夏粛初
| 夏粛初 | |
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 『最新支那要人伝』(1941年) | |
| プロフィール | |
| 出生： | 1889年（清光緒15年） |
| 死去： | 不詳 |
| 出身地： |
.svg){kind=small} 清貴州省都勻府麻哈州 |
| 職業： | 官僚・政治家 |
| 各種表記 | |
| 繁体字： | 夏肅初 |
| 簡体字： | 夏肃初 |
| 拼音： | Xià Sùchū |
| ラテン字： | Hsia Szu-ch'u |
| 和名表記： | か しゅくしょ |
| 発音転記： | シャー・スーチュー |
夏 粛初（か しゅくしょ、1889年 - ?）は、中華民国の官僚・政治家。別号は旭初。中華民国臨時政府、南京国民政府（汪兆銘政権）華北政務委員会の要人。呉甌・李元暉と共に、王揖唐側近の部下と目された。
事績
[編集]日本に留学し、京都府立第一中学、第一高等学校を卒業した。その後、ドイツにも留学し、ベルリン大学で学んでいる。帰国後の1929年（民国18年）10月21日、北平特別市政府秘書処秘書に任命された[1]。後に黄郛配下となり、行政院駐平政務委員会で科長をつとめる。1935年（民国24年）12月に冀察政務委員会が成立すると、ここでも科長となった[2][3]。
1937年（民国26年）12月に中華民国臨時政府が成立すると、夏粛初はこれに参加している。翌1938年（民国27年）1月29日、振済部（総長：王揖唐）秘書に任命された[4][5]。1938年（民国27年）9月18日、内政部（総長は王揖唐が改任）が設立されると、同月28日に夏は同部総務局長に任命され[6][7]、引き続き王を支えた。
1940年（民国29年）3月30日、南京国民政府（汪兆銘政権）に臨時政府が合流し、華北政務委員会に改組される。この際に夏粛初は、考試院院長となった王揖唐に従う形で国民政府中央に移り、考試院銓叙部常務次長に任命された[8]。5月、考試院秘書長に異動する[2]。1941年（民国30年）7月5日、夏は華北政務委員会に戻って秘書庁庁長に任命された[9][10]。翌1942年（民国31年）4月11日、同委員会政務庁庁長に改任されている[11]。1943年（民国32年）2月8日、王揖唐が華北政務委員会委員長を辞職したことに伴い、夏も政務庁長を罷免された[12][13][14]。
まもなく夏粛初は華北電電に入社し、同社審査室統理となる[15]。1943年（民国32年）6月29日、同社取締役に選任された（審査室統理も兼任）[16]。
1944年（民国33年）7月1日発行の北電興亜会会誌『華文北電』[17]に夏粛初（肩書は審査室統理）の寄稿が見受けられるが、それ以降の行方は不詳である[18]。なお、夏が漢奸として逮捕・訴追されたとの情報は見当たらない。
脚注
[編集]- ^ 中華民国政府官職資料庫「姓名：夏肅初」
- ^ a b 東亜問題調査会編(1941)、33頁。
- ^ 王揖唐も行政院駐平政務委員会と冀察政務委員会の双方で委員を務めていた。
- ^ 臨時政府令、令字第91号、民国27年1月29日（『政府公報』第3号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年2月7日、2頁）。
- ^ 東亜問題調査会編(1941)、33頁によると、夏粛初はこの際に振済部局長に任ぜられた、としているが誤りである。劉ほか編(1995)、1022頁でも振済部局長4人の中に夏粛初の名は見当たらない。
- ^ 臨時政府令、令字第269号、民国27年9月28日（『政府公報』第37号、臨時政府行政委員会公報処、民国27年10月3日、3頁）。
- ^ 劉ほか編(1995)、1021頁。
- ^ 国民政府令、民国29年3月30日（『国民政府公報』第1号、民国29年4月1日、国民政府文官処印鋳局、13頁）。
- ^ 国民政府令、民国30年7月5日（『華北政務委員会公報』第81・82期合刊、民国30年7月29日、国府1頁）。
- ^ 劉ほか編(1995)、1057頁。
- ^ 『日文国民政府彙報』97号、1942年4月15日、中国和文出版社、1頁。
- ^ 国民政府令、民国32年2月8日（『華北政務委員会公報』第191・192期合刊、民国32年2月28日、国府1頁）。
- ^ 『日文国民政府彙報』164号、1943年2月28日、中国和文出版社、1頁。
- ^ 劉ほか編(1995)、1058頁。
- ^ 『大東亜電気通信』3巻5号、1943年9月号、大東亜電気通信事務局、52頁。
- ^ 北電会編(1975)、107頁。
- ^ 4巻7期通号41号、3頁。
- ^ 北電会編(1975)、107-108頁でも、1945年8月までの華北電電取締役人事において夏粛初の異動に関する記述は無い。
参考文献
[編集]- 劉寿林ほか編『民国職官年表』中華書局、1995年。ISBN 7-101-01320-1。
- 東亜問題調査会編『最新支那要人伝』朝日新聞社、1941年。
- 北電会編『華北電電事業史』電気通信協会、1975年。
.svg){kind=small} 南京国民政府（汪兆銘政権）
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