大阪市立の高等学校全校は2022年度より大阪府に移管されることになり[9]、これに伴い2022年4月1日付で大阪府立東高等学校に改称した。

年表

出身者

交通

参考文献

  • 大阪市史編纂委員会『新修大阪市史 第六巻』1994年。 
  • 大阪市史編纂委員会『新修大阪市史 第七巻』1994年。 
  • 大阪市史編纂委員会『新修大阪市史 第八巻』1992年。 
  • 大阪市史編纂委員会『新修大阪市史 第九巻』1995年。 
  • 大阪市立東高等学校『創立80周年記念誌』2003年。 

脚注

注釈

  1. ^ a b 当時の制度では、区でも独自の財政や予算を編成することが可能となっていて、公選議員によって運営される区会(区議会)も設置されていた。また大阪市では当時、区や地域などの単位で学校運営費用負担区域という意味の学区を設置し、学校運営に関する費用は市の直営ではなく学区の財産として運営する方式の学区制を取っていた。
  2. ^ 背景には前年1940年、地方税制改革により「区に関する市税」が廃止されたことで区独自の予算を組むことが不可能になったことがあげられる。このことに伴って東区の区有財産としての運営から市直営に移管することになった[4]
  3. ^ 大阪市は1940年代前半に中等学校増設策をとった。その際、既存の国民学校を近隣校に統廃合して空いた校舎を転用する形で校地を確保した。その一環で1942年、東区にあった旧船場国民学校を廃止して愛日国民学校に統合し、空いた校舎を転用する形で設置。
  4. ^ 1981年、夜間定時制単独設置高校の大阪市立新船場高等学校(大阪市立東商業高等学校と校舎を共有)に統合。統合先の新船場高等学校はさらに1992年大阪市立中央高等学校に統合。
  5. ^ 残りの敷地は日本電信電話公社に譲渡され、現在はNTT西日本京橋研修センタが建っている。

出典

  1. ^ a b c d e f 沿革”. 大阪市立東高等学校. 2021年7月17日閲覧。
  2. ^ a b c 『新修大阪市史 第7巻 近代 3』新修大阪市史編纂委員会、1994年3月、936頁。 
  3. ^ 創立記念日資料” (PDF). 大阪市立東高等学校 (2012年). 2021年7月17日閲覧。
  4. ^ a b 『新修大阪市史 第7巻 近代 3』新修大阪市史編纂委員会、1994年3月、994頁。 
  5. ^ a b 東商の歴史3 (1970年~)”. 大阪市立東商業高等学校同窓会. 2021年7月24日閲覧。
  6. ^ a b 『新修大阪市史 第9巻 現代 2』新修大阪市史編纂委員会、1995年3月、719頁。 
  7. ^ a b 『新修大阪市史 第9巻 現代 2』新修大阪市史編纂委員会、1995年3月、716-718頁。 
  8. ^ 高等学校の現状と課題 事業分析(経過報告)” (PDF). 大阪市教育委員会事務局 (2005年10月). 2021年4月21日閲覧。
  9. ^ 大阪市立の高等学校等移管計画” (PDF). 大阪市教育委員会. 2021年5月14日閲覧。

関連項目

外部リンク