外国人庁
外国人庁（がいこくじんちょう）とは、日本の財界や地方自治体が政府に設置を要望している行政機関の仮称。
日本経済団体連合会
[編集]日本経済団体連合会（日本経団連）は、2004年4月14日に、「外国人庁（仮称）の創設検討」との内容を含む、「外国人受け入れ問題に関する提言」を発表した[1][2]。
外国人集住都市会議
[編集]外国人住民との多文化共生を目指す地方自治体によって2001年に結成された外国人集住都市会議は、2008年10月[3]、2009年11月[4]・12月[5]、2010年11月[6]と3年連続で、外国人庁（仮称）の設置を提言した。
関連項目
[編集]脚注
[編集]- ^ “外国人受け入れ問題に関する提言（目次）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
- ^ “外国人受け入れ問題に関する提言（本文）”. 日本経済団体連合会 (2004年4月14日). 2010年12月7日閲覧。
- ^ “国に「外国人庁」設置を 都市会議、教育充実訴える”. 47NEWS（よんななニュース）. (2008年10月15日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “群馬で外国人集住都市会議 「外国人庁の設置を」”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年11月26日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “「外国人庁」設置を要望 集住都市会議、文科省に”. 47NEWS（よんななニュース）. (2009年12月15日) 2010年12月7日閲覧。
- ^ “災害時の相互協定を締結 外国人集住都市会議”. 47NEWS（よんななニュース）. (2010年11月8日) 2010年12月7日閲覧。
外部リンク
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※ 1 国籍が確認できない朝鮮民族。日本が国家承認していない朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の国籍保有者ではない。 カテゴリ | |||||||||||
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