コンテンツにスキップ

英文维基 | 中文维基 | 日文维基 | 草榴社区

国立教育政策研究所

リンクを編集
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（国研から転送）
役職
所長 池田貴城
概要
所在地 東京都千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館東館
北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 / 35.67139; 139.748639座標: 北緯35度40分17秒 東経139度44分55.1秒 / 北緯35.67139度 東経139.748639度 / 35.67139; 139.748639
年間予算 28億4005万4千円[1]（2024年度）
前身 国立教育研究所
テンプレートを表示

国立教育政策研究所（こくりつきょういくせいさくけんきゅうじょ、英語：National Institute for Educational Policy Research）は、教育政策に係わる調査研究を行うために日本の文部科学省に置かれている研究所である。

概要

[編集]
旧丸の内庁舎（東京都千代田区）（2005年12月撮影）

国立教育政策研究所は、文部科学大臣の所轄の下に、文部科学省の本省に置かれている施設等機関である（文部科学省組織令第89条）。国立教育政策研究所は、教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査および研究に関する事務をつかさどっている（文部科学省組織令第90条第1項）。国立教育政策研究所は、文部科学省に必要な調査研究を行うとともに、学校教員をはじめとする教育施設職員向けの研修なども行っている。

国立教育政策研究所は、2001年（平成13年）1月に改組再編される前の国立教育研究所（こくりつ きょういく けんきゅうじょ）の後身の組織である。国立教育政策研究所の大半の組織は、東京都目黒区下目黒に置かれ、そのほかに一部の組織が、東京都千代田区丸の内と東京都台東区上野公園地区に置かれていた。 2008年（平成20年）1月に、文部科学省の新庁舎完成に伴い、目黒区下目黒、千代田区丸の内にあった組織が文部科学省本省と同一庁舎の千代田区霞ヶ関に移転し、東京都台東区上野公園地区はそのまま存在している。

国立教育政策研究所には、評議員会が置かれ（文部科学省組織令第90条第2項）、16人が選任されている[2]。評議員会は、国立教育政策研究所の事業計画、経費の見積り、人事その他の運営および管理に関する重要事項について、国立教育政策研究所の長に助言する（文部科学省組織令第90条第3項）。

沿革

[編集]

組織

[編集]
会議体
部
センター

歴代所長

[編集]
教育研修所[11]

（　）内は所長就任前の役職

  1. 関口泰（1945年10月26日 - 1946年3月6日）
  2. 城戸幡太郎（1946年3月6日 - 1947年3月3日）
  3. 務台理作（1947年3月3日 - 1949年6月1日）
国立教育研究所→国立教育政策研究所[12]
  1. 日高第四郎（1949年6月1日 - 1951年4月20日）
    1. 1951年4月20日 - 1952年1月21日 - 村上俊亮事務代理
  2. 村上俊亮（1952年1月22日 - 1956年10月22日）
    1. 1956年10月22日 - 1956年11月20日 - 稲田清助事務取扱
  3. 関口隆克（1956年11月20日 - 1963年7月1日）
    1. 1963年7月1日 - 1963年7月16日 - 小沼洋夫事務取扱
  4. 平塚益徳（1963年7月16日 - 1978年7月15日）
  5. 木田宏（1978年7月15日 - 1985年3月31日）
    1. 1985年4月1日 - 1985年4月2日 - 横尾壯英事務取扱
  6. 鈴木勲（1985年4月2日 - 1989年7月17日）
    1. 1989年7月17日 - 1989年9月1日 - 小島繁男事務取扱
  7. 瀧澤博三（1989年9月1日 - 1993年8月31日）
  8. 菱村幸彦（1993年9月1日 - 1997年8月31日）
  9. 吉田茂（1997年9月1日 - 2000年4月18日）
    1. 2000年4月18日 - 2000年6月17日 - 下野洋事務取扱
  10. 富岡賢治（2000年6月17日 - 2001年7月9日）
  11. 伊勢呂裕史（2001年7月10日 - 2002年7月30日）
  12. 遠藤昭雄（2002年8月1日 - 2004年3月18日）
    1. 2004年3月18日 - 2004年7月1日 - 銭谷眞美事務取扱
    2. 2004年7月1日 - 2004年7月3日 - 田中壮一郎事務取扱
  13. 矢野重典（2004年7月3日 - 2007年3月31日）（文部科学審議官）
    1. 2007年4月1日 - 2007年4月30日 - 加茂川幸夫事務取扱
  14. 近藤信司（2007年5月1日 - 2009年7月14日）（文化庁長官）
    1. 2009年7月14日 - 2009年8月1日 - 板東久美子事務取扱
  15. 素川富司（2009年8月1日 - 2010年7月29日）（内閣官房知的財産戦略推進事務局長）
  16. 德永保（2010年7月30日 - 2012年7月30日）（高等教育局長）
    1. 2012年7月31日 - 合田隆史事務取扱
  17. 尾﨑春樹（2012年8月1日 - 2014年3月30日）（大臣官房審議官初等中等教育局担当）
    1. 2014年3月31日 - 清木孝悦事務取扱
  18. 大槻達也（2014年4月1日 - 2016年1月19日）（大臣官房総括審議官）
  19. 河村潤子（2016年1月20日 - 2016年6月20日）（文部科学省大臣官房付）
  20. 杉野剛（2016年6月21日 - 2017年7月10日）（文部科学省高等教育局私学部長）
  21. 有松育子（2017年7月11日 - 2018年10月15日）（文部科学省生涯学習政策局長）
  22. 常盤豊（2018年10月16日 - 2019年7月9日）（文部科学省高等教育局長）
  23. 中川健朗（2019年7月9日 - 2020年12月31日）（内閣官房内閣審議官）
  24. 浅田和伸（2021年1月1日 - 2022年8月31日）（文部科学省総合教育政策局長）
  25. 永山裕二（2022年9月1日 - 2023年3月30日）（国立文化財機構理事）
  26. 瀧本寬（2023年3月31日 - 2024年7月11日）
  27. 池田貴城（2024年7月11日 - ）

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 昭和20年勅令第571号「文部省内臨時職員設置制中改正」により教学錬成所廃止、勅令第572号「教育研修所官制」により教育研修所設置。法制上は教学錬成所の廃止と教育研修所の新設が同時に行われた形である。ただし、実際には旧教学錬成所の「錬成官」が教育研修所の研修所員および事務官に任命替えされており、施設もそのまま引き継がれている[3]。

出典

[編集]
  1. ^ 令和6年度一般会計予算 (PDF) 財務省
  2. ^ 組織・評議員(平成26年8月現在) - 国立教育政策研究所ホームページ
  3. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 2–5.
  4. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 2–5, 277.
  5. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 9–11, 277.
  6. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 30–33, 280.
  7. ^ 国立教育研究所 1961, p. 62.
  8. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 25–27, 278, 282.
  9. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 1, 124–126, 280.
  10. ^ a b c “目的・沿革”. 国立教育政策研究所. 2024年8月13日閲覧。
  11. ^ 国立教育研究所 1961, pp. 277–280.
  12. ^ “組織”. 国立教育政策研究所. 2024年8月13日閲覧。

参考文献

[編集]
  • 国立教育研究所 編『国立教育研究所十年の歩み』国立教育研究所、1961年12月25日。NDLJP:3038900。 

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
幹部
内部部局
審議会等
施設等機関
特別の機関
外局
独立行政法人
国立大学法人
  • 85法人（岐阜県を除く各都道府県に1法人以上）
大学共同利用機関法人
特殊法人
関連項目
カテゴリ カテゴリ
「https://ja-two.iwiki.icu/w/index.php?title=国立教育政策研究所&oldid=102354783」から取得