大槌新聞
| 大槌新聞 | |
|---|---|
| 種類 | 週刊 |
| サイズ | タブロイド判 |
|
| |
| 事業者 | 大槌新聞社 |
| 本社 | 上閉伊郡 |
| 代表者 | 菊池 由貴子 |
| 創刊 | 2012年6月30日 |
| 廃刊 | 2021年3月11日 |
| 言語 | 日本語 |
| 価格 |
1部 無料[1] 月極 無料[1] |
| ウェブサイト | www.otsuchishimbun.com |
| 一般社団法人大槌新聞社 | |
| 本社所在地 |
 日本〒028-1102[2] 岩手県上閉伊郡大槌町赤浜1-3-23[2] |
| 設立 | 2016年4月 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 従業員数 | 1名 |
大槌新聞（おおつちしんぶん）は、岩手県上閉伊郡大槌町にある大槌新聞社がかつて発行していた地域紙。創刊は2012年6月30日[3]。廃刊は2021年3月11日。
東日本大震災後、被災した町民の生活に直結する生活情報や再建情報の不足を感じた菊池により創刊された[3][4]。
復興事業や町議会などを独自に取材した記事を中心に据えており[3][5]、文字サイズは大き目、平易な表現で敬体で書かれた文章となっているのが特徴[6][7][4]。
紙面はタブロイド判4ページ、週1回（毎週水曜日、第5水曜日は休刊）発行[3][4]。
2019年4月から大槌町内全戸へ無料配布されている。町外から購読する場合は電子版新聞専門販売サイトから有料で行える[1]。縮刷版も発行されている[8][9]。
沿革
[編集]2012年6月創刊。大槌町の臨時職員だった菊池がひとりで紙面を作成し、数十部を希望者へ配布していたが[10][11]、2013年4月から緊急雇用創出事業の助成金によって、NPO法人を通じて大槌町全戸（約5,000戸）へ無料配布されるようになった[12][10][4]。
2015年2月に「大槌メディアセンター」を立ち上げ。震災後に大槌新聞と同様に助成金で運営されていた臨時災害放送局、ネットメディアが持続的な活動を行えることを目的としていた[13][14][11]。2015年4月からは新聞業務をNPO法人から同センターへ移管したが[15]、間もなく復興事業の見直しによって助成金が打ち切りとなり[16]、メディアセンター構想を断念した[13][11]。
2016年4月に一般社団法人大槌新聞社を設立[13][11]。当初は広告費と寄付により全戸無料配布を維持していたが[4][17]、2017年4月から有料販売に切り替えた[18][3][10]。
2019年4月から町内全戸無料配布を再開[1]。
2021年3月号の発行をもって休刊した[19]。
評価
[編集]- 2015年 第22回『坂田記念ジャーナリズム賞』受賞[14]
- 2016年 第2回『日本復興の光大賞16』大賞受賞[20][13]
2014年に大槌町が町民を対象に「町の情報を入手する際に利用する手段」を調査したところ、75%が大槌新聞を挙げている[5]。一方で、2015年の『坂田記念ジャーナリズム賞』の選考過程では、行政が発信する情報が多いため「ジャーナリズムとしての視点を強化すべき」といった指摘が出たとされている[14][5]。
2022年9月28日，「わたしは「ひとり新聞社」 岩手県大槌町で生き、考え、伝える」（菊池由貴子）が出版された。[21]
脚注
[編集]- ^ a b c d “購読のご案内”. 一般社団法人大槌新聞社. 2019年4月25日閲覧。
- ^ a b “一般社団法人大槌新聞社”. 2019年4月25日閲覧。
- ^ a b c d e “ソフィア 京都新聞文化会議 - 菊池由貴子氏 ひとりで作る被災地の新聞”. 京都新聞. (2017年6月30日) 2018年11月25日閲覧。
- ^ a b c d e “<大槌新聞>震災後創刊 1人で発行継続へ”. 河北新報オンラインニュース. (2016年4月25日). オリジナルの2016年4月25日時点におけるアーカイブ。 2018年11月25日閲覧。
- ^ a b c “6月で創刊3周年の被災地メディア「大槌新聞」 1/2”. 読売新聞（YOMIURI ONLINE）: p. 1. (2016年3月5日). オリジナルの2017年6月26日時点におけるアーカイブ。 2018年11月28日閲覧。
- ^ “被災地の今 町民目線で 岩手・大槌で2地域紙誕生（河北新報）”. 一般社団法人環境金融研究機構 (2012年8月19日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ “情報発信で復興を支える被災地の地域メディア：岩手編”. 公益財団法人フォーリン・プレスセンター（FPCJ） (2013年4月9日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ “大槌ぶんこ”. 一般社団法人大槌新聞社. 2018年11月25日閲覧。
- ^ “町民の成長と夢が広がる場”. 一般社団法人おらが大槌夢広場｜東日本大震災復興情報レポート. 東北電力. 2018年11月26日閲覧。
- ^ a b c “余録：岩手県大槌町は三陸沿岸にある漁業の町だ…”. 毎日新聞. (2018年9月17日) 2018年11月25日閲覧。
- ^ a b c d “日本記者クラブ記者研修会「市町村新聞のすすめ」菊池由貴子 大槌新聞社代表” (PDF). 日本記者クラブ. pp. 3-4 (2016年8月25日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ “発言：復興と歩む「一人新聞社」＝菊池由貴子・一般社団法人大槌新聞社代表”. 毎日新聞. (2016年4月20日) 2018年11月25日閲覧。
- ^ a b c d “第2回 エルトゥールル号からの恩返し 日本復興の光大賞16” (PDF). NPO法人日本トルコ文化交流会（nittoKAI）. p. 6. 2018年11月25日閲覧。
- ^ a b c “第22回坂田賞授賞理由”. 坂田記念ジャーナリズム振興財団 (2015年7月16日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ “大槌新聞業務移管のお知らせ”. 一般社団法人おらが大槌夢広場 (2015年4月1日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ “復興25事業「廃止すべき」…大槌町見直し”. 読売新聞（YOMIURI ONLINE）. (2016年3月5日). オリジナルの2015年12月3日時点におけるアーカイブ。 2018年11月28日閲覧。
- ^ “4月27日 大槌新聞 継続へ”. 朝日新聞ASAの伸光堂西部販売 (2016年4月27日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ “岩手日報 iwatenippo - 大槌町の大槌新聞社は、震災後に創刊した大槌新聞を5日付の230号から有料化します。...”. Facebook (2017年4月4日). 2018年11月25日閲覧。
- ^ 「（東日本大震災１０年）震災後生まれた２紙、終幕 釜石新聞・大槌新聞」『朝日新聞』2021年3月28日。2021年4月19日閲覧。
- ^ “日本復興の光大賞：地域に「復興の光」 岩手の「大槌メディアセンター」に大賞 港区で表彰式”. 毎日新聞. (2016年3月5日) 2018年11月25日閲覧。
- ^ https://book.asahi.com/article/14783155
外部リンク
[編集]| 全般 | |
|---|---|
| 国立図書館 | |
