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各国の最低賃金の一覧

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
2023年2月現在の国・地域別の法律で定められた一般最低賃金 (米ドル)

以下の一覧は、192の国連加盟国と中華民国（台湾）・北キプロス・香港・コソボ・西サハラの計197の国と地域から、一部の国・地域における公定の最低賃金を示す（全ての国・地域については英語版 List of minimum wages by country を参照のこと）。

一部の国々では、実効最低賃金が公定よりも下がりうることから、ある特定の自国がこの規制を施行するにあたり、他の国よりも強権的である場合もある。

一部の国々は複雑な最低賃金システムを用いており、例えばインドには1200種類以上の最低賃金相場がある[1]。

ここでいう最低賃金は、総収入（英語版）すなわち国毎に異なっている税と社会保障費を控除する前の額を指す。また公休日、病気休暇、年次休暇（英語版）といった法定の有給休暇も計算に含めない。また一般的に正規雇用のみが対象となることにも留意が必要である。

比較のため、下表の「最低賃金で働いた場合の年収額」の列は、最低賃金で1年間働いたとしたときの収入額（例：最低時給額 × 8時間/日 × 5日/週 × 52週/年）を購買力平価でUSドル（2015年基準）に換算したもの（仮想の単位である国際ドル）を示している。

各国の最低賃金

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国 最低賃金 年給 時給 一人当たりGDPに占める割合 発効日
名目(US$) PPP(国際ドル) 名目 (US$) PPP(国際ドル)
アイルランドの旗 アイルランド 時給 13.50 ユーロ[2][3]。

週に39時間労働。20歳以上。2018年雇用雑則法より簡素化され、勤続年数や研修中か関係なく年齢のみとなった。20歳未満は減額適用され、19歳は最低賃金額の90%、18歳は80%、18歳未満は70%となっている。右列は20歳以上の値。

31,228 27,389 14.97 13.13 42％ 2025年1月1日
アメリカ合衆国の旗 アメリカ 連邦、また州政府単位でも定められる。どちらかの高いほうが適用される。全米加重平均額は2019年5月時点で11.80ドルとなっている。なお、チップが賃金とみなされるため、チップを貰う職種の場合、連邦最低賃金は2ドル13セントとなっている[4][5]。
→詳細は「最低賃金 (アメリカ)」を参照
 15,121 15,121 7.25 7.25 26.9％ 2009年7月24日
イギリスの旗 イギリス 2024年4月から時給11.44ポンド（21歳以上）、時給8.10ポンド(18-20歳）、時給6.40ポンド（義務教育を終えた18歳以下）[6][7]。2024年3月までは、時給10.42ポンド（23歳以上）時給10.18ポンド（21‐22歳以上）、時給7.49ポンド(18-20歳）、時給5.28ポンド（義務教育を終えた18歳以下）[8]。

25歳以上のフルタイムの労働者を対象とする最低賃金（NLW）を2020年4月に収入の中央値の60％まで引き上げの目標を達成した[9]。また、イギリス政府はNLWの年齢対象を25歳以上としていたが、2021年に23歳以上、2024年は21歳以上と適用範囲を拡大している[10][9][11]。

右列は2024年4月1日時点における21歳以上の値。

→詳細は「最低賃金 (イギリス)」を参照
 36,454 29,831 17.48 14.3 72％ 2024年4月1日
インドの旗 インド 1948年最低賃金法（The Minimum Wages Act,1948）により、中央政府及び州政府は、それぞれの権限内で最低賃金の決定、改定、見直しを行っており、中央政府は45職種、州政府は延べ1,822職種（2014年末時点）について最低賃金を定め、随時改定している。しかし、2019年8月に1948年最低賃金法・1936年賃金支払法・1965年賞与支払法・1976年均等報酬法の4つの法律を統合し再編する形で成立した2019年賃金法典[12]より今まで中央政府及び州政府にも定められなかった業種も含め全てが対象となり、最低でも5年に1度は必ず改定することと中央政府が定めた最低賃金基準（floor wage）を下回ってはならないと定められている。

しかし、インド憲法の定めにより労働分野に関する法制度は中央連邦政府と州政府の共同管轄になっており、連邦法の改正を施行するためには各州が施行規則を発行する必要があるが、一部の州ではその発効がなされていないこと、そして労働組合による大規模なストライキにより経済に悪影響が出るのを恐れ慎重になり労働組合とインド労働雇用省による協議が滞っているため、2024年5月時点でまだ施行されていない。

また、モディ政権は2025年4月1日施行を目指しており、最低賃金制度を生活賃金制度へ転換する予定であり、転換するために、国際労働機関に技術援助を求めている[13][14]。

最低賃金は、収入、主要な生活必需品の価格、生産性、支払能力、地域性などの種々の要因により決定される。また、中央政府及び26の州・連邦直轄領では消費者物価指数に連動して最低賃金が引き上げられる可変実質賃金目減り補償（Variable Dearness Allowance:VDA）という制度が導入されており、多くの場合半年に一度最低賃金が改定されている[15]。 　
1948年最低賃金法により、審議会方式（CommitteeMethod）と公示方式（Notification Method）のいずれかにより最低賃金は定められなければならないとされている。審議会方式では中央政府または州政府により審議会・分科会が設置され、審問が行われた後答申が行われる。公示方式では最低賃金に関するパブリックコメントを公報で募集し、パブリックコメントの結果を受けて最低賃金が設定される。

中央政府または州政府は、適用対象となっている職種について、障害者や、その他当該政府が適用しないことが適切であると判断した労働者の部類（class）や地域を最低賃金の適用から除外することができる。

全国統一の最低賃金基準はないが、中央政府により指針として全国最低賃金水準（National Floor Level Minimum Wage）が定められており、2019年7月以降は日額178ルピーとなっている[16]。中央政府及び各州は最低賃金を全国最低賃金水準以上にすることが求められているが、この指針は法律に基づいたものではないため、一部の州で全国最低賃金水準を下回る水準が最低賃金として定められている[15]。また、デリー政府直轄地の未熟練労働者は日額695ルピー（2024年10月時点）である[1]。発効日は全国最低賃金水準の改定日である.

％ 2019年7月1日
オーストラリアの旗 オーストラリア 時給$24.10 豪ドル / 週給 915.90豪ドル。2006年以来最大の引き上げ率であった2023年（8.7％）から一転して3.75％と抑制した。背景には、インフレ率の低下と2025年は3％下回ることがオーストラリア政府により予測されたことにある[17][18]。

Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会)が制定する。[19] 21歳未満については年齢ごと（16歳未満：最低賃金額の36.8％　16歳：47.3％　17歳：57.8％　18歳：68.3％　19歳：82.5％　20歳：97.7％）に減額されるが、同様に連邦によって特別国家最低賃金として、訓練生、障害者等と共に定めている。

成人最低賃金率で給与が支払われる労働者の割合は2018年で1.7%（約18万200人）と推定される。 [20]

35,875 30,295 18.11 15.29 66.6％ 2024年7月1日
カナダの旗 カナダ 州・地域ごとに異なり、2024年10月1日時点で時給15.00(サスカチュワン州とアルバータ州) 〜 19.00カナダドル（ヌナブト準州）。[21]また、同じ州でも若年者や経験が浅い雇用者の場合や特定の職種には一般最低賃金とは異なる最低賃金を設定している。一部の州では、農作物の収穫作業量に応じた出来高払いもある。[22] 24,459 23,598 11.73 11.31 53.3％ 2024年10月1日
大韓民国の旗 韓国 2025年1月より時給10,030ウォン[23][23][24]。

但し、同居する親族のみを使用する事業及び家事使用人、精神又は身体の障害により労働能力が著しく低い者、その他最賃適用が適当でないと認められる者は適用外である。修習使用期間中又は修習を始めた日から3か月以内は、最賃額の90％適用の減額措置あり（1年未満の契約労働者除く）。[25]

韓国政府は、2019年4月現在、中位賃金の3分の2以下にある低賃金労働者の割合が、2018年6月初めて20%を下回ったと発表している。[26]
→詳細は「最低賃金 (韓国)」を参照
 18,494 20,426 8.87 9.79 59.1％ 2025年1月1日
ギリシャの旗 ギリシャ 月給650ユーロ（手取り：約546ユーロ）。2012年2月から導入されていた25歳以下の若年労働者に、通常の最低賃金より12％低い最低賃金を適用する制度は撤廃され、失業、出産、学業などの各種手当は拡充される。EUは、ギリシャに対する第3次金融支援プログラム完了後に、構造改革の進捗に対する監視を強化している。2019年2月のギリシャ国内最低賃金引き上げに関しても、EUは詳細説明を要請していた。ギリシャの労働相はこれに応じて、報告書を提出、EU側も慎重な政策実施を要請しつつ、これを認めた。[27]

欧州債務危機の影響によって、経済情勢が悪化したことにより、2012年2月28日に最低賃金の大幅引き下げを閣議で承認し、2012年7月にそれまでの月額876.62ユーロから月額683.76ユーロに引き下げられ、2019年1月末まで据え置かれていた。据え置きされる前は、2年に1度中央協定により改定（法的拘束力のある中央協定）されていた。[28][29]

8,651 11,146 4.15 5.34 41.9％ 2019年2月1日
シンガポールの旗 シンガポール 法定最低賃金は後述する一部の業界・職種を除いて存在しない[30]。

シンガポールで最低賃金が適用される業界又は職種と最低月給額は以下のとおりであり、それぞれ経験等により、その額が上昇する仕組みになっている。パートタイム労働者（清掃員・小売業・飲食業・事務職・ドライバー）の場合は、週労働44時間をベースとした時給で支払われる[31]。

オフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員：月額1,740シンガポールドル以上(2024年7月時点)
公共の場所を清掃する一般的な清掃員：2,060シンガポールドル以上(2024年7月時点)
外部委託業者に雇われた警備業で働く労働者：2,650シンガポールドル以上（2024年1月時点）
企業に直接雇用された警備業で働く労働者：2,175シンガポールドル以上（2024年1月時点）
造園業で働く労働者：1,850シンガポールドル以上（2024年7月時点）
エレベーター・エスカレーターのメンテナンス業務に従事する労働者：2,300ドル以上（2024年7月時点）
小売業で働く労働者：2,175ドル以上（2024年9月時点）
ファーストフード店やフードコート等ファストフード・クイックサービスレストランで働く労働者：1,915シンガポールドル以上（2024年3月1日時点）
ケータリング業者・セントラルキッチンや給仕スタッフがいるレストランで働く労働者：2,015シンガポールドル以上（2024年3月1日時点）
事務職で働く労働者：1,800シンガポールドル以上（2024年7月1日時点）
ドライバー：1,970シンガポールドル以上（2024年7月1日時点）
ごみ処理部門の労働者：2,320シンガポールドル以上(2024年7月1日時点）

2014年1月に最低の給与水準にある清掃作業員と警備員の2職種に限定して職位別賃金制度の導入を義務付け（業の実施を免許制とし、その取得要件として職位別賃金制度の導入を義務付けた。清掃業については、2014年9月施行、警備業については、2016年9月施行）、その後も他の業界・職種も同制度の対象に加えるなど、低所得者層の所得の底上げを強化している[30][32]。清掃業については2020年からは基礎賃金2週間相当のボーナスが加わっている。

毎年の賃金水準については、政労使からなる三者構成委員会である全国賃金評議会（National Wages Council：NWC）が毎年6月に賃金関連のガイドラインを策定し、これを踏まえて労使交渉が行われるのが通例である。なお、ガイドラインが発表される同日に、政府としてガイドラインを受け入れる旨、労働省が発表する[33]。

2023／2024年度（2023年12月1日〜2024年11月30日）のNWCガイドラインは、低所得労働者の定義をシンガポールの永住権者を含むフルタイム労働者の所得下位20％に相当する月給2,500シンガポールドル以下に設定した上で、総月給の5.5〜7.5％、または85～105Sドルのいずれか高い方の賃上げを勧告した。なお、総月給は基本給、可変給（業績に応じて変動する給与）、食事や住宅などの手当、インセンティブ[要曖昧さ回避]、残業代を含むが、賞与と年間給与補助（AWS、13カ月目の給与）は含まれない。また、中央積立基金（CPF）の従業員の負担分を含むが、雇用主のCPF負担は含まれない[34]。

右列はオフィスビルやホーカーセンター（屋台が集まったフードセンター）等で働く一般的な清掃員の最低賃金についての値を表記する。

15,187 17,469 7.28 8.38 20.5％ 2024年7月1日
スイスの旗 スイス 国レベルで統一した法定最低賃金は存在しない。しかし自主的な団体交渉にて、2018年時点で3,200〜3,900フランを相場として協定が結ばれている。また、貧困所得水準から見た場合、独身で暮らした場合は上回っているが、2人の子供がいる4人世帯の基準には満たしてない。更に、労働協約で対象となる労働者は全体の約4割である。そのため労働協約がない業種では、国や州の行政府により「標準労働契約（Normalarbeitsvertrag/Contrats-types de travail）」で最低賃金を導入させている業種がある。これは地域や職業、業界ごとの標準的な水準を下回る賃金が繰り返し押し付けられる悪質なケースに適用されている。国単位では、家事労働が適用されている[35]。2014年5月18日、最低賃金を22スイスフラン（約2500円）にするという、世界最高額の最低賃金を定めるかどうかの国民投票が行われた。結果は賛成24%、反対76%で否決された[36]。但し、ヌーシャテル州は、2011年に住民投票で導入を決め、連邦裁判所（ドイツ語版）が雇用者団体の差し止め要求を却下し、2017年夏に時給20フランの最低賃金をスイスで初めて導入した。続いて同年11月にはジュラ州も時給20フランの最低賃金を導入した[37]。右列は未熟工の最低賃金についての値を表記する。 27,432 18,045 13.15 8.65 29.5％
スウェーデンの旗 スウェーデン 法定最低賃金は存在しない。年単位で団体交渉がある。[35]また、労使間の賃金交渉に関しては、かつては中央レベル（SAF（スウェーデン企業者連盟（英語版）の前身）とLO（労働組合総連合（英語版））等）による交渉、産業レベルによる交渉の後、企業・事業所レベルでの交渉が行われていたが、1991年交渉においてSAFが中央交渉を放棄して以降、LO等は傘下の組合の要求の調整・支援という役割にとどまり、具体的交渉は産業レベル、企業・事業所レベルの二段階で行われている。そして、慣習として2年から3年に一度、国レベルでの賃金交渉が行われる。なお、賃金は個人の能力・実績を反映しつつも、基本的に職務を基礎として決定する仕組みが一般的である（同一労働同一賃金）。[38]また、スウェーデンでは、少なくとも労働組合IF-Metallに加入している組合員のほとんどが、既に最低賃金以上の賃金を得ているため、最低賃金に関する規定は非常に簡素なものになっている。更に、労働組合も最低賃金よりも昇給率を重視しているため、最低賃金に関してはあまり熱心ではない。[39]
中華民国の旗 台湾 月給28,590ニュー台湾ドル、時給190ニュー台湾ドル[40][41]。

最低賃金は行政院労働部の委員会で審議され、行政院が決定する。規定に違反した雇用主には、最高30万ニューNTドル（約138万円）の罰金が科されるほか、関係機関により企業名や経営責任者の氏名などが公表される。[42]月給3万ニューNTドル（約13.8万円）以下の労働者は基本的に所得税を納める必要がない[43]。月給3万ニューNTドル未満の被雇用者は、2021年10月時点で246万5000人であり、被雇用者全体の約26.84％である[44]。

2023年12月27日に最低工資法が施行された。この法律が施行されたことにより、効力が弱かった「基本賃金審議弁法」に準拠する形に変わって、効力が強まる形となった。更に、第9条より1項に記載の物価上昇率に基づいた上で、2項により労働生産性や労働者の平均賃金の年間成長率を含めた10項目も考慮に入れて改定が行われることとなった[41][45]。更に第10条より毎年第３四半期に審議会を開催し、最低賃金の調整案を審議することになっており、審議会は労働者代表7名、使用者代表7名、学者・専門家4名に労働部・経済部・国家発展委員会の代表3名の計21名のメンバーで構成される[41][45][46]。

％ 2025年1月1日
ドイツの旗 ドイツ ドイツはEU参加国のうち最低賃金法を導入していない7つの国の一つであったが、2014年7月、ドイツ下院はドイツ国内の最低賃金を時給8.50ユーロとする法案を可決[47]した。この法律は2015年1月から施行された。2025年1月1日に12.82ユーロへと引き上げられる[48][49]。なお、 産別最低賃金が法定最低賃金を上回る場合には産別最低賃金が適用される。[25]
→詳細は「最低賃金 (ドイツ)」を参照
 29,655 31,937 14.22 15.31 67.4％ 2025年1月1日
日本の旗 日本 地域別最低賃金では、最高額は東京都の1,163円、最低額は、秋田県の951円となっている。特定最低賃金では、時給678円（部分肉・冷凍肉、肉加工品、処理牛乳・乳飲料、乳製品製造業[宮崎県]）〜時給1,096円（鉄鋼業[千葉県]）（令和6年度）。都道府県や業種ごとに様々。 また、地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。[50][51]右列は全国加重平均額（時給1,055円）の値。発効日は、地域別最低賃金の最終発効予定日。
→詳細は「最低賃金 (日本)」を参照
 18,179 19,392 8.72 9.3 52％ 2024年11月1日
フィンランドの旗 フィンランド 法律上はなし。しかし全労働者（労組非加盟者も含む）は団体交渉で締結した最低賃金が適用されると法で定めている。[35]
フランスの旗 フランス 時給11.88ユーロ・月給1,801.84ユーロ（月間 151.67時間、または月の全平日で7時間以上従事する労働者）[52][53][54]。週に35時間労働。また、低所得の就労者（18歳以上）向けに政府から活動手当が支給されている。支給額は、世帯構成や収入額に応じて支給されている。平均で月額158ユーロ。子供がいない独身世帯で収入が月額1,550ユーロの場合の支給月額は133ユーロである。[55]
→詳細は「最低賃金 (フランス)」を参照
 24,046 24,510 13.18 13.43 61.8％ 2024年11月1日
ロシアの旗 ロシア 月給22,440ルーブル（2025年1月現在）[56]

（なお、各地方において、最低賃金に関する協約により、当該地方での最低賃金を設けることができる。ただし、金額は連邦法で規定される額を下回らない。[57]
モスクワの場合、月額29,389ルーブル[2024年1月現在][58]。
サンクトペテルブルクの場合、2025年1月より28, 750ルーブル[59]）。

なお、法定最低賃金は、労災保険や産休・育休手当など社会保障給付額算出の際の基準としても用いられている[60]。

1人当たりの所得が最低生活限度額を下回る貧困者数の割合は、冷戦終結後の移行経済期の格差拡大により、2000年頃に30％近くまで上昇したあと、2007年頃にかけて、経済回復とともに改善した。しかし、2014年後半以降は、原油価格急落やクリミア侵攻に伴う欧米諸国からの経済制裁が打撃となり、景気が低迷するなかで、改善の動きは進んでいない。貧困者数は、国民の13％程度にあたる約2,000万人近くで高止まりしている。

ロシアでは最低賃金が安いため、職を得て働いていても貧困に苦しむ人が少なくない。[61]そのため、プーチン大統領は、2017年9月の閣僚会議で2019年1月までに法定最低賃金を生活最低限渡額に合わせるよう指示しており、これを受けて法定最低賃金は2018年1月1日に月額9,489ルーブル（生活最低限度額の85％）へ引き上げられていた。2018年5月の改定により、当初の計画より8カ月前倒しで最低生活限度額との統一が実現することになる。

連邦国家統計局によると、生活最低限度額未満の所得で生計を立てる貧困層は、2017年1〜9月の平均で2,030万人、総人口の13.8％を占めている。プーチン大統領は2018年3月1日の年次教書演説で、今後6年間で貧困率を少なくとも半分にまで下げ、実質所得を長期的に上昇させなければならないと述べていた。[62]

2020年7月1日、メディア統制が行われ公平性や透明性に疑問を呈する中、憲法改正は国民投票による賛成多数により承認された。憲法改正内容に、プーチン大統領が2036年までに就任することが出来る事実上の終身制[63]、領土割譲の禁止、国際条約に基づいて行われた国際機関の決定よりもロシア連邦憲法が優越されること（国際協調を危ぶませる自国優先主義の容認）、同性婚を認めないことも盛りこまれていたが、同時に最低賃金は最低生活水準以上であることが、憲法で明記された[64][65][66][67]。

憲法改正後、最低賃金額の算出方法を従来使われていた生活に最低限必要な物品（パン、野菜、果物、砂糖、塩、茶、肉[要曖昧さ回避]、魚、牛乳、バターといった主要食料品）や住宅公共サービス費に基づいた算出ではなく、前年の１人当たり所得の中央値の42％での算出（2025年からは48%[56]）と、かつ労働者の最低生活費と前年の最低賃金を下回らないことへと変更した。変更した理由は、従来の方法では、平均賃金を得ている労働者と最低賃金を得ている労働者の所得格差が広がる為、その是正をするためであった[68]。

2022年6月に物価上昇を背景に最低賃金額を10%増額したが、物価上昇とロシアによるウクライナ侵攻との関連性をプーチン大統領は、影響が明らかであるにもかかわらず、否定している[69]。

4,419 11,236 2.12 5.39 46％ 2025年1月1日


アジア主要都市の最低賃金

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アジア主要都市における最低賃金
都市名 最低賃金 月給 月給（ドル換算） 発効日
上海 月額2,690元。パートは時給24元[70][71]。中国国内では、最高額である。但し、上海市と北京市と安徽省では法定最低賃金に社会保険（養老保険、医療保険、失業保険など）と住宅積立金の個人負担分が含まれていない。社会保険（養老保険、医療保険、失業保険）と住宅積立金の個人負担分は含まれていないため、企業は別途支払う必要がある[72][73]そのため、企業の実質負担額は公表額より高くなる。反対に最も低い額の地域は2025年1月1日時点で広東省4類の月額1,620元である[74][75] [76]。

また、上海市は1993年に最低賃金制度を導入して以来、世界金融危機の2009年と2019年コロナウイルス感染症流行による影響により見送られた2020年・2022年[77]を除いて毎年引き上げていた。但し、今回の上昇率は見送られた年を除いて2019年に次いで低い約3.9%であった[72][78]

中国では、国が定めた最低賃金規定（2004年施行）に基づき実施されており、31の省、自治区及び直轄市（北京、天津、上海、重慶）の地域単位で最低賃金額が決定されている。（労働法第48条により、国が制度を定め、具体的基準については省、自治区及び直轄市が定めるものとされている。なお実務上は、同一の省、自治区において、地域別の経済状況等を踏まえ、最低賃金基準を更に細かく分類して定めており、地区によって基準は異なっている。）最低賃金基準は少なくとも2年に1度調整するよう義務づけられている。ただし、景気の減速を受けて広東省などのように少なくとも3年に1度の調整に改めることを通達等で明記する自治体もある。

なお、2019年コロナウイルス感染症流行の影響で、2020年に最低賃金引上げを行った地域はわずか3地域であったが、2021年に発表した「共同富裕」をスローガンに最低賃金の引上げの動きが活発化し、上海市含め北京市・広東省・天津市など22の地域（省・直轄市・自治区）が改定を行った[79]。

但し、学生アルバイトは適用除外。[25]

2,690 384　 2023年7月1日
バンコク バンコクの後述する条件の労働者でない場合は日額363バーツ[80][81]。タイ国内では、後述する条件でない労働者において地域別では2番目に高い額である。地域別で最高は、プーケットの370バーツであり、最低はナラーティワート、パッターニー、ヤラーの330バーツである。

そして、2024年4月13日より一部地域[* 1]の50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員は日額400バーツとなっている[82]。なお、2024年12月までに全国一律月12,000バーツ（日額400バーツ）になる予定[83]。

なお、2017年9月に労働者保護法が改正され、学生、訓練生、高齢者、障害者について個別に制定できることが明記された。

また、2011年に技能別最低賃金が導入され、技能開発促進法により政府が認定した技能を習得している者に対する最低賃金を高く設定することで技能の習得を促進している。技能別最低賃金は、労働省技能開発局が定める国家技能基準に基づいて業種別に3つのレベルに分かれて定められている。2018年6月から金属加工、プラスチック加工、家具製造、靴製造の16の技能が新たに対象とされ、レベル1の場合日額340〜 500バーツ、レベル2の場合日額370〜 600バーツと設定された。今後も対象となる業種や技能が拡大される方針である。2018年6月時点でレベル1（基礎）のレンガ工の場合、日額345バーツであり、レベル3（上級）のガス溶接工は日額775バーツである。[84]但し、中央・地方の行政機関・ 農業・ 国営企業等は適用除外。[25]

右列はパトゥムワン区かワッタナー区で50人以上の従業員を雇用する4つ星以上のホテルで働く従業員以外の民間労働者の最低賃金についての値を表記する。

7,865 244　 2024年1月1日
ジャカルタ ジャカルタの場合、2025年1月時点で月額539万6,761ルピア[85]。但し、織り物、衣類などの製造業や、ホテル・サービス、金融サービスなど計18業種の一部の業種はこれよりも高い最低月給額が適用される。

2024年1月時点のインドネシア国内において州毎のほかに県・市のレベルでの地域的なばらつきが大きく、最も高い地域は西ジャワ州ブカシ市で月額534万3,430ルピア、逆に最も安いのは中部ジャワ州（スマラン市・スマラン県・デマック県・クンダル県除く）で203万6,947ルピアだった[86]。

また、かつて県・市レベルで業種ごとの最低賃金を定めていたが、2020年に制定された雇用創出法2020年11号（雇用創出オムニバス法）により、撤廃されていたが、2025年からの再導入される[87]。

インドネシアでは政令2021年第36号の改正令（2023年第51号）に基づき、「インフレ率＋（経済成長率＋特定の係数）」で算出される。特定の係数に当たるアルファは、0.10～0.30の間で地方の賃金委員会が定めることとされている[86]。

また、州と県・市の2つの最低賃金が別々に定められており、最少行政単位が優先されている（例えば、西ジャワ州ブカシ市ではブカシ市の最低賃金が適用される。）[88]。 。

日系企業の工場が集積するカラワン県、ブカシ県の最低賃金は、国内最高水準にあるため、経営者側にとって高い賃金上昇率が主要な経営課題となっている[89]。

但し、最低賃金は勤続１年未満の者に適用され、勤続1年を超える場合は、労働者・労働組合と使用者間の合意書により行われるが、最低賃金より低い賃金を支払ってはならない[25]。

また、2000年代に入り経済成長が著しいインドネシアでは、生活必需品目の金額が急激に上昇した。これに伴い、労働者の賃上げの要求も強まり、2013年改定時のジャカルタ特別州の最低賃金額は前年月額比較で153万ルピアから220万ルピアに約45％上昇した。その後も上昇を続け、2019年の最低賃金額は10年前と比較すると3.5倍となっている。

インドネシアの最低賃金の決定過程では、州別の法定最低賃金額をベースに、地域別の状況が反映されており、そのための労使関係の不安定さが内在している。実際の企業の現場で労働者の不満をどのように解消するかという課題も残っている。さらに、インドネシアの就業者の構成をみると、インフォーマルセクターの就業者が多いことから、最低賃金が適用されない就業者も数多く見られる。[90]

5,396,761 357 2025年1月1日
マニラ 非農業分野はマニラ首都圏の場合、日給645ペソ。但し、農業分野と従業員15人以下の小売業又はサービス業、従業員10人以下（正社員）の製造業の場合は、608ペソ[91]。

地域別で最も高い額である。逆に低い地域は、イスラム教徒ミンダナオ自治地域（コタバト市とコタバト州の63のバランガイを除く地域の農業分野）の日給316ペソ(2025年1月12日時点)である。

2018年の最低賃金の改定に伴い、これまで基本給に上乗せされていた生活手当（COLA）を基本給に統合した。[92]

フィリピンの最低賃金は、地域別及び職種別に最低賃金が全国17の地区で定められている。全国レベルの国家賃金生産性委員会により賃金ガイドラインが作成された上で、地域レベルの地域三者賃金生産性委員会（Regional Tripartite Wage and Productivity Boards: RTWPBs）がそのガイドラインに従い、最低賃金額を決定・公示し、異議申立て期間（15日間）を経て、最低賃金命令として発効する[93][94]

国家賃金生産性委員会は、賃金及び生産性に関する大統領及び議会の諮問機関で、賃金ガイドラインを作成する権限や、地域三者賃金生産性委員会が設定した最低賃金が適正かどうかを審査し、政府に勧告する権限を有する。委員の任期は5年で、労働雇用省（DOLE）長官を委員長、国家経済開発庁（National Economic and Development Authority）長官を副委員長とし、政府側から3人、使用者及び労働者代表からそれぞれ2人ずつにより構成される[94]。

最低賃金命令は発令の日から1年間有効。[93]

最低賃金は、以下の事項を考慮して決定されなければならないとされている。[93]

  • 労働者及びその家族が生活可能な額であること
  • 使用者及びその産業自体の支払い能力を考慮した額であること
  • 現行の賃金水準や物価の動向を考慮した額であること
  • 国家経済の発展に資する額であること

但し、家事労働者や個人用運転手等は適用除外。また、地域三者賃金生産性委員会により財政難であると認定された企業、新規企業及び自然災害に被災していると認定された企業、 従業員数10人未満の小売・サービス業は申請に基づき、適用除外することができる。[25][93] 右列は非農業分野の最低賃金についての値を表記する。

13,975 249　 2024年7月17日
ホーチーミン ベトナムの最低賃金は、民間部門労働者に適用される地域別最低賃金と公務員など公的部門労働者に適用される一般最低賃金の2種類がある。

前者の場合、ハノイ市、ホーチミン市の都市部など地域は、地域1の最低賃金は2024年7月は月額496万ドンとなった。ベトナム国内では、最高ランクの額である。他の地域は、地域2（ハノイ市、ホ－チミン市の郊外、ダナン市など）が441万ドン、地域3（バクザン市、フーリー市などの地方都市部）が386万ドン、地域4（地域1〜3以外）が345万ドンである[95][96]。


地域別最低賃金の適用対象労働者は、企業（外資系企業を含む）、協同組合、農業従事者、家族、個人及び機関・組織で働く労働者である。労働者及びその家族の生活の必要性、経済社会状況及び実勢賃金に基づき、政府の諮問機関である国家賃金 評議会（労働法第92条及び政令49/2013/ND-CPに基づき設置された評議会で、労働傷病兵社会福祉省、ベトナム労働総同盟、中央レベルの使用者代表組織の3者により構成される。）の提案により、地域別最低賃金額が公表される。

後者の場合の公務員の最低賃金は、月額180万ドン（2023年7月現在）である[97][95]。この最低賃金は、社会保険制度の保険料算定・給付基準として用いられている。

一般最低賃金は国営機関、政府機関、国営企業法に基づく企業で働く労働者を対象とし、国家予算の状況を鑑みて決定される。但し、職業訓練を受けた職務もしくは職位（企業により訓練された労働者を含む）は地域別最低賃金より最低でも7%以上高くすることが、2022年6月まで定められていた[98]。2022年7月以降は、上乗せの規定はなくなったが、労働者の合意なく引き下げることはできない[99]。

右列は民間労働者の最低賃金についての値を表記する。

4,960,000 202　 2024年7月1日
ミャンマー 日額は6,800チャット。但し、6,800チャットの内2,000チャットは手当であるため、残業代は4,800チャット（時給800チャット）に基づいて支払われる[100][101][102]。

ミャンマーには最低賃金を定める法律(1949年最低賃金法)があったものの、50年以上の間、実質的な効力がない状態だった。そのため軍事政権から民政移管後の2013年に実効性をもたせる目的から新たな法律が制定され、その法律の第5条の(h)項より最低賃金額を2年ごとの見直しすることが定められた。しかし、後述する2018年5月から2023年10月5日に最低賃金委員会から日額5,800チャットへ改定する発表があるまで、法律で定められたにも関わらず約5年間改定されておらず、2021年ミャンマークーデターが起こる前に定められた新たな法律も実質的に機能していない[103][101]。

ミャンマーの最低賃金は、政労使の代表が参加する国家最低賃金策定委員会(National Committee for the Minimum Wage)で審議される。代表はそれぞれ、政府が閣僚級、労使が産業別業界団体やナショナル・センターなどで構成されている。

最低賃金法が制定されて初めて決められた最低賃金額は日給3,600チャット（全国一律）であり、2015年9月から施行された。

施行から1年後くらいから労組を中心として引上げの必要性が指摘されていた。労組側からは5600〜7000チャットへの早期の引上げの必要性が訴えられていた。本格的な見直しの審議が始まったのは2017年10月からで、労働組合側は5,600チャット、使用者側は4,000チャットをそれぞれ主張していた。

その後の2017年2月には、国家最低賃金策定委員会が設立され、最低賃金に関する審議を同年12月まで行い、日額の法定最低賃金を4800チャット(1日8時間労働)、時間給は450チャットから600チャットに引き上げとする決定が2018年1月2日に発表された。公表後、2カ月間の意見公募期間が設けられ、4092件の意見や苦情がよせられた。労働者側の意見のほとんどが5600チャットの要求を支持するものだった一方で、使用者側の意見では4000チャット以上は支払い不可能というものだった。こうした意見を踏まえて地域別および国レベルの最賃委員会で労使が話し合いをもち同年、3月5日に当初提案通り、4800チャットとする決定が下された[104][105]。

従業員10人未満の家族経営や小規模な事業は適用除外であるが、全業種を対象に全国一律に適用されている。なお、試用期間以前の必要な技術研修の期間については、3か月以内であれば、最低賃金額の50％を下回らない額を支払うことも認められる。また、試用期間中においては、3か月以内であれば、最低賃金額の75％を下回らない額を支払うことも認められる[25][106][104]。これらとは別に、経済特区（SEZ）内については、最低賃金法第9条に定められているとおり、SEZ管理委員会が投資事業別に最低賃金額を決定の上、管区あるいは州の最低賃金策定に関わる委員会と協議し、国家委員会（政府[閣僚級]や産業別労働者・事業者[縫製業界を含む]などで構成される。）に提出後、閣議決定を経ることとなる。[107][108][25]

147,333 42　 2024年8月1日

※月給は、最低月額はそのまま、日給額からは、日給額×5日×52週÷12で計算した。

※為替レートは1米ドル当たり7.012元、32.21バーツ、15,125.0ルピア、56.015ペソ、24,555.0ドン、3.511.0チャットで計算した[109]。

アジア主要都市と日本の最低賃金比較

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  • 上記の最低月額（ドル換算）が、42〜384ドルと日本の最低賃金（全国加重平均額）のおおよそ3〜30%である。また、(横浜とヤンゴンは2022年時点)で、一般工（正規雇用の実務経験3年程度の場合。ただし請負労働者および試用期間中の作業員は除く。そして、横浜の場合は、企業規模100名以上500人未満の基本給[ 時間外手当を除く]で働く技術係員[平均年齢：36.5歳]の月給金額）の賃金は、日本（横浜）は2,282ドルに対して、上海は1,124ドル、ジャカルタは407ドル、バンコクは385ドル、ホーチーミンは311ドル、マニラは294ドル、ミャンマー（ヤンゴン）は92ドルであり、日本の賃金に対して、おおよそ4%〜49%である[110]。

日本の外国人労働者

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[111][112][113][114]

新興国と日本の賃金格差を背景に来日している外国人労働者は、介護や建設業といった人手不足の業種を中心として、存在感を高めている。特に、単純労働や肉体労働に従事する外国人留学生や技能実習生は近年大きく増加している。

第一生命経済研究所の星野卓也によれば、日本と新興国との間の最低賃金格差は、新興国の経済成長により、縮小している。そのため今後、日本で働く動機となっている賃金の高さが薄まってしまい、外国人労働者に頼ることは、出来なくなる可能性が出てくると指摘している。

具体的には、日本と中国・ベトナムの最低賃金格差を現した「出稼ぎ魅力度指数」（各国通貨建て日本最低賃金/各国通貨建て各国最低賃金）の2005年・2015年・2021年は、以下のように推移しており、長期的には最低賃金格差が縮小していること、そしてこうした傾向は今後も続いていくことが分かる。

また、中国では、日本に渡航して働くことは、渡航費用や語学などの研修費用の負担を差し引いても、割りに合わなくなりつつある。そのため、企業によっては、中国人から日本人へ雇用を切り替えている企業も出ている[115]。

隣国の韓国や台湾は、日本と同じく少子高齢化やそれに伴う人手不足を理由に、外国人労働者をすでに積極的に受け入れている。そのため、日本との獲得競争が生じてくることが予想される。

韓国の外国人労働者数は96.2万人（2016年時点、韓国統計局）、台湾の外国人労働者数は70.6万人（2018年時点、台湾労働省）。全人口に占める割合は韓国1.9%、台湾2.9%、日本1.2%である。

3国の中で日本は長らくトップに立っていたが、賃金面では2018年に日本と韓国の水準が逆転し、韓国がすでに優位に立っている。

いずれにしろ、「単純・肉体労働の人手不足は外国人に」という発想のみでは、今後は難しくなっていくことが明らかである。人手不足に直面している企業は、いずれ設備投資による省力化、ビジネスモデルの変革、販売価格の引き上げなどによって労働生産性の改善を求められることになる。

海外移転と国内回帰

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賃金格差によって人件費を圧縮し、生産コストを抑えることが出来るため、1980年代後半から日本からの海外移転が始まり、1990年代半ばから加速した。しかし、海外移転の影響により、空洞化が起こる。その為か、製造業の就業人数が減少し、特に繊維産業は、2010年の就業者数が90年対比で4分の1まで低下している。[116]

但し、日本では2014-2015年度以降、製造業の国内回帰が大手メーカーを中心に一定程度、進展している。背景には、主に6つある[117][118]。

  1. 新興国での最低賃金向上による賃金増加と労働争議増加による生産コストの上昇
  2. 製造業DX[* 2]（スマートファクトリー等）の推進と日本国内での地産地消による物流費縮減による国内のコスト競争力向上
  3. 3Dプリンターや産業用ロボット導入による省労働力化[119][120]
  4. 米中貿易摩擦に対する経済リスクの軽減
  5. 2012年半ば以降進展した円安[121]
  6. 新興国による品質管理、知的財産権侵害や技術流出のリスク

また、国内の顧客の要求に素早くフレキシブルに対応するために、より顧客と距離の近い国内生産にシフトする事例も見られる。[117]

だが一方、雇用面では、製造業DX推進や産業用ロボット導入による省労働力化により、国内回帰による増加は、限定的である。

中国から東南アジアへの産業移転の背景

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前述の国内回帰だけでなく、中国から東南アジアへ移転する動きも下記を背景にある。

2010年代頃より、国内回帰ではなく中国からASEAN諸国のベトナム・ミャンマーに移す企業が現れている。
1例として、日本における衣類の輸入相手国比率が、中国からは2008年の84.8％をピークにして2017年には63.1％にまで大きく低下した。代わってベトナム、インドネシア、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュの5ヵ国（特にベトナム）が上昇している。 これは中国に集中した供給体制を分散してリスク低減を目的としているが、2007年を境に中国とこれら5ヵ国との最低賃金水準が乖離し始めており、賃金格差が生産シフトを促した要因であるとみることができる。[122]
  • 賃金の上昇による中国国内の産業移転
21世紀に入ってから、世界最大の靴製造地域、珠江デルタの製造コストは急速に上昇し、外資系靴製造企業は次々とベトナム、インド等の東南アジアの国々へと移転している。背景には、靴製造業は加工型の労働力集約型産業であることと中国の経済発展による物価・経済的レベルの向上にある。後者の要因により、農民工の賃金が上昇し、企業側にとって人件費コストが増加していき(2003年から2013年までに中国製靴業の工員の給料は3.5倍に伸びている。）、そのコストに耐え切れずに移転したのである。
また、本来であれば、最低賃金引き上げは多くの労働者が低賃金で働く靴製造業労働者にとって、賃金向上の役割を果たすはずであったが、結果的に市場経済下で賃金上昇を決める市場メカニズムの作用が、政府による法定最低賃金引き上げの作用を超えた結果となっている。[123][124]

各国の経緯

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東アジア

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日本

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地域別最低賃金と特定最低賃金の両方が適用される場合は、高い方の最低賃金額が適用される。

日本の最低賃金全国加重平均額・最大額・最少額と格差率並びに
消費者物価指数及び男性高校新卒者初任給及び民間主要企業賃上げ率で換算した場合の最低賃金額（時給額）
年度 時
給
額
（円）
[125][50]		 最低
賃金
改定率
（%）		 最
大
額
（円）
A
[126][50]		 最
少
額
（円）
B
[126][50]		 格差率
（%）
100×B/A		 消費者
物価
指数
換算
（円）		 男性
高校
新卒者
初任給
換算
（円）		 民間
主要
企業
賃上げ
率で
改定
された
場合の
時給額
（円）		 消費者
物価
指数
[127]		 男性
高校
新卒者
初任給
（千円）

[128][129][130][131]		 民間
主要
企業
賃上げ
率
(%)
[132][* 3]
1975 242 - - - - 456 554 - 53.1 74.9 13.1
1976 265 9.66 - - - 456 591 263 58.1 76.9 8.8
1977 291 9.52 345 261 75.7 463 609 286 62.8 81.9 8.8
1978 309 6.37 365 279 76.4 472 617 303 65.5 85.9 5.9
1979 328 6.27 382 297 77.7 483 635 322 67.9 88.6 6
1980 352 7.04 405 318 78.5 481 650 343 73.2 92.8 6.74
1981 374 6.47 422 339 80.3 488 652 370 76.7 98.4 7.68
1982 395 5.41 442 358 81 501 655 396 78.9 103.4 7.01
1983 407 3.17 452 369 81.6 507 657 413 80.3 106.2 4.4
1984 420 3.1 463 381 82.3 511 662 431 82.2 108.8 4.46
1985 435 3.6 477 395 82.8 519 665 453 83.8 112.2 5.03
1986 448 3.13 488 407 83.4 531 666 474 84.3 115.4 4.55
1987 458 2.2 497 416 83.7 543 665 491 84.4 118.1 3.56
1988 472 3 508 428 84.3 555 673 512 85 120.3 4.43
1989 491 4.03 525 446 85 565 670 539 86.9 125.6 5.17
1990 515 4.81 548 468 85.4 575 664 571 89.6 133 5.94
1991 540 4.96 575 491 85.4 583 657 603 92.6 140.8 5.65
1992 563 4.24 601 512 85.2 598 658 633 94.1 146.6 4.95
1993 581 3.11 620 528 85.2 609 661 657 95.4 150.6 3.89
1994 595 2.43 634 541 85.3 620 663 678 96 153.8 3.13
1995 608 2.29 650 554 85.2 634 677 697 95.9 154 2.83
1996 621 2.03 664 566 85.2 647 689 717 96 154.5 2.86
1997 634 2.22 679 579 85.3 649 697 738 97.7 156 2.9
1998 646 1.81 692 589 85.1 657 708 758 98.3 156.5 2.66
1999 652 0.89 698 595 85.2 665 709 774 98 157.6 2.21
2000 657 0.82 703 600 85.3 675 717 790 97.3 157.1 2.06
2001 661 0.61 708 604 85.3 684 717 806 96.7 158.1 2.01
2002 663 0.3 708 604 85.3 692 722 820 95.8 157.5 1.66
2003 664 0.15 708 605 85.5 695 723 833 95.5 157.5 1.63
2004 665 0.15 710 606 85.4 696 730 847 95.5 156.1 1.67
2005 668 0.45 714 608 85.2 702 735 861 95.2 155.7 1.71
2006 673 0.75 719 610 84.8 705 732 877 95.5 157.6 1.79
2007 687 2.08 739 618 83.6 719 742 893 95.5 158.8 1.87
2008 703 2.33 766 627 81.9 726 753 911 96.8 160 1.99
2009 713 1.42 791 629 79.5 747 760 928 95.5 160.8 1.83
2010 730 2.38 821 642 78.2 770 779 944 94.8 160.7 1.82
2011 737 0.96 837 645 77.1 780 793 962 94.5 159.4 1.83
2012 749 1.63 850 652 76.7 793 802 979 94.5 160.1 1.78
2013 764 2 869 664 76.4 805 824 996 94.9 158.9 1.8
2014 780 2.09 888 677 76.2 800 829 1,018 97.5 161.3 2.19
2015 798 2.31 907 693 76.4 813 837 1,042 98.2 163.4 2.38
2016 823 3.13 932 714 76.6 839 863 1,065 98.1 163.5 2.14
2017 848 3.04 958 737 76.9 860 885 1,087 98.6 164.2 2.11
2018 874 3.07 985 761 77.3 878 899 1,112 99.5 166.6 2.26
2019 901 3.09 1,013 790 78 901 915 1,136 100 168.9 2.18
2020 902 0.11 1,013 792 78.2 902 902 1,159 100 171.4 2
2021 930 3.1 1,041 820 78.8 931 918 1,180 99.8 173.6 1.86
2022 961 3.33 1,072 853 79.6 939 939 1,206 102.3 175.4 2.2
2023 1,004 4.47 1,113 893 80.2 951 952 1,250 105.6 180.8 3.6
2024 1,055 5.08 1,163 951 81.8 --- --- 1,317 --- --- 5.33
年度 時
給
額
（円）		 最低
賃金
改定率
（%）		 最
大
額
（円）
A		 最
少
額
（円）
B		 格差率
（%）
100×B/A		 消費者
物価
指数
換算
（円）		 男性
高校
新卒者
初任給
換算
（円）		 民間
主要
企業
賃上げ
率で
改定
された
場合の
時給額
（円）		 消費者
物価
指数		 男性
高校
新卒者
初任給
（千円）		 民間
主要
企業
賃上げ
率
(%)
  • 時給額は、2001年以前の額は、日給額を8で割った値である。
  • 格差率は、47都道府県の中で最も高い時給額を100とした場合、最も低い時給額がどの位になるのかを表した時給の比率である。
  • 消費者物価指数換算は、その年の最低賃金額を2020年の物価指数を基準に換算した場合の最低賃金額である。
計算は、その年の最低賃金額×（2020年の消費者物価指数÷その年の消費者物価指数）=その年の消費者物価指数によって換算された最低賃金額
計算は、その年の最低賃金額×（2020年の男性高校新卒者初任給÷その年の男性高校新卒者初任給）=その年の男性高校新卒者初任給によって換算された最低賃金額
  • 民間主要企業賃上げ率で改定された場合の時給額は、1975年の全国加重最低賃金額が、民間主要企業賃上げ率で改定された場合を想定した最低賃金額である。
日本の都道府県別最低賃金と生活賃金（時給額）
都道府県名 最低賃金
時間額
（2024年）
[138][50]		 生活賃金
時給額
（連合
リビング
・ウェッジ
2024年）[139]		 発効年月日
北海道 1,010 1,160 2024年10月1日
青　 森 953 1,120 2024年10月5日
岩　 手 952 1,130 2024年10月27日
宮　 城 973 1,160 2024年10月1日
秋　 田 951 1,120 2024年10月1日
山　 形 955 1,150 2024年10月19日
福　 島 955 1,130 2024年10月5日
茨　 城 1,005 1,130 2024年10月1日
栃　 木 1,004 1,130 2024年10月1日
群　 馬 985 1,100 2024年10月4日
埼　 玉 1,078 1,210 2024年10月1日
千　 葉 1,076 1,220 2024年10月1日
東　 京 1,163 1,350 2024年10月1日
神奈川 1,162 1,270 2024年10月1日
新　 潟 985 1,130 2024年10月1日
富　 山 998 1,130 2024年10月1日
石　 川 984 1,140 2024年10月5日
福　 井 984 1,140 2024年10月5日
山　 梨 988 1,120 2024年10月1日
長　 野 998 1,130 2024年10月1日
岐　 阜 1,001 1,120 2024年10月1日
静　 岡 1,034 1,150 2024年10月1日
愛 　知 1,077 1,170 2024年10月1日
三　 重 1,023 1,150 2024年10月1日
滋 　賀 1,017 1,160 2024年10月1日
京 　都 1,058 1,200 2024年10月1日
大　 阪 1,114 1,190 2024年10月1日
兵　 庫 1,052 1,190 2024年10月1日
奈　 良 986 1,150 2024年10月1日
和歌山 980 1,120 2024年10月1日
鳥　 取 957 1,120 2024年10月5日
島　 根 962 1,130 2024年10月12日
岡　 山 982 1,140 2024年10月2日
広　 島 1,020 1,160 2024年10月1日
山　 口 979 1,130 2024年10月1日
徳　 島 980 1,130 2024年11月1日
香　 川 970 1,130 2024年10月2日
愛　 媛 956 1,120 2024年10月13日
高　 知 952 1,130 2024年10月9日
福　 岡 992 1,140 2024年10月5日
佐　 賀 956 1,120 2024年10月17日
長　 崎 953 1,120 2024年10月12日
熊　 本 952 1,130 2024年10月5日
大　 分 954 1,100 2024年10月5日
宮 　崎 952 1,080 2024年10月5日
鹿児島 953 1,080 2024年10月5日
沖　 縄 952 1,160 2024年10月9日
  • 最低賃金時間額は表の発効年月日以降の1時間当たりの最低賃金額である。
  • 発効年月日は、都道府県ごとに新たに最低賃金額が適用される年月日である。
  • 都道府県別の生活賃金額は、日本労働組合総連合会が算出した2024年6月～同年7月に埼玉県さいたま市に居住している単身者（非自動車保有者）が最低限生活するのに必要な生活費を1カ月当たりの労働時間を165時間とした場合の1時間当たりの時給額である。また、生活費を住居費以外と住居費に分解し、前者は「2023年小売物価統計調査（構造編）」（総務省統計局）の「家賃を除く総合」指数を用いて、後者は「2023年住宅・土地統計調査」（総務省統計局）の「1か月当たり家賃・間代」（0円を含まない）と「1か月当たり共益費・管理費」（0円を含まない）を足した額（1,000円未満は四捨五入）を用いて都道府県ごとに換算して、合計した額の最低生活費を165で割った金額である。

韓国

[編集]
韓国における最低賃金の推移 [23]
適用年度 時間給（ウォン） 引き上げ率（％） 前年比引き上げ額 韓国大統領
1988 1グループ462.50 - - 全斗煥
2グループ487.50 - -
1989 600 1グループ29.7 1グループ137.5 盧泰愚
600 2グループ23.1 2グループ112.5
1990 690 15 90
1991 820 18.8 130
1992 925 12.8 105
1993 1,005 8.6 80
1994.1 〜1994.8 1,085 7.96 80 金泳三
1994.9 〜 1995.8 1,170 7.8 85
1995.9 〜 1996.8 1,275 8.97 105
1996.9 〜 1997.8 1,400 9.8 125
1997.9 〜 1998.8 1,485 6.1 85
1998.9 〜 1999.8 1,525 2.7 40 金大中
1999.9 〜 2000.8 1,600 4.9 75
2000.9 〜 2001.8 1,865 16.6 265
2001.9 〜 2002.8 2,100 12.6 235
2002.9 〜 2003.8 2,275 8.3 175
2003.9 〜 2004.8 2,510 10.3 235 盧武鉉
2004.9 〜 2005.8 2,840 13.1 330
2005.9 〜 2006.12 3,100 9.2 260
2007 3,480 12.3 380
2008 3,770 8.3 290
2009 4,000 6.1 230 李明博
2010 4,110 2.75 110
2011 4,320 5.1 210
2012 4,580 6 260
2013 4,860 6.1 280
2014 5,210 7.2 350 朴槿恵
2015 5,580 7.1 370
2016 6,030 8.1 450
2017 6,470 7.3 440 黄教安
（大統領代行）
2018 7,530 16.4 1,060 文在寅
2019 8,350 10.9 820
2020 8,590 2.87 240
2021 8,720 1.5 130
2022 9,160 5.05 440
2023 9,620 5 460 尹錫悦
2024 9,860 2.5 240
2025 10,030 1.7 170 崔相穆
（大統領代行）
※1988年と1989年は、10人以上の事業所で働く製造業の常用雇用労働者のみ対象。また、1988年の最低賃金額は、低賃金業種（1グループ）と高賃金業種（2グループ）と分かれていた[140]。
※1990年〜1998年の間は、全業種の10人以上の事業所で働く労働者、1999年・2000年は5人以上の事業所で働く労働者、2001年以降は全労働者が対象となる[140]。
※韓国大統領は、適用開始時点で大統領に就いていた人物。但し、黄教安については、2017年1月1日時点で国務総理（日本の首相に当たる。）であったが、朴槿恵元韓国大統領弾劾訴追により2016年12月9日から2017年5月10日の間は、大統領代行を兼務している。
また、2024年に大韓民国非常戒厳令を宣言したことを理由に行われた尹錫悦韓国大統領弾劾訴追により2024年12月14日に可決され、可決後に議決書が大統領府に届けられて大統領の職務一時停止、当時国務総理であった韓悳洙が大統領代行を行ったが、同月27日に尹錫悦大統領の弾劾を審判する韓国憲法裁判所の裁判官の任命を拒否する意向を表明したため弾劾訴追され、経済副首相である崔相穆が大統領代行と国務総理代行を行い、かつ韓国憲法裁判所による弾劾の妥当性の審理が2025年も引き続き行われるため、崔相穆としている[141][142][143][144][145]。

台湾

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台湾における最低賃金の推移 [40]
適用開始年月日 月給
（ニューNTドル）		 日給換算
（ニューNTドル）		 時給換算
（ニューNTドル）		 引き上げ率
（%）		 前年比
引き上げ
月給額		 中華民国総統
1956 300 - - - - 蔣介石
1964 450 - - 50.0 150
1968.3.16 600 20 - 33.3 150
1978.12 2,400 80 - 300.0 1,800 蔣経国
1980.5 3,300 110 - 37.5 900
1983.5 5,700 190 - 72.7 2,400
1984.7 6,150 205 - 7.9 450
1986.11 6,900 230 - 12.2 750
1988.7 8,130 271 - 17.8 1,230 李登輝
1989.7 8,820 294 - 8.5 690
1990.8 9,750 325 - 10.5 930
1991.8 11,040 368 - 13.2 1,290
1992.8 12,365 412 51.5 12.0 1,325
1993.8.16 13,350 445 55.5 7.7 985
1994.8.20 14,010 467 58.5 5.4 660
1995.8 14,880 496 62 6.0 870
1996.9 15,360 512 64 3.2 480
1997.10.16 15,840 528 66 3.1 480
2007.7 17,280 - 95 43.9 1,440 陳水扁
2011 17,880 - 98 3.2 600 馬英九
2012 18,780 - 103 5.1 900
2013 19,047 - 109 5.8 267
2014 19,273 - 114 4.6 226
2015.7 20,008 - 120 5.3 735
2016.10 20,008 - 126 5.0 0 蔡英文
2017 21,009 - 133 5.6 1,001
2018 22,000 - 141 6.0 991
2019 23,100 - 150 6.4 1,100
2020 23,800 - 158 5.3 700
2021 24,000 - 160 1.3 200
2022 25,250 - 168 5.0 1,250
2023 26,400 - 176 4.8 1,150
2024 27,470 - 183 4.1 1,070
2025[41][46] 28,590 - 190 4.1 1,120 頼清徳
注1：適用開始年月日は、月の記載がないのは1月より、日は1日である。
注2：引き上げ率は、1997年までは月給、2007年以降は時給を基準としている。
注3：日給換算は、月給から30で割った額である。
注4：時給換算は、1997年までは日給から1日の労働時間を8時間として割った数である。2007年以降は、1か月あたりの労働時間で割った数（下表）を時給額としている。
適用年月 1か月あたりの
労働時間
2007.7 182
2011
2012
2013 174.7
2014 167.6
2015 166.7
2016 158.8
2017 158
2018 157.1
2019 154
2020 150.6
2021 150
2022
2023
2024 150.1
2025 150.5

2015年と2016年の最低月給額は変わらないが、時給換算する際の1か月あたりの労働時間が異なるため、2016年は最低時給額が2015年に比べて5.0%引き上げられている。

注5：中華民国総統は、適用開始時点で総統に就いていた人物。そのため、1975年4月5日〜1978年5月20日の間に就任していた厳家淦は含まれていない（なお、実際には蔣介石の息子で国民党主席兼行政院院長だった蔣経国が党と政府の実権を掌握し、殆ど名目的な総統だった。）。

中国

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2025年1月1日時点の中国の全省市区の最低賃金月額 （単位：元） [74][146]
地域 第1区分 第2区分 第3区分 第4区分 最終改定　 最低賃金に含まれるもの[147]
社会保険料 住宅積立金[* 5][148]の
個人負担部分
上海市[70][71] 2,690 2023年7月1日 × ×
北京市[149][150] 2,420 2023年9月1日 × ×
広東省 （注2） 2,300 1,900 1,720 1,620 2021年12月1日
江蘇省[151] 2,490 2,260 2,010 2024年1月1日 〇 ×
浙江省[151] 2,490 2,260 2,010 2024年1月1日 〇
天津市 [152] 2,320 2023年11月1日 〇 〇
山東省 2,200 2,010 1,820 2023年10月1日 〇 〇
重慶市 2,100 2,000 2022年4月1日 〇 〇
四川省 2,100 1,970 1,870 2022年4月1日 〇 〇
福建省 2,030 1,960 1,810 1,660 2022年4月1日 △ △
湖北省[153] 2,210 1,950 1,800 2024年2月1日
河南省 [154] 2,100 2,000 1,800 2024年1月1日
内モンゴル自治区 [75] 2,270 2,200 2,140 2024年12月1日 〇 〇
陝西省 [155] 2,160 2,050 1,950 2023年5月1日
寧夏回族自治区[156] 2,050 1,900 2024年3月1日 〇 ×
湖南省[157] 2,100 1,900 1,700 2024年9月1日 〇 ×
遼寧省[158] 2,100 1,900 1,700 2024年5月1日
河北省[159] 2,200 2,000 1,800 2023年1月1日 〇 〇
新疆ウイグル自治区[76] 2,070 1,890 1,750 2025年1月1日 〇 〇
山西省 1,980 1,880 1,780 2023年1月1日 △ △
吉林省 [160] 2,120 1,920 1,780 2024年10月1日
黒竜江省 [161] 2,080 1,850 1,750 2024年5月1日
江西省[162] 2,000 1,870 1,740 2024年4月1日 〇 ×
チベット自治区[163] 2,100 2023年9月1日
海南省[164] 2,010 1,850 2023年12月1日
甘粛省[165] 2,020 1,960 1,910 1,850 2023年11月1日
貴州省 [166] 1,890 1,760 1,660 2023年2月1日 〇 〇
青海省 [167] 1,880 2023年2月1日
雲南省[168] 2,070 1,920 1,770 2024年10月1日 〇 〇
安徽省[169] 2,060 1,930 1,870 1,780 2023年3月1日 × ×
広西チワン族自治区[170] 1,990 1,840 1,690 2023年11月1日 △ △
地域 第1区分 第2区分 第3区分 第4区分 最終改定　 社会保険料 住宅積立金の
個人負担部分
最低賃金に含まれるもの
（注1）中国では、地域（省・自治区・直轄市及び深圳市）ごとに最低賃金額が定められている。
そして、同じ地域内でも、各地の経済発展状況に応じて最大4区分されている[171]。
（注2）広東省深圳市の最低賃金は2,360元。
（注3）最低賃金に含まれるもので、社会保険料は、養老保険・医療保険・失業保険の3つの社会保険の合算した保険料のことである。
（注4）最低賃金に含まれるもので、△は、全日制就業者（1日当たりの勤務時間は4時間超、かつ1週間の勤務時間が累計24時間超の
労働者）の最低賃金に社会保険料と住宅積立金の個人負担部分が含まれている。一方で、非全日制就業者(1日当たりの勤務時間は4時間以内、かつ1週間の勤務時間が累計24時間以内の労働者）については、社会保険料の企業と個人負担分だけが含まれ、
住宅積立金は含まれていない。
（注5）最低賃金に含まれるもので、空欄は、社会保険料と住宅積立金の個人負担分が含まれているかどうか法令上明記されていない。

香港

[編集]
香港の最低時給額の推移 （単位：香港ドル） [172]
適用期間 最低時給額
2011-2013 28.0[173]
2013-2015 30.0[173]
2015-2017 32.5[173]
2017-2019 34.5[173]
2019-2021 37.5[174]
2021-2023
2023-2025 40.0[175]
2025 41.8[176]
（注1）香港が最低賃金制度を開始したのは2011年5月1日からである[173]。
（注2）適用月日の明記がない場合、始期は5月1日、終期は4月30日である。また、2025に関しては、2025年5月1日から2026年4月30日である。
（注3）外国人家政婦の最低賃金は別途定められており、2024年9月28日時点で、月給4,990香港ドル（ただし最低月給とは別に、
食費手当を1,236香港ドル支給する義務がある[賄い付きでない又は最低食事手当を下回る場合]。）である[177]。

アメリカ合衆国

[編集]

公正労働基準法の定める連邦最低賃金と、州の最低賃金のうち、高いほうが適用される。チップ制のある職種についての最低時給はここでは省略する。なお、2014年2月にオバマ前大統領により署名された大統領令13658号により、連邦政府と事業者の間で契約した業務に従事する労働者（契約業務に関連する業務に携わる者も含む。）に対する最低賃金が設けられている。その後、2021年4月にバイデン大統領により署名された大統領令14026号により、2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結する場合には、下表の該当年の上段に記載された時給額で支払うこととなった。

連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金推移[178][179][180]
年 ドル／時間
2015 10.10
2016 10.15
2017 10.20
2018 10.35
2019 10.60
2020 10.80
2021 10.95
2022 15.00
11.25
2023 16.20
12.15
2024 17.20
12.90

※2022年以降の最低時給額は、上段は2022年1月30日以降に連邦政府と事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結する場合。下段は、2015年1月1日から2022年1月29日までに連邦政府と契約事業者間で新たな契約（更新を含む）を締結した場合であり、契約が終了（再更新含む）するまで有効である。

連邦政府の定める最低賃金推移[181]
年 ドル／時間
1968 1.15
1970 1.30
1972 1.60
1976 2.20
1979 2.90
1980 3.10
1981 3.35
1991 3.35
1992 4.25
1997 4.75
1998 5.15
2007 5.85
2008 6.55
2009 7.25
州ごとの最低賃金の変遷
州政府の定める最低賃金（2024年7月1日現在）[182][183][184][185][186][187]
（連邦政府以下のものは背景灰色）
及び　生活賃金時給額（単身生活者の州全体平均[2024年]）[188]
州名 生活賃金
(ドル／時間) 		最低賃金
(ドル／時間) 		補足
アラバマ州 20.15 無し 2016年に制定した州の法律により、州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。そのため、バーミングハムで2016年2月に最低時給額を10.10ドルに決めたが、その直後に制定された前述の法律により無効となっている[189]。
アラスカ州 23.26 11.73 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。但し、2027年7月までに物価スライドに関係なく15ドルへと引き上げる予定である[190]。
アリゾナ州 23.40 14.35 フラッグスタッフ[191]は、他の値が適用される。
アーカンソー州 19.10 11.00 従業員が4人以上の場合。
カリフォルニア州 27.32 16.00 2023年1月に企業規模に関わらず、時給15.50ドル引き上げた[192]。そして、全米に60店舗以上を持つファストフードチェーンで働く従業員を対象に2024年4月に時給20ドルへ引き上げ[193][194]。
但し、ウェスト・ハリウッド市（ホテルで働く従業員は、時給19.61ドル[2024年7月現在]。2023年7月～同年12月の間は、客室60室以上のホテルで働く従業員以外で全米で最も高い最低賃金額。それ以外は時給19.08ドル）[195][187][* 6]、エマリービル市（時給19.36ドル[2024年7月現在]、2020年7月〜2021年12月の間は、客室150室以上のホテルで働く従業員以外で全米で最も高い最低時給額。）[196][192][197]、バークリー市[198]、ロサンゼルス市（客室60室以上のホテルで働く従業員は時給20.32ドル（2024年7月1日時点で全米で最も高い最低賃金額）、それ以外は時給17.28ドル[187]）、マウンテンビュー市[199]、サンフランシスコ市[200]、サニーデール市[201]、リッチモンド市[202]など一部の地域（41自治体）においては他の値が適用される[203][204]。
コロラド州 24.83 14.42 2021年以降は、最低賃金は消費者物価指数に連動して改定。
最低賃金の適用される労働者は、①小売及びサービス、②商業支援サービス（事務員、警備、ビルメンテナンス等を指す。）、③飲食業、④医療・保健に限定されている。更には、これらの産業に属している労働者の最低賃金にチップを含めるのは、禁じられている。
但し、ボルダー郡[205]・エッジウォーター[206]・デンバー[207]においては他の値が適用される。また、コロラド州の法律により引き上げ率は15％を上限としている[206]。
コネチカット州 24.13 15.69 2023年6月に15ドルへ引き上げた[208][209]。
デラウェア州 22.63 13.25 14歳以上18歳未満の従業員、18歳以上の従業員で試用期間（90日）内での最低賃金は、2023年1月1日時点で1.25ドル低い10.5ドルです。[210]
ワシントンD.C. 23.90 17.50 管理職や専門職等には適用されない。2021年からは物価に連動する方法で改定している。
フロリダ州 22.43 12.00 2026年9月30日まで15ドルへ引き上げる予定である[211][212]。その後、物価スライドにより毎年最低賃金を改定する。
ジョージア州 23.29 5.15 従業員が6人以上の場合
グアム（準州） - 9.25
ハワイ州 27.33 14.00 2028年1月に時給18ドルになるまで、引き上げる予定である。引き上げ理由は、2019年コロナウイルス感染症流行による経済悪化に対して、労働者世帯を保護するためである[213][214]。
アイダホ州 21.33 7.25
イリノイ州 22.86 14.00 18歳以上又は年間労働時間650時間超の18歳未満の労働者。年間労働時間650時間以下の18歳未満の労働者は、12.00ドル。2025年1月までに時給15ドル（後者は13ドル）へ引き上げられる。[215]但し、シカゴ市（企業の従業員数が4人以上の場合）[216]とクック郡[217]の場合は他の値が適用される。
インディアナ州 20.44 7.25 従業員が2人以上の場合
アイオワ州 20.04 7.25 リン郡[218]については、他の値が適用される。
カンザス州 20.35 7.25
ケンタッキー州 19.40 7.25
ルイジアナ州 19.82 無し 州内の郡や市が独自に最低賃金を設定することを禁止している。
メイン州 22.04 14.15 ポートランド[219]とロックランド（従業員数25人超の企業の場合）[220]において、他の値が適用される。
メリーランド州 24.74 15.00 18歳未満の従業員の最低賃金減額率は、15%である[221]
モンゴメリー郡については、他の値が適用される[221]。
マサチューセッツ州 27.89 15.00 農業従事者に関しては、通常の最低賃金とは別に最低賃金が設定されている（2024年5月15日時点で最低時給8ドル[222]。但し、18歳未満の子供、雇用主の親・配偶者・子供・近親者は除く[223]。）。
また、最低賃金は連邦最低賃金を少なくとも0.50ドル以上上回らなければならないと州法で定められているため、連邦最低賃金がこれを上回るペースで引き上げられた場合には、その金額を0.50ドル以上上回る水準に設定される。
ミシガン州 20.28 10.33 従業員が2人以上の場合。16歳及び17歳は、15%少ない最低賃金額となります。2019年から2030年まで、前年度の失業率が8.5％を超えない限り、最低賃金は、前もって取り決めた最低賃金額になるよう毎年増額していきます。2030年には最低時給12.05ドルになる予定です[224]。
ミネソタ州 21.45 10.85 大規模雇用主（収益50万ドル以上）の場合。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。ミネアポリス[225]については、2024年7月1日から企業規模に関係なく最低時給15.57ドル。セントポールは従業員数に応じて3つに分かれる形で最低賃金額が異なる（2027年7月1日に従業員数5人以下の企業の最低時給が15ドルとなり、2028年7月1日に企業規模関係なく最低賃金額が統一。）[226]。
8.85 小規模雇用主（収益50万ドル未満）の場合。また、物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。ミネアポリス[225]については、2024年7月1日から企業規模に関係なく最低時給15.57ドル。セントポールは従業員数に応じて3つに分かれる形で最低賃金額が異なる（2027年7月1日に従業員数5人以下の企業の最低時給が15ドルとなり、2028年7月1日に企業規模関係なく最低賃金額が統一。）[226]。
ミシシッピ州 19.89 無し
ミズーリ州 20.20 12.30 売上高50万ドル未満の、小売業またはサービス業を除く。2025年1月から13.75ドル、2026年1月から同15ドルへと引き上げていく予定である[190]。
モンタナ州 20.37 10.30 総売上高11万ドル以上の事業。物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
4.00 公正労働基準法の適用を受けない事業で総売上高11万ドル未満のもの
ネブラスカ州 20.12 12.00 従業員が4人以上の場合。2026年までに時給15ドルへ引き上げる予定であり、2027年以降は物価連動（中西部地域の全都市消費者物価指数[CPI-U]）で引き上げられ[227]。
ネバダ州 22.46 12.00 2024年7月より雇用者による医療保険提供有無に関係なく、時給12ドルへ統合[228]。
ニューハンプシャー州 23.58 7.25
ニュージャージー州 24.76 15.13 従業員数6人以上の企業の場合[229]。なお、15ドルに達するまでは、州の法律で定めた改定率かCPIに基づく計算のいずれか高い方で改定した。今後は、CPIに基づいて改定していく[230]。
13.73 従業員6人未満の企業で働く従業員又季節雇用者の場合。農業雇用者は12.81ドルである。従業員6人未満の企業及び季節雇用者は2026年1月まで、農業雇用者は2027年1月までに時給15ドルへ引き上げ、その後、物価スライドによる改定となる[229]。なお、介護施設に雇用されている介護スタッフは時給18.13ドルである。

そして、15ドルに達するまでは、州の法律で定めた改定率かCPIに基づく計算のいずれか高い方で改定し、達した後はCPIに基づいて改定していく[230]。

ニューメキシコ州 20.10 12.00 2020年1月以降は、放課後や非課業日で働く中高生の最低時給は、8.50ドルへ定められる。[231]
アルバカーキ（時給12.00ドル[2024年1月現在]）[232]やラスクルーセス（時給12.00ドル[2024年1月現在]）[233]、サンタフェ郡（時給14.60ドル[2024年5月現在]）[234]、サンタフェ市（時給14.60ドル[2024年3月現在]）[235]、については、自治体独自で適用される。
ニューヨーク州 26.86 15.00 ニューヨーク市内、ロングアイランドとウィンチェスターの企業に雇用された従業員は、16.00ドル[236]。そして、フードデリバリーサービス会社と契約してサービスを提供する配達員の最低時給が2023年11月30日～2025年3月の間は17.96ドル、2025年4月より19.96ドルとなり、以降は毎年インフレ率に合わせて改定することになっている[237]。
ノースカロライナ州 21.56 7.25
ノースダコタ州 19.36 7.25
オハイオ州 19.40 10.45 収益38.5万ドル以上の雇用主
7.25 収益38.5万ドル未満の雇用主
オクラホマ州 19.33 7.25 一か所で10人以上のフルタイム労働者を持つ雇用主、もしくは総売上高が10万ドルを超える雇用主
2.00 その他
オレゴン州 24.30 14.70 15.95ドル（ポートランド都市圏）、13.70ドル（農村部）[238]。
ペンシルバニア州 21.95 7.25
ロードアイランド州 24.24 14.00
サウスカロライナ州 21.23 無し
サウスダコタ州 19.58 11.20 物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
テネシー州 20.77 無し
テキサス州 20.92 7.25
ユタ州 22.52 7.25
バーモント州 23.02 13.67 従業員が2人以上の場合。5%を超えない範囲で物価スライドにより毎年最低賃金を改定している。
バージニア州 24.03 12.00 2026年1月1日に15ドルへ引き上げる予定である[239]。但し、16歳未満の未成年・親または保護者に雇われた18歳未満の未成年、週労働20時間未満の18歳未満フルタイム学生・農業労働者・非営利団体従事者・連邦公正労働基準法に従い賃金が支払われている障害者等、バージニア州最低賃金法により適用除外となっている労働者は対象でない（その中には、週労働10時間未満のベビーシッターやゴルフ場のキャディーも含む。）[240]。
ワシントン州 25.60 16.28 但し、以下の自治体については、他の値が適用される。
  • ベリンハム（時給17.28ドル[2024年5月現在][241]）
  • タックウィラ（世界中にいる従業員数が500人超の企業（フランチャイズ含む。）は時給20.29ドルであり、2024年7月1日時点で客室60室以上のホテルで働く従業員以外で同州のレントンと共に全米で最も高い最低時給額。2024年1月～6月の間は、全米で最も高い最低時給額。世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と年間総収益が200万ドルを超える企業は時給19.29ドル[2024年7月現在][242][243]）
  • レントン（世界中にいる従業員数が500人超の企業（フランチャイズ含む。）は時給20.29ドルであり、2024年7月1日時点で客室60室以上のホテルで働く従業員以外で全米でタックウィラと共に最も高い最低時給額。世界中にいる従業員数が15人以上500人以下の企業と年間総収益が200万ドルを超える企業は時給18.29ドル[2024年7月現在][244]）
  • シアトル（従業員500人超の企業及び従業員500人以下で2.72（ドル/労働1時間）未満の医療給付制度に拠出又はチップ制の無い企業は時給19.97ドル）]、従業員500人以下で2.72（ドル/労働1時間）以上の医療給付制度に拠出又はチップ制の有る企業は時給17.25ドル[2024年1月現在]）[245]
  • シータック（サービス業と運輸業の雇用者、時給19.71ドル[2024年1月現在]、2023年1月〜同年6月の間は、サービス業と運輸業において全米で最も高い最低時給額。））[246]
    また、州では物価上昇に伴う生計費の上昇に対処するため、2021年以降は消費者物価指数に基づいたインフレ率によって改定されている。
ウェストバージニア州 18.94 8.75 1か所の従業員が6人以上の場合
ウィスコンシン州 20.22 7.25
ワイオミング州 21.07 5.15
  • 生活賃金額は、大人1人が年間2,080時間働いた場合の時給額である。

イギリス

[編集]
イギリスにおける最低賃金の推移（ポンド／時間）
年月＼対象 22歳以上 18-21歳 16-17歳
1999.4 3.60 3.00 －
2000.10 3.70 3.20 －
2001.10 4.10 3.50 －
2002.10 4.20 3.60 －
2003.10 4.50 3.80 －
2004.10 4.85 4.10 3.00
2005.10 5.05 4.25 3.00
2006.10 5.35 4.45 3.30
2007.10 5.52 4.60 3.40
2008.10 5.73 4.77 3.53
2009.10 5.80 4.83 3.57
年月＼対象 21歳以上 18-20歳 16-17歳
2010.10 5.93 4.92 3.64
2011.10 6.08 4.98 3.68
2012.10 6.19 4.98 3.68
2013.10 6.31 5.03 3.72
2014.10 6.50 5.13 3.79
2015.10 6.70 5.30 3.87
年月＼対象 25歳以上 21‐24歳 18-20歳 16-17歳
2016.4 7.20 6.70 5.30 3.87
2016.10 7.20 6.95 5.55 4.00
2017.04 7.50 7.05 5.60 4.05
2018.04 7.83 7.38 5.90 4.20
2019.04 8.21 7.70 6.15 4.35
2020.04 8.72 8.20 6.45 4.55
年月＼対象 23歳以上 21‐22歳 18-20歳 16-17歳
2021.4 8.91 8.36 6.56 4.62
2022.4 9.50 9.18 6.83 4.81
2023.4 10.42 10.18 7.49 5.28
年月＼対象 21歳以上 18-20歳 16-17歳
2024.4 11.44 8.60 6.40
  • 注
    • 2010年10月に、 一般向け額の対象年齢の下限を22歳から21歳に引き下げている。
    • 2016年4月に、全国生活賃金導入の際、既存の全国最低賃金制度から、25歳以上層に適用する加算制度を設けた。
    • 2021年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を25歳以上から23歳以上へ引き下げている。
    • 2024年4月に、既存の全国最低賃金制度から加算する対象年齢を23歳以上から21歳以上へ引き下げている。
  • 出所
    • 1999年4月の最低賃金[247][248]
    • 2000年10月〜2006年10月の最低賃金[249]
    • 2007年10月〜2011年10月の最低賃金[250]
    • 2012年10月・2013年10月の最低賃金[251]
    • 2014年10月〜2018年4月の最低賃金[252]
    • 2019年4月の最低賃金[253]
    • 2020年4月の最低賃金[9]
    • 2021年4月〜2024年4月の最低賃金[6]

フランス

[編集]
改定年月日 最低時給額 ユーロ換算最低月給額
（ユーロ、2023年5月1日PPP）		 最低月給額換算する際の月労働時間 引き上げ率 消費者物価上昇率[254][255][* 7] インフレ傾向の縮小率[[#ref_{{{1}}}|^]] 首相 首相所属政党
名目値[256][257] 2021年ユーロ
PPPベース(ユーロ)[258]
1950年9月1日(SMIGの創設) 78旧フラン[259][260] 2.31 20.61 195時間 - - - ルネ・プレヴァン 民主社会抗戦同盟 (UDSR)
1951年4月1日 0.87フラン[261] 2.22 22.99 173.33時間 - - - アンリ・クイユ 共和主義急進派・急進社会党 (PRS)
1951年9月10日[262] 1.00フラン 2.56 26.42 - - - ルネ・プレヴァン 民主社会抗戦同盟 (UDSR)
1954年2月8日 1.15フラン[263] 2.66 30.39 - - - ジョゼフ・ラニエル 全国独立主義者農民センター(CNIP)
1954年10月11日 1.215フラン[264] 2.81 32.11 - - - ピエール・マンデス＝フランス 共和主義急進派・急進社会党(PRS)
1955年4月4日 1.26フラン[265] 2.88 33.29 - - - エドガール・フォール
1957年8月1日 1.334 5フラン[266] · [267] 2.85 35.26 - - - モーリス・ブルジェ＝モーヌリ
1958年1月1日 1.392フラン[268] 2.58 36.78 - - - フェリックス・ガイヤール
1958年3月1日[269] 1.448フラン 2.69 38.26 - - -
1958年6月1日[270] 1.492 5フラン 2.77 39.44 - - - シャルル・ド・ゴール 新共和国連合(UNR)
フランス第五共和政
1959年2月1日 1.56フラン[271] 2.73 41.22 173.33時間 - - - ミシェル・ドブレ 新共和国連合 (UNR)
1959年11月1日 1.601 5フラン[272] 2.8 42.32 - - -
1960年10月1日 1.638 5フラン[273] 2.76 43.3 - - -
1961年12月1日 1.686フラン[274] 2.75 44.55 - - -
1962年6月1日 1.728フラン[275] 2.69 45.66 - - - ジョルジュ・ポンピドゥー
1962年11月1日 1.806フラン[276] 2.81 47.72 - - -
1963年7月1日 1.882フラン[277] 2.8 49.73 - - -
1964年10月1日 1.929 5フラン[278] 2.77 50.99 - - -
1965年3月1日 1.968フラン[279] 2.76 52 - - -
1965年9月1日 2.007 5フラン[280] 2.81 53.05 - - -
1966年3月1日 2.05フラン[281] 2.8 54.17 - - -
1966年10月1日 2.10フラン[282] 2.87 55.49 - - -
1967年7月1日 2.15フラン[283] 2.86 56.81 - - -
1968年1月1日 2.22フラン[284] 2.82 58.66 - - -
1968年6月1日 3.00フラン[285] 3.81 79.27 - - -
1968年12月1日 3.08フラン[286] 3.91 81.39 - - - モーリス・クーヴ・ド・ミュルヴィル 共和国民主連合(UDR)
1969年4月1日 3.15フラン[287] 3.76 83.24 - - -
1969年10月1日[288] 3.27フラン 3.9 86.41 - - - ジャック・シャバン＝デルマス
1970年1月2日（SIMC創設）以降
1970年5月1日[289][259] 3.36フラン 3.81 88.79 173.33時間 - - - ジャック・シャバン＝デルマス 共和国民主連合
1970年7月1日 3.50フラン[290] 3.97 92.49 - - -
1971年1月1日 3.63フラン[291] 3.9 95.92 - - -
1971年4月1日 3.68フラン[292] 3.95 97.24 - - -
1971年7月1日 3.85フラン[293] 4.13 101.73 - - -
1971年12月1日 3.94フラン[294] 4.23 104.11 - - -
1972年5月1日 4.10フラン[295] 4.15 108.34 - - -
1972年7月1日 4.30フラン[296] 4.35 113.63 - - -
1972年11月1日 4.55フラン[297] 4.6 120.23 - - - ピエール・メスメル
1973年2月1日 4.64フラン[298] 4.3 122.61 - - -
1973年7月1日 5.20フラン[299] 4.82 137.41 - - -
1973年10月1日 5.32フラン[300] 4.93 140.58 - - -
1973年12月1日 5.43フラン[301] 5.03 143.48 - - -
1974年3月1日 5.60フラン[302] 4.56 147.98 - - -
1974年5月1日 5.95フラン[303] 4.84 157.23 - - -
1974年7月1日 6.40フラン[304] 5.21 169.12 - - - ジャック・シラク
1974年9月1日 6.55フラン[305] 5.33 173.08 - - -
1974年12月1日 6.75フラン[306] 5.5 178.36 - - -
1975年3月1日 6.95フラン[307] 5.06 183.65 - - -
1975年6月1日 7.12フラン[308] 5.19 188.14 - - -
1975年7月1日 7.55フラン[309] 5.5 199.5 - - -
1975年10月1日 7.71フラン[310] 5.62 203.73 - - -
1976年1月1日 7.89フラン[311] 5.24 208.49 - - -
1976年4月1日 8.08フラン[312] 5.37 213.51 - - -
1976年7月1日 8.58フラン[313] 5.7 226.72 - - -
1976年10月1日 8.76フラン[314] 5.82 231.48 - - - レイモン・バール 無所属
フランス民主連合 (UDF)と協力関係
1976年12月1日 8.94フラン[315] 5.94 236.23 - - -
1977年4月1日 9.14フラン[316] 5.56 241.52 +2.24 % +2.75 % −0.50%
1977年6月1日 9.34フラン[317] 5.68 246.8 +2.19 % +1.97 % +0.21 %
1977年7月1日 9.58フラン[318] 5.82 253.15 +2.57 % +0.83 % +1.73 %
1977年10月1日 9.79フラン[319] 5.95 258.7 +2.19 % +2.26 % −0.07%
1977年12月1日 10.06フラン[320] 6.11 265.83 +2.76 % +0.94 % +1.80 %
1978年5月1日 10.45フラン[321] 5.82 276.14 +3.88 % +3.85 % +0.03 %
1978年7月1日 10.85フラン[322] 6.05 286.71 +3.83 % +1.79 % +2.00 %
1978年9月1日 11.07フラン[323] 6.17 292.52 +2.03 % +1.57 % +0.45 %
1978年12月1日 11.31フラン[324] 6.3 298.86 +2.17 % +2.04 % +0.12 %
1979年4月1日 11.60フラン[325] 5.84 306.52 +2.56 % +3.27 % −0.69%
1979年7月1日 12.15フラン[326] 6.11 321.06 +4.74 % +3.05 % +1.64 %
1979年9月1日 12.42フラン[327] 6.25 328.19 +2.22 % +2.17 % +0.06 %
1979年12月1日 12.93フラン[328] 6.5 341.67 +4.11 % +2.62 % +1.45 %
1980年3月1日 13.37フラン[329] 5.92 353.29 +3.40 % +4.02 % −0.59%
1980年5月1日 13.66フラン[330] 6.05 360.96 +2.17 % +2.25 % −0.08%
1980年7月1日 14.00フラン[331] 6.2 369.94 +2.49 % +1.84 % +0.64 %
1980年9月1日 14.29フラン[332] 6.33 377.61 +2.07 % +2.16 % −0.08%
1980年12月1日 14.79フラン[333] 6.55 390.82 +3.50 % +2.70 % +0.78 %
1981年3月1日[334] 15.20フラン 5.94 401.65 +2.77 % +3.06 % −0.28%
1981年6月1日 16.72フラン[335] 6.53 441.82 +10.00 % +3.29 % +6.49 % ピエール・モーロワ 社会党(PS)
1981年9月1日 17.34フラン[336] 6.77 458.2 +3.71 % +4.04 % −0.32%
1981年11月1日 17.76フラン[337] 6.94 469.3 +2.42 % +2.29 % +0.13 %
1982年1月1日 18.15フラン[338] 6.34 467.61 +2.20 % +1.56 % +0.63 %
1982年3月1日 18.62フラン[339] 6.51 479.72 169時間 +2.59 % +2.16 % +0.42 %
1982年5月1日 19.03フラン[340] 6.65 490.29 +2.20 % +2.16 % +0.04 %
1982年7月1日 19.64フラン[341] 6.86 506 +3.21 % +1.27 % +1.91 %
1982年12月1日 20.29フラン[342] 7.09 522.75 +3.31 % +2.79 %
1983年3月1日 21.02フラン[343] 6.7 541.56 +3.60 % +2.60 % +0.97 %
1983年6月1日 21.65フラン[344] 6.9 557.79 +3.00 % +2.72 % +0.27 %
1983年7月1日 21.89フラン[345] 6.98 563.97 +1.11 % +0.73 % +0.38 %
1983年10月1日 22.33フラン[346] 7.12 575.31 +2.01 % +2.20 % −0.18%
1984年1月1日 22.78フラン[347] 6.76 586.9 +2.02 % +1.52 % +0.49 %
1984年5月1日 23.56フラン[348] 6.99 607 +3.42 % +2.57 % +0.83 %
1984年7月1日 23.84フラン[349] 7.07 614.21 +1.19 % +1.08 % +0.10 %
1984年11月1日 24.36フラン[350] 7.23 627.61 +2.18 % +1.67 % +0.50 % ローラン・ファビウス
1985年4月1日 24.90フラン[351] 6.98 641.52 +2.22 % +3.00 % −0.76%
1985年5月1日 25.54フラン[352] 7.16 658.01 +2.57 % +0.61 % +1.95 %
1985年7月1日 26.04フラン[353] 7.3 670.89 +1.96 % +0.83 % +1.12 %
1986年6月1日 26.59フラン[354] 7.26 685.06 +2.11 % +1.92 % +0.19 % ジャック・シラク 共和国連合(RPR)
1986年7月1日 26.92フラン[355] 7.35 693.56 +1.24 % +0.22 % +1.02 %
1987年3月1日 27.57フラン[356] 7.3 710.31 +2.41 % +2.22 % +0.19 %
1987年7月1日 27.84フラン[357] 7.37 717.27 +0.98 % +1.09 % −0.11%
1988年6月1日 28.48フラン[358] 7.34 733.75 +2.30 % +2.36 % +0.06 % ミシェル・ロカール 社会党(PS)
1988年7月1日 28.76フラン[359] 7.42 740.97 +0.98 % +0.32 % +0.66 %
1989年3月1日 29.36フラン[360] 7.31 756.43 +2.09 % +2.07 % +0.02 %
1989年7月1日 29.91フラン[361] 7.44 770.6 +1.87 % +1.42 % +0.44 %
1990年4月1日 30.51フラン[362] 7.35 786.06 +2.01 % +2.30 % −0.29%
1990年7月1日 31.28フラン[363] 7.53 805.89 +2.52 % +0.43 % +2.09 %
1990年12月1日 31.94フラン[364] 7.69 822.9 +2.11 % +1.63 % +0.47 %
1991年7月1日 32.66フラン[365] 7.62 841.45 +2.25 % +1.98 % +0.26 % エディット・クレッソン
1992年3月1日 33.31フラン[366] 7.59 858.19 +1.99 % +1.74 % +0.24 %
1992年7月1日 34.06フラン[367] 7.76 877.52 +2.25 % +0.61 % +1.63 % ピエール・ベレゴヴォワ
1993年7月1日 34.83フラン[368] 7.77 897.36 +2.26 % +2.03 % +0.22 % エドゥアール・バラデュール 共和国連合(RPR)
1994年7月1日 35.56フラン[369] 7.81 916.16 +2.10 % +1.68 % +0.40 %
1995年7月1日 36.98フラン[370] 7.97 952.75 +3.99 % +1.55 % +2.41 % アラン・ジュペ
1996年5月1日 37.72フラン[371] 7.97 971.81 +2.00 % +2.41 % −0.40%
1996年7月1日 37.91フラン[372] 8.01 976.71 +0.50 % −0.10% +0.61 %
1997年7月1日 39.43フラン[373] 8.24 1015.87 +4.01 % +0.99 % +2.99 % リオネル・ジョスパン 社会党(PS)
1998年7月1日 40.22フラン[374] 8.35 1036.22 +1.98 % +0.91 % +1.05 %
1999年7月1日 40.72フラン[375] 8.3 1049.11 +1.27 % +0.35 % +0.91 %
2000年1月1日 40.72フラン 8.27 941.5 151.67 時間[376][* 8] - - -
2000年7月1日 42.02フラン[370] 8.53 971.56 +3.19 % +1.72 % +1.45 %
2001年7月1日 43.72フラン[370] 8.74 1010.87 +4.05 % +2.04 % +1.97 %
2002年1月1日 43.75フラン[377] 8.74 1011.66 +0.07 % +0.23 % −0.15%
2002年7月1日 6.83ユーロ[370] 8.78 1035.88 +2.43 % +1.51 % +0.95 % ジャン＝ピエール・ラファラン 国民運動連合(UMP)
2003年7月1日 7.19ユーロ[370] 9.06 1090.48 +5.27 % +1.91 % +3.29 %
2004年7月1日 7.61ユーロ[370] 9.39 1,154.18 +5.84 % +2.42 % +3.34 %
2005年7月1日 8.03ユーロ[378] 9.72 1,217.88 +5.52 % +1.66 % +3.80 % ドミニク・ガルゾー・ド・ビルパン
2006年7月1日 8.27ユーロ[378] 9.85 1,254.28 +2.99 % +1.95 % +1.02 %
2007年7月1日 8.44ユーロ[378] 9.91 1,280.07 +2.06 % +1.15 % +0.90 % フランソワ・フィヨン
2008年5月1日 8.63ユーロ[378] 9.86 1,308.88 +2.25 % +3.05 % −0.78%
2008年7月1日 8.71ユーロ[378] 9.95 1,321.02 +0.93 % +0.53 % +0.40 %
2009年7月1日 8.82ユーロ[378] 10.06 1,337.7 +1.26 % −0.61% +1.88 %
2010年1月1日 8.86ユーロ[378] 9.96 1,343.77 +0.45 % +0.43 % +0.02 %
2011年1月1日 9.00ユーロ[378] 9.91 1,365 +1.58 % +1.75 % −0.17%
2011年12月1日 9.19ユーロ[378] 10.12 1,393.82 +2.11 % +2.38 % −0.26%
2012年1月1日 9.22ユーロ[378] 9.95 1,398.37 +0.33 % +0.03 % +0.30 %
2012年7月1日 9.40ユーロ[378] 10.15 1,425.67 +1.95 % +0.96 % +0.99 % ジャン＝マルク・エロー 社会党(PS)
2013年1月1日 9.43ユーロ[378] 10.09 1,430.22 +0.32 % +0.29 % +0.03 %
2014年1月1日 9.53ユーロ[378] 10.15 1,445.38 +1.06 % +0.68 %
2015年1月1日 9.61ユーロ[378] 10.23 1,457.52 +0.84 % −0.16% +1.00 % マニュエル・ヴァルス
2016年1月1日 9.67ユーロ[378] 10.28 1,466.62 +0.62 % +0.20 % +0.42 %
2017年1月1日 9.76ユーロ[378] 10.26 1,480.27 +0.93 % +0.98 % −0.04% ベルナール・カズヌーヴ
2018年1月1日 9.88ユーロ[378] 10.2 1,498.47 +1.23 % +1.26 % −0.03% エドゥアール・フィリップ 共和党(LR)非主流派
2019年1月1日 10.03ユーロ[378] 10.24 1,521.22 +1.52 % +1.41 % +0.10 %
2020年1月1日 10.15ユーロ[378] 10.32 1,539.42 +1.20 % +1.47 % −0.27%
2021年1月1日 10.25ユーロ[378] 10.25 1,554.58 +0.99 % +0.27 % +0.72 % ジャン・カステックス 無所属
2021年10月1日 10.48ユーロ[378] 10.48 1,589.47 +2.24 % +1.89 % +0.34 %
2022年1月1日 10.57ユーロ[378] - ,1603.12 +0.86 % +0.89 % −0.03%
2022年5月1日 10.85ユーロ[378] - 1,645.58 +2.65 % +3.11 % −0.45%
2022年8月1日 11.07ユーロ[378] - 1,678.95 +2.03 % +1.60 % +0.42 % エリザベット・ボルヌ 進歩の領域
2023年1月1日 11.27ユーロ[378] - 1,709.32 +1.81 % +1.11 % +0.69%
2023年5月1日 11.52ユーロ[378] - 1,747.24 +2.22 % +2.70 % −0.47%
2024年1月1日 11.65ユーロ[378] - 1,766.92 +1.42 % - -
2024年11月1日 11.88ユーロ[378] - 1,801.84 +1.97 % - - ミシェル・バルニエ 共和党
改定年月日 名目値 2021年ユーロ
PPPベース(ユーロ)		 ユーロ換算最低月給額
（ユーロ、2023年5月1日PPP）		 最低月給額換算する際の月労働時間 引き上げ率 消費者物価上昇率 インフレ傾向の縮小率 首相 首相所属政党
最低時給額
  • 注
    • 上表は、フランス語版Wikipedia「Salaire minimum interprofessionnel de croissance」を転用し、一部変更して載せている。
    • 5月革命をきっかけに1970年1月2日にSIMCへ移行されるまでのSMIGの最低時給額は、地域（パリのSMIGは他の地域より1～3割高かった。）及び年齢差により、最低時給額が異なっていた[379]。
      上表の最低時給額は、パリ地域で働いている18歳以上の非農業労働者に適用される時給額であり、当時のフランス国内では最も高額な最低時給額である。また、農業労働者は、1968年6月にSIMGへ統一されるまで、SMIGより最低時給額が低いSMAGが適用されている。
    • 1960年1月にデノミネーションが実施され、1/100の切り上げが行われたが、1950年以外は実施後の金額となっている。
    • 2002年1月1日からユーロの紙幣・硬貨の流通およびフランとの交換が開始され、同年2月17日をもって通貨としてのフランが廃止されたため、2002年7月1日以降の最低賃金額（名目値）の単位はユーロとなっている。
    • フランスの政治制度は半大統領制であり、首相が主に内政を担っているため[380]、当時の首相就任者の名前と所属政党を上表に記載している。

脚注

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注釈
  1. ^ 一部地域は、以下のとおりであり、国内外の観光客が訪れている。
    1. バンコク都：パトゥムワン区、ワッタナー区
    2. クラビー県：アオナン行政機構区域
    3. チョンブリー県：パッタヤー市
    4. チェンマイ県：チェンマイ市
    5. プラチュワップキーリーカン県：ホアヒン市
    6. パンガー県：クックカック地区
    7. プーケット県：全域
    8. ラヨーン県：バンペー地区
    9. ソンクラー県：ハートヤイ市
    10. スラートターニー県：サムイ島
  2. ^ DXとは、日常活動や企業活動から取得したデータを活用して、デジタル技術を介して生産性の向上や新たな製品・サービスの創出を図り、企業活動を優位に進めること
  3. ^ 2003年までの主要企業の集計対象は、原則として、東証又は大証１部上場企業のうち資本金20億円以上かつ従業員数1,000人以上の労働組合がある企業である。（1979年以前は単純平均、1980年以降は加重平均。）2004年以降の集計対象は、原則として、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合がある企業である。（加重平均）
  4. ^ 2020年～2022年の全会計関係の「合計（24＋30＋31＋32＋33＋34） 35」の通勤手当額は、2020年は8,068円、2021年は8,019円、2022年は8,038円である。
    2023年は8,214円であり、全会計の全職種の平均通勤手当月額に受給者割合を掛けて算出した金額である。
  5. ^ 住宅積立金は、都市住民の住宅事情を改善する目的に2002年に設立された制度。住宅の新築や大規模住宅の改築の際に使うことが出来る。また、個人と企業の負担分は、労働者の前年の平均賃金に一定比率を勘案した金額の5％を下回らないように定められている。そして、金利は民間の金融機関よりも金利が低いというメリットがある。制度として日本の財形住宅融資に近い。
  6. ^ 但し、以下のいずれかの条が当てはまり証明できれば、1年に限りカルフォニア州の最低賃金額が適用される。
    1.破産や閉鎖
    2.従業員の20%以上の削減
    3.労働時間の30％以上の減少
    適用する前に、企業はこの措置の適用申請について従業員に書面で通知した上で、必要な書類を作成してウェスト・ハリウッド市当局に提出しなければならない。市は財務状況等を調査のうえ適用の可否を判断する。
  7. ^ SMICの変化は月初と月末に行われ、消費者物価指数（以下、CPI）は月初から月末までの価格レベルを反映します。したがって、CPIの推移を計算するために、前後の月のCPIを用いて幾何平均で計算します。
    したがって、CPIは2023年5月時点で(117.44 × 117.5)^(1/2) = 117.47 です。したがって、CPIの推移は、2つのCPI平均の間で計算されます。たとえば、2023年1月と同年5月の指数を用いて計算すると、(117.44 × 117.5)^(1/2) / (114.6 × 114.16)^(1/2) − 1 = 1.027となり、消費者物価上昇率は2.70%となります。)。
  8. ^ 週労働39時間制から週労働35時間制移行に伴う1ヵ月当たりの最低賃金額に影響を与えている。
出典
  1. ^ a b “Minimum Wages India”. Wage Indicator Foundation. 2024年12月29日閲覧。
  2. ^ “Minimum rates of pay”. Citizens Information. 2024年12月29日閲覧。
  3. ^ 松丸晴香、尾関康之 (2024年10月8日). “アイルランド政府、2025年予算案を発表（アイルランド）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年10月12日閲覧。
  4. ^ トム・ゲーガン. “チップを渡すべきか　渡さざるべきか　それとも禁止するべきか”. BBC. http://www.bbcworldnews-japan.com/uk_topics/view/0000221 2014年5月18日閲覧。 
  5. ^ Juliette Michel (2014年5月7日). “米国の一部レストランでチップ廃止の動き、従業員の賃金均等化も”. AFPBB News. https://www.afpbb.com/articles/-/3014273 2014年5月18日閲覧。 
  6. ^ a b GOV.UK. “National Minimum Wage and National Living Wage rates”. 2023年12月8日閲覧。
  7. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2023年12月1日). “最低賃金、2024年4月より11.44ポンド”. 2023年12月8日閲覧。
  8. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年12月19日). “最低賃金の改定”. 2023年1月3日閲覧。
  9. ^ a b c 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2020年8月12日). “最低賃金、時間当たり8.72ポンドに改定”. 2020年9月16日閲覧。
  10. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年1月). “最低賃金額、2021年4月から8.91ポンド”. 2023年4月18日閲覧。
  11. ^ 木下裕之 (2020年1月9日). “2020年4月から最低賃金を引き上げ（英国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年1月11日閲覧。
  12. ^ インド労働雇用省 (2019年8月8日). THE CODE ON WAGES, 2019 No. 29 of 2019（2019年賃金法典　2019年第29号） (PDF) (Report). 2021年3月6日閲覧。
  13. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年6月6日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2024年 > 6月 > インド > 連邦労働法改革、総選挙後に前進か”. 2024年6月29日閲覧。
  14. ^ KOMAL CHAWLA (2020年12月11日). “New Wage Rules: Employee Take-Home Salary Might Reduce（新たな賃金規則：従業員の手取りの給与が減少する可能性があります）” (英語). RAZORPAY. https://razorpay.com/learn/new-wage-rules-employee-salary-wage-code-2019/ 2021年3月6日閲覧。 
  15. ^ a b 厚生労働省『2023年海外情勢報告 第１章　各国にみる労働施策の概要と最近の動向 第９節　インド　労働施策』（PDF）（レポート）2024年10月1日、15,23-24頁。https://www.mhlw.go.jp/content/001309999.pdf#page=15。2024年10月12日閲覧。 
  16. ^ E Bureau (2021年6月4日). “National floor wages: Govt sets up another panel, gives it 3 years（全国最低賃金：政府が別の委員会を設置の猶予を3年間与える）” (英語). Newsclick. https://www.financialexpress.com/industry/national-floor-wages-govt-sets-up-another-panel-gives-it-3-years/2264592/ 2023年7月8日閲覧。 
  17. ^ Fair Work Commission(オーストラリア公正労働委員会). “2023 to 2024 Annual Wage Review”. 2024年6月3日閲覧。
  18. ^ 青島春枝 (2024年6月19日). “最低賃金を7月から3.75％引き上げ（オーストラリア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年6月21日閲覧。
  19. ^ “''Abc News Online'' 1 June 2012”. abc.net.au/news (2012年6月1日). 2012年6月1日閲覧。
  20. ^ “豪最低賃金、7月1日から3％上げ　景気・インフレ低迷で伸び率縮小” (日本語). ロイター通信. (2019年5月30日). https://jp.reuters.com/article/australia-economy-wages-idJPKCN1T00CS 2018年6月1日閲覧。 
  21. ^ “Current And Forthcoming Minimum Hourly Wage Rates For Experienced Adult Workers in Canada（カナダの成年労働者の現在及び今後の最低賃金）”. Government of Canada. 2024年9月23日閲覧。
  22. ^ “Current And Forthcoming Minimum Hourly Wage Rates For Young Workers And Specific Occupations（若年労働者と特定の職業の現在及び今後の最低賃金）”. Government of Canada. 2024年9月23日閲覧。
  23. ^ a b c “HP> 최저임금제도 > 최저임금액 현황(HP>最低賃金制度> 最低賃金額現況)”. 최저임금위원회（韓国最低賃金委員会）. 2024年12月29日閲覧。
  24. ^ 橋本泰成 (2024年8月6日). “2025年の最低賃金が決定、前年比1.7％増の時給1万30ウォン（韓国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年8月7日閲覧。
  25. ^ a b c d e f g h 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年6月18日). “データブック国際労働比較2024　5. 賃金・労働費用　第5-17表　最低賃金制度”. 2024年8月21日閲覧。
  26. ^ “来年の最低賃金、事実上削減レベル” (日本語). ハンギョレ新聞. (2019年7月14日). http://japan.hani.co.kr/arti/economy/33885.html 2019年7月15日閲覧。 
  27. ^ 井上友里、山内正史 (2019年2月22日). “約10年ぶりに最低賃金引き上げ、市場活性化に期待（ギリシャ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2019年2月24日閲覧。
  28. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “データブック国際労働比較2018　5. 賃金・労働費用　第5-19表　最低賃金制度”. 2018年8月1日閲覧。
  29. ^ “ギリシャが最低賃金引き下げを閣議承認、緊縮策に着手” (日本語). ロイター通信. (2012年2月29日). https://jp.reuters.com/article/jt8086064-greece-minimum-pay-idJPTYE81R05X20120228 2018年7月31日閲覧。 
  30. ^ a b 本田智津絵 (2022年8月22日). “9月から小売業に「最低賃金」、2024年まで毎年引き上げ（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年8月26日閲覧。
  31. ^ シンガポール労働省. “HP>Employment practices>Progressive Wage Model(HP>雇用慣行>積極的賃金モデル）”. シンガポール政府. 2024年6月9日閲覧。
  32. ^ 本田智津絵 (2022年8月22日). “全国賃金評議会、月給約22万円以下の「低所得者」に賃上げ勧告（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年12月2日閲覧。
  33. ^ 厚生労働省『［2019年の海外情勢］第5章 東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向 第５節 シンガポール共和国（Republic of Singapore）(1)労働施策』（PDF）（レポート）2020年6月20日。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/20/dl/t5-09.pdf#page=7。2021年3月6日閲覧。 
  34. ^ 本田智津絵 (2023年11月2日). “全国賃金評議会、低所得者の賃金引き上げを勧告（シンガポール）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年11月3日閲覧。
  35. ^ a b c Country Reports on Human Rights Practices for 2019 , United States Department of State.
  36. ^ “スイス、時給2500円の最低賃金導入を否決　国民投票で”. CNN. (2014年5月19日). https://www.cnn.co.jp/business/35048103.html 2014年5月19日閲覧。 
  37. ^ Peter Siegenthaler (2018年5月30日). “スイスで働くスイスの最低賃金は４０万円台が妥当？”. スイス放送協会 国際部. https://www.swissinfo.ch/jpn/business/スイスで働く_スイスの最低賃金は%EF%BC%94%EF%BC%90万円台が妥当-/44154864 2018年6月2日閲覧。 
  38. ^ “2024年海外情勢報告　第１章　各国にみる労働施策の概要と最近の動向 第5節　スウェーデン王国 労働施策”. 厚生労働省 (2024年10月1日). 2024年10月12日閲覧。
  39. ^ 西村　純 (2014年5月27日). “スウェーデンの労使関係―協約分析を中心に―（「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編）　第２章 賃金の決まり方―産別協約の規定と事業所レベルの労使交渉を通じて―　第１節 産別協約における規定　２．最低賃金（PDF28〜31ページ）” (日本語) (PDF). 労働政策研究報告書 (独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 165: 46-49. https://www.jil.go.jp/institute/reports/2014/documents/0165_01.pdf 2019年2月9日閲覧。. 
  40. ^ a b 台湾労働部（労働省） (2023年9月21日). “基本工資之制訂與調整經過”. 2023年9月24日閲覧。
  41. ^ a b c d 江田真由美 (2024年9月11日). “2025年1月から最低賃金を4.08％引き上げ（台湾）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年9月12日閲覧。
  42. ^ 国際労働財団（JILAF) (2018年9月30日). “台湾の基本情報　 10．最低賃金制度と労働・社会保障法制”. 2019年5月29日閲覧。
  43. ^ 『蔡英文総統、2019年「新年の談話」を発表』（プレスリリース）台北駐日経済文化代表処、2019年1月4日。https://www.roc-taiwan.org/jp_ja/post/62040.html。2019年5月29日閲覧。 
  44. ^ 潘姿羽 (2022年4月26日). “13万円未満の被雇用者 246万5千人 給与水準上昇の傾向／台湾” (日本語). フォーカス台湾. https://japan.focustaiwan.tw/economy/202204260004 2022年8月9日閲覧。 
  45. ^ a b 中華民国法務部 (2023年12月27日). “最低工資法（112.12.27制定）”. 全國法規資料庫. 2024年9月12日閲覧。
  46. ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年11月20日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2024年 > 11月 > 台湾 > 2025年1月から最賃引き上げ―4.08％増、新法施行後初”. 2024年11月23日閲覧。
  47. ^ Germany approves first-ever national minimum wage BBC News, Business, 3 July 2014
  48. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2023年7月6日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2023年 > 7月 > ドイツ > 最低賃金委員会が2024年と25年の「二段階引き上げ」を勧告”. 2023年7月8日閲覧。
  49. ^ 中村容子 (2023年7月6日). “最低賃金、2024年1月に時給12.41ユーロに引き上げ（ドイツ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年7月14日閲覧。
  50. ^ a b c d e “地域別最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2024年10月1日閲覧。
  51. ^ “特定最低賃金の全国一覧”. 厚生労働省. 2024年6月12日閲覧。
  52. ^ [1], SMIC[要曖昧さ回避].
  53. ^ Direction de l'information légale et administrative (Premier ministre)(法務・行政情報局(首相)) (2023年1月1日). “[PDFSmic (Salaire minimum de croissance)]”. 2023年1月3日閲覧。
  54. ^ 山崎あき (2024年10月4日). “バルニエ・フランス新首相、施政方針演説で増税案を発表（フランス）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年10月31日閲覧。
  55. ^ 『法定最低賃金(SMIC)と活動手当の引上げ―黄色いベスト運動への対応』（プレスリリース）独立行政法人労働政策研究・研修機構、2019年5月16日。https://www.jil.go.jp/foreign/jihou/2019/05/france_01.html。2019年5月23日閲覧。 
  56. ^ a b “Федеральный закон от 29.10.2024 № 365-ФЗ
    "О внесении изменения в статью 1 Федерального закона "О минимальном размере оплаты труда"（2024年10月29日の連邦法No365-FZ「連邦法第1条の改正について「最低賃金について」）    ”. Официальное опубликование правовых актов （法律に関する公式公表） (2024年10月29日). 2024年12月29日閲覧。
  57. ^ “調査レポート＞欧州・ロシア雇用制度一覧（2016年10月）（48ページ、PDF50ページ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）ジェトロ欧州ロシアCIS課 (2016年10月7日). 2019年1月27日閲覧。
  58. ^ “Постановление Правительства Москвы от 17 октября 2023 г. N 1961-ПП　Московское трехстороннее соглашение о минимальной заработной плате в городе Москве на 2024 г.（2023年10月17日付モスクワ政府令第1961-PP　2024年のモスクワ市の最低賃金に関するモスクワ三者協定）”. Компания ГАРАНТ (2023年10月17日). 2024年12月29日閲覧。
  59. ^ “Какие штрафы грозят работодателям за выплату зарплаты ниже МРОТ（最低賃金未満の賃金を支払った場合、雇用主に対して科される罰金はいくらか。）”. Санкт-Петербурга（サンクトペテルブルク市政府） (2024年12月3日). 2024年12月29日閲覧。
  60. ^ 宮下恵輔 (2021年12月13日). “2022年1月から法定最低賃金を引き上げ（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月3日閲覧。
  61. ^ “【データで読む】ロシア、貧困改善を目指すプーチン大統領　２４年までに半減目標”. SankeiBiz. (2019年2月4日). https://web.archive.org/web/20190207015925/https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190204/mcb1902040500005-n1.htm 2019年2月5日閲覧。 
  62. ^ 戎　佑一郎 (2018年3月23日). “法定最低賃金を5月から引き上げ、最低生活限度額と同額に（ロシア)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2019年2月5日閲覧。
  63. ^ 2020年3月10日の連邦下院第2読会でワレンチナ・テレシコワ下院議員が突如提案した改正条項である。
  64. ^ 齋藤寛 (2020年7月2日). “憲法改正を問う国民投票で78％が賛成を選択（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年7月4日閲覧。
  65. ^ 齋藤寛 (2020年3月23日). “ロシア憲法裁、プーチン大統領の任期を2036年まで延長可能とする憲法改正案を承認（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年7月4日閲覧。
  66. ^ 齋藤寛 (2020年1月27日). “プーチン大統領が憲法改正法案を起草、下院に提出（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2020年7月4日閲覧。
  67. ^ “社説　ロシア憲法改正　プーチン政権長期化に強い危惧” (日本語). 愛媛新聞. (2020年7月4日). https://www.ehime-np.co.jp/article/news202007040008 2020年7月4日閲覧。 
  68. ^ 宮下恵輔 (2021年1月8日). “法定最低賃金を引き上げ、算出方法が変更に（ロシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2021年1月13日閲覧。
  69. ^ “ロシアのプーチン大統領、年金と最低賃金の引き上げを発表” (日本語). CNN. (2022年5月26日). https://www.cnn.co.jp/world/35188008.html 2022年11月13日閲覧。 
  70. ^ a b 『2023年本市最低工资标准调整政策问答 (2023年の最低賃金市最低賃金改定政策に関するQ&A)』（プレスリリース）上海市人力资源和社会保障局、2023年6月30日。https://rsj.sh.gov.cn/tzcjd_17352_17352/20230707/t0035_1416833.html。2023年7月8日閲覧。 
  71. ^ a b 劉元森 (2023年7月3日). “ビジネス短信＞上海市、7月から法定最低賃金と社会保険納付基準額を引き上げ（中国）”. 2023年7月8日閲覧。
  72. ^ a b 劉元森 (2021年6月25日). “ビジネス短信＞上海市、7月から2年3カ月ぶりに法定最低賃金を引き上げ（中国）”. 2021年7月3日閲覧。
  73. ^ 劉元森 (2022年7月7日). “ビジネス短信＞上海市、社会保険納付基準額を引き上げ、法定最低賃金は据え置く（中国）”. 2022年7月11日閲覧。
  74. ^ a b "全国各地区最低工资标准情况（截至2024年10月1日）（中国全土の最低賃金（2024年10月1日現在））" (Press release). 中華人民共和国人力資源社会保障部. 12 October 2024. 2024年10月27日閲覧。
  75. ^ a b "内蒙古最低工资标准从12月1日起调整（12月1日の内モンゴル自治区の最低賃金の改定のお知らせ）" (Press release). フフホト市人民政府. 18 November 2024. 2024年11月23日閲覧。
  76. ^ a b "自治区调整最低工资标准，2025年1月起执行（新疆ウイグル自治区の最低賃金改定を2025年1月に実施）" (Press release). 新疆维吾尔自治区人力资源和社会保障厅. 23 December 2024. 2024年12月24日閲覧。
  77. ^ 方越 (2020年7月14日). “ビジネス短信＞上海市、2020年の法定最低賃金は調整せず （中国）”. 2020年8月1日閲覧。
  78. ^ 劉元森 (2019年4月1日). “ビジネス短信＞上海市の法定最低賃金、4月1日から2.5％引き上げ（中国）”. 2019年4月4日閲覧。
  79. ^ 厚生労働省『2023年海外情勢報告　第３章　東アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向　第1節　中華人民共和国　(1)労働施策』（PDF）（レポート）2023年6月16日。https://www.mhlw.go.jp/content/001105067.pdf#pages=18。2023年7月8日閲覧。 
  80. ^ ピンラウィー・シリサップ、藤田豊 (2024年1月9日). “1月から最低賃金（日額）引き上げ（タイ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年1月15日閲覧。
  81. ^ Orathai Sriring; Chayut Setboonsarng (2023年12月27日). “タイ、新たな最低賃金引き上げを計画　インフレ目標維持” (日本語). ロイター通信. https://jp.reuters.com/markets/japan/funds/OMLEDW5H4NJ3FMJWTFCWD4AG4M-2023-12-27/ 2023年12月28日閲覧。 
  82. ^ ピンラウィー・シリサップ、藤田豊 (2024年4月12日). “10都県の一部区域の4つ星以上のホテル、日額最低賃金を400バーツに引き上げ（タイ）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年4月13日閲覧。
  83. ^ w:National Broadcasting Services of Thailand (2024年9月25日). “Prime Minister Paetongtarn Shinawatra has reiterated the government's commitment to raising Thailand's minimum wage to 400 baht, stating that efforts are underway to expedite the process. Following a Cabinet meeting on September 24, the Premier noted that the wage adjustment depends on the Tripartite Wage Committee, which includes government, employer, and employee representatives. The committee is tasked with navigating the legal procedures necessary to move the wage hike forward. Paetongtarn addressed concerns about potential delays from employers, clarifying that all parties involved must engage in discussions to work through the details. She stated that there was no deliberate delay in the process but underscored that the work of the wage committee must be carried out in accordance with the law. While specific timelines were not confirmed, the Prime Minister expressed her desire to push the policy forward as quickly as possible. She assured that any obstacles to the process would be addressed in the course of the discussions between the government, employers, and workers. When asked about the likelihood of the wage increase being implemented by the end of the year, Paetongtarn expressed optimism, stating that the government intends to see the policy enacted within this year if possible.” (Facebook) [ペートンターン・シナワット首相は、タイの最低賃金を400バーツに引き上げるという政府の公約を改めて表明し、プロセスを迅速化するための取り組みが進行中であると述べた。 9月24日の閣議後、首相は、最低賃金改定は政府、雇用主、従業員のそれぞれ3者の代表者を含む賃金委員会にかかっていると述べた。同委員会は、賃金引き上げを進めるために必要な法的手続きを進めることを任務としている。 ペートンターン首相は、雇用主からの遅延する可能性に対する懸念に対処し、詳細を詰めるために関係者全員が協議に参加する必要があることを明確にした。彼女は、プロセスに故意の遅延はなかったと述べたが、賃金委員会の作業は法律に従って行われなければならないことを強調した。 具体的なスケジュールは確認されていないが、首相は、この政策をできるだけ早く前進させたいと表明した。彼女は、プロセスへの障害があれば、政府、雇用主、労働者の間で協議する過程で対処すると確約した。 年末までに賃金引き上げが実施される可能性について尋ねられると、ペートンターン首相は楽観的な見方を示し、可能であれば政府は今年中に政策を施行するつもりであると述べた。]. 2024年10月3日閲覧。
  84. ^ 厚生労働省『2018年海外情勢報告　第5章　東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（261〜436ページ）　第6節　タイ王国（Kingdom of Thailand） (1)労働施策』（PDF）（レポート）2019年3月。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t5-11.pdf。2019年4月16日閲覧。 
  85. ^ 八木沼洋文 (2024年12月24日). “ジャカルタ首都特別州の最低賃金、2025年は6.5％増、業種別最低賃金も決定（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年12月24日閲覧。
  86. ^ a b 八木沼洋文 (2023年12月20日). “主要都市・県の2024年の最低賃金、大半の地域で上昇率は4％未満（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年12月20日閲覧。
  87. ^ 引用エラー: 無効な <ref> タグです。「a3360f4c527bddaeb」という名前の注釈に対するテキストが指定されていません
  88. ^ 八木沼洋文 (2023年12月1日). “ジャカルタ特別州の最低賃金、2024年は3.4％増（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年12月8日閲覧。
  89. ^ 尾崎航 (2021年12月7日). “主要都市・県の2022年の最低賃金が出そろう（インドネシア）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月4日閲覧。
  90. ^ 『HP> 調査研究成果 > 海外労働情報 > フォーカス > 2019 > 2月：インドネシア 2019年州別最低賃金と地域別、産業別の動向』（プレスリリース）独立行政法人 労働政策研究・研修機構、2019年2月12日。https://www.jil.go.jp/foreign/labor_system/2019/02/indonesia.html。2019年3月1日閲覧。 
  91. ^ Department of Labor and Employment. “NATIONAL CAPITAL REGION　DAILY MINIMUM WAGE RATES”. 2024年12月29日閲覧。
  92. ^ “《労使》首都圏最賃、25ペソ引き上げが決定”. NNA ASIA アジア経済ニュース. (2018年11月6日). https://www.nna.jp/news/show/1832634 2018年11月7日閲覧。 
  93. ^ a b c d 厚生労働省 (2020年6月20日). “2019年海外情勢報告 第5章　東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向　第4節　フィリピン共和国（Republic of the Philippines） (1)労働施策”. 2021年3月6日閲覧。
  94. ^ a b 厚生労働省 (2019年3月). “2018年海外情勢報告 第5章　東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（261〜436ページ）　第4節　フィリピン共和国（Republic of the Philippines） (1)労働施策”. 2019年4月23日閲覧。
  95. ^ a b 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年2月1日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2024年 > 2月 > ベトナム > 最低賃金を7月に平均6％引き上げ―国家賃金評議会で合意、2年ぶり改定へ”. 2024年2月7日閲覧。
  96. ^ グエン・ラン (2024年7月10日). “2年ぶりの最低賃金改定、7月から6％引き上げ（ベトナム）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年7月13日閲覧。
  97. ^ CỔNG THÔNG TIN ĐIỆN TỬ CHÍNH PHỦ（ベトナム政府ポータルサイト） (2023年5月24日). “Số: 24/2023/NĐ-CP　QUY ĐỊNH MỨC LƯƠNG CƠ SỞ ĐỐI VỚI CÁN BỘ, CÔNG CHỨC, VIÊN CHỨC VÀ LỰC LƯỢNG VŨ TRANG（政令24号/2023/ND-CP：公務員及び軍隊の給与規定の根拠。）”. 2023年7月8日閲覧。
  98. ^ 厚生労働省 (2020年6月20日). “2019年海外情勢報告 第5章　東南アジア地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向　第7節　ベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of Viet Nam） (1)労働施策”. 2021年3月6日閲覧。
  99. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2022年7月12日). “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2022年 > 7月 > ベトナム > 2年半ぶりに最低賃金を引き上げ”. 2022年7月21日閲覧。
  100. ^ アジア大洋州課 (2024年8月19日). “最低賃金を約1年ぶりに実質的に引き上げ（ミャンマー）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年8月21日閲覧。
  101. ^ a b “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2024年 > 12月 > ミャンマー > 最低賃金を日額6,800チャットに引き上げ―クーデター後の物価高騰に政策対応”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2024年12月3日). 2024年12月5日閲覧。
  102. ^ “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 9月 > ミャンマー > 最低賃金の引上げを検討する委員会の設立”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2017年9月). 2019年2月5日閲覧。
  103. ^ アジア大洋州課 (2023年10月16日). “最低賃金を5年ぶりに実質的に引き上げ（ミャンマー）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年10月22日閲覧。
  104. ^ a b “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2019年 > 1月 > ミャンマー > 2018年5月の最低賃金の引上げの影響”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2019年1月). 2019年1月31日閲覧。
  105. ^ “調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 2017年 > 9月 > ミャンマー > 最低賃金の引上げを検討する委員会の設立”. 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (2017年9月). 2019年2月5日閲覧。
  106. ^ “National committee on minimum wage approves Ks4,800 for daily wages（国家最低賃金策定委員会　日額の法定最低賃金を4,800チャットで承認）”. ミャンマー情報省 (2018年5月5日). 2019年1月31日閲覧。
  107. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）アジア大洋州課 ヤンゴン事務所 (2018年3月22日). ミャンマー労務ガイドブック　第１２．最低賃金法 (PDF) (Report). 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年8月2日閲覧。
  108. ^ “日額の最低賃金、3,600チャットに決定－縫製業界などは不満を表明－（ミャンマー)”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ） (2015年9月7日). 2018年8月24日閲覧。
  109. ^ Bureau of the Fiscal Service（アメリカ財政サービス局） (2024年9月30日). “Currency Exchange Rates Converter” (PDF,Excel). 2024年12月24日閲覧。
  110. ^ 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）海外調査部 (2023年3月20日). 投資コスト比較 (Excel) (Report). 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年7月8日閲覧。
  111. ^ 星野 卓也『内外経済ウォッチ『日本〜外国人労働者受け入れ議論の課題〜』(2022年1月号)』（PDF）（レポート）第一生命経済研究所、2022年1月4日。https://www.dlri.co.jp/report/dlri/176139.html。2023年2月18日閲覧。 
  112. ^ 星野 卓也『外国人労働者、４月から受入拡大へ〜「いつまでも来てくれるわけではない」という視座が必要〜』（PDF）（レポート）第一生命経済研究所、2019年3月28日。https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/2018/hoshi190328.pdf。2019年7月19日閲覧。 
  113. ^ 星野 卓也『外国人労働者の積極受入へ舵〜2018年骨太方針のポイント（外国人労働者編）〜』（PDF）（レポート）第一生命経済研究所、2018年6月8日。https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/2018/hoshi180608.pdf。2019年7月19日閲覧。 
  114. ^ 星野 卓也『人手不足が変える日本経済②〜外国人留学生・実習生にずっと頼れるわけではない〜』（PDF）（レポート）第一生命経済研究所、2017年4月6日。https://www.dlri.co.jp/pdf/macro/2017/hoshi170406.pdf。2019年7月19日閲覧。 
  115. ^ 木村留美 (2018年11月22日). “アジアと賃金格差縮小　外国人、募集しても来ない？” (日本語). 東京新聞. https://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201811/CK2018112202000161.html 2019年7月19日閲覧。 
  116. ^ 内閣府『内閣府ホーム>経済財政政策>白書等（経済財政白書、世界経済の潮流等>日本経済2012－2013>第3章> 第1節　海外生産移転の進展』（レポート）2012年12月14日。https://www5.cao.go.jp/keizai3/2012/1222nk/n12_3_1.html#n12_030101。2017年7月6日閲覧。 
  117. ^ a b 明日山 陽子 (2018年1月18日). “HP>海外ビジネス情報>地域・分析レポート>マクロデータからみる日米欧企業の国内回帰”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）　海外調査部　国際経済課. 2019年5月23日閲覧。
  118. ^ 長谷川賢『日系製造業の「国内回帰・多元化」から読み解くグローバルトレンド』（レポート）三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社、2022年6月10日。https://www.murc.jp/library/report/global_220610/。2023年2月18日閲覧。 
  119. ^ Raoul Leering (2017年9月28日). 3D printing: a threat to global trade（3Dプリンター：世界貿易の脅威） (PDF) (Report). ING. 2019年5月23日閲覧。
  120. ^ “ものづくり「国内回帰」の時代は来るのか？　円安は追い風だが、識者は不安要素を指摘” (日本語). 東京新聞. (2022年10月21日). https://www.tokyo-np.co.jp/article/209491 2023年2月18日閲覧。 
  121. ^ 長内 智『最近の国内回帰の動きと今後の展望　2012年秋以降の円安進行の効果が一部で顕在化』（PDF）（レポート）大和総研グループ　金融調査部、2015年3月16日。https://www.dir.co.jp/report/research/economics/japan/20150316_009556.html。2019年5月23日閲覧。 
  122. ^ 中村 昌宏 (2017年6月15日). “アジア新興国での最低賃金引き上げの影響 中国以外の省人化投資はまだ先も、労働集約の生産シフトは進む”. 大和総研　アジア事業開発グループ. 2017年8月16日閲覧。
  123. ^ 馬 小麗 (2015-02-20). “第12回北東アジア労働フォーラム報告書　最近の賃金動向と最低賃金制度　第２セッション 中国の最低賃金制度の状況と発展の新たな動向　 ３. 中国における最低賃金制度の実施に関する評価 （２）経済的影響に対する評価” (日本語). JILPT 海外労働情報 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 15-02: 95-96. http://www.jil.go.jp/foreign/report/2015/pdf/2015_0220_02.pdf 2018年9月8日閲覧。. 
  124. ^ . 浦上 早苗“製靴大手「宝成」が中国生産ラインを大幅削減　中国製造業、工場の東南アジアシフト止まらず” (日本語). 人民日報　海外版日本月刊. 新華経済. (2013年7月18日). http://jp.jnocnews.jp/news/show.aspx?id=52873 2018年9月8日閲覧。 
  125. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構. “図3　最低賃金（地域別最低賃金　全国加重平均額）” (PDF,Excel). 2019年9月25日閲覧。
  126. ^ a b 厚生労働省「資料８　地域別最低賃金に関するデータ（時間額）」『第２回目安制度のあり方に関する全員協議会議事録』議事録、2003年12月2日。2020年10月3日閲覧。
  127. ^ 統計局統計調査部消費統計課物価統計室 (2024年1月19日). “2020年基準消費者物価指数 品目別価格指数(年平均) 中分類指数（1970年〜最新年）” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年2月25日閲覧。
  128. ^ 賃金福祉統計室, 厚生労働省 (2024年3月27日). “令和５年賃金構造基本統計調査　 一般労働者 新規学卒者　新規学卒者の学歴別所定内給与額” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年3月31日閲覧。
  129. ^ 賃金福祉統計室, 厚生労働省 (2023年3月17日). “賃金構造基本統計調査　 新規学卒者の学歴別所定内給与額” (DB, Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2024年3月31日閲覧。
  130. ^ 賃金福祉統計室, 厚生労働省 (2019年12月4日). “賃金構造基本統計調査 新規学卒者の初任給の推移　企業規模別新規学卒者の初任給の推移＜昭和51年〜令和元年＞” (Excel). 政府統計の総合窓口（ｅ－Ｓｔａｔ）. 総務省. 2020年4月5日閲覧。
  131. ^ 統計局, 総務省. “日本の長期統計系列　第19章　労働・賃金　給与　19-44-a 新規学卒者の産業，学歴，男女別平均初任給額－月額” (Excel). 2019年9月25日閲覧。
  132. ^ 厚生労働省『令和6年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況 第２表　民間主要企業における春季賃上げ状況の推移』（PDF）（レポート）2024年8月2日。https://www.mhlw.go.jp/content/12604000/001131822.pdf。2024年8月7日閲覧。 
  133. ^ 厚生労働省 (2021年3月31日). “令和２年賃金構造基本統計調査　結果の概況：利用上の注意”. 2021年4月29日閲覧。
  134. ^ 総務省『令和2年地方公務員給与の実態　第２　統計表I 　一般職関係　第５表 職種別職員の平均給与額　１ 団体区分別　⑴ 全地方公共団体』（PDF）（レポート）2021年6月。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R2_kyuyo_1_03-2.pdf#page=3。2022年3月27日閲覧。 
  135. ^ 総務省『令和3年地方公務員給与の実態　第２　統計表I 　一般職関係　第５表 職種別職員の平均給与額　１ 団体区分別　⑴ 全地方公共団体』（PDF）（レポート）2022年6月。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R3_kyuyo_1_03-2.pdf#page=3。2023年6月17日閲覧。 
  136. ^ 総務省『令和4年地方公務員給与の実態　第２　統計表I 　一般職関係　第５表 職種別職員の平均給与額　１ 団体区分別　⑴ 全地方公共団体』（PDF）（レポート）2023年6月。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R4_kyuyo_1_03-2.pdf#page=3。2024年3月31日閲覧。 
  137. ^ 総務省『令和5年地方公務員給与の実態　 第２　統計表I　［基幹統計調査関係］　一般職関係　第７表 団体区分別、会計別、職種別、通勤方法別職員数及び平均通勤手当月額　⑴ 全地方公共団体』（PDF）（レポート）2024年6月。https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/R5_kyuyo_1_03.pdf#page=43。2024年10月12日閲覧。 
  138. ^ "全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました" (Press release). 厚生労働省. 29 August 2024. 2024年9月4日閲覧。
  139. ^ 日本労働組合総連合会『連合リビングウェイジ』（PDF）（レポート）2024年9月25日。https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/living_wage.html。2024年10月20日閲覧。 
  140. ^ a b 根本 光幸. “地域・分析リポート＞韓国‐最低賃金引き上げに労使双方から不安の声”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2018年2月23日閲覧。
  141. ^ “韓国ユン大統領の弾劾議案可決 職務停止 憲法裁が妥当性判断へ” (日本語). NHK. (2024年12月14日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241214/k10014667871000.html 2024年12月14日閲覧。 
  142. ^ “韓国 憲法裁判所 ユン大統領に裁判出席や答弁書提出要請の文書” (日本語). NHK. (2024年12月17日). https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241217/k10014670051000.html 2024年12月18日閲覧。 
  143. ^ 日下部元美 (2024年12月27日). “韓国首相の弾劾訴追案を可決　副首相が「大統領代行の代行」に”. 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20241227/k00/00m/030/178000c 2024年12月27日閲覧。 
  144. ^ TBSテレビ (2024年12月27日). ユン大統領の権限代行する韓首相の弾劾訴追案を可決　与党は反発 議案の効力停止求め仮処分を申し立て　TBS NEWS DIG.
  145. ^ 日下部元美 (2024年12月27日). “韓国大統領の罷免是非判断の初回弁論手続き　次回は1月3日” (日本語). 毎日新聞. https://mainichi.jp/articles/20241227/k00/00m/030/475000c 2024年12月28日閲覧。 
  146. ^ “2024年中国の最低賃金改定に関する動向”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2024年12月3日). 2024年12月4日閲覧。
  147. ^ “2022年最低賃金改定の動き”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2022年6月). 2023年11月3日閲覧。
  148. ^ “中国の住宅積立金を理解する、どのように利用できる？”. t-china (2015年1月17日). 2022年6月19日閲覧。
  149. ^ 『北京市人力资源和社会保障局 关于调整北京市2023年最低工资标准的通知（京人社劳发〔2023〕20号）（北京市人事社会保障局は、2023年の最低賃金改定に関する通知を発令した（京人社労発［2023］20号））』（プレスリリース）北京市人力資源社会保障局、2023年7月11日。http://rsj.beijing.gov.cn/xxgk/zcwj/202307/t20230714_3162615.html。2023年7月28日閲覧。 
  150. ^ 張敏 (2023年7月25日). “ビジネス短信＞北京市の最低賃金、9月から月額2,420元に（中国）”. 2023年7月28日閲覧。
  151. ^ a b 劉元森 (2024年1月17日). “ビジネス短信＞江蘇省と浙江省の法定最低賃金、1月1日から9.2％引き上げ（中国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2024年1月21日閲覧。
  152. ^ 『市人社局关于调整天津市最低工资标准的通知（津人社规字〔2023〕8号）（天津市の最低賃金基準改定に関する天津市人的資源社会保障局の通知（津人社规字［2023］8号））』（プレスリリース）天津市人力資源社会保障局、2023年10月23日。https://hrss.tj.gov.cn/zhengwugongkai/zhengcezhinan/zxwjnew/202310/t20231023_6437484.html。2023年11月3日閲覧。 
  153. ^ "省人民政府办公厅关于　调整全省最低工资标准的通知　鄂政办发〔2024〕2号（湖北省の最低賃金基準の調整に関する湖北省人民政府総局の通知（鄂政办发〔2024〕2号））" (Press release). 河南省人民政府. 27 December 2023. 2024年1月21日閲覧。
  154. ^ "河南省人民政府　关于调整河南省最低工资标准的通知　豫政〔2023〕43号（河南省の最低賃金改定に関する河南省人民政府の通知（豫政〔2023〕43号））" (Press release). 湖北省人民政府. 25 January 2024. 2024年3月31日閲覧。
  155. ^ 『我省5月起调整最低工资标准 (陝西省の最低賃金の5月改定のお知らせ)』（プレスリリース）陝西省人力资源和社会保障局、2023年5月18日。http://rsj.hanzhong.gov.cn/hzrsjwz/zcjd/202306/49142e4f635f4604a2a676635ed32419.shtml。2023年7月8日閲覧。 
  156. ^ 『[https://www.nx.gov.cn/zwgk/gfxwj/202402/t20240204_4450239.html 自治区人民政府关于调整全区最低工资标准的通知 宁政规发〔2024〕1号(寧夏回族自治区全体の最低賃金改定に関する寧夏回族自治区人民政府の通達)]』（プレスリリース）寧夏回族自治区人民政府、2024年1月23日。https://www.nx.gov.cn/zwgk/gfxwj/202402/t20240204_4450239.html。2024年3月31日閲覧。 
  157. ^ "关于调整2024年最低工资标准的通知（湘人社规〔2024〕11号）（2024年の最低賃金改定に関するお知らせ（湖南省社会規則[2024]第11号））" (Press release). 湖南省人力資源社会保障局. 3 July 2024. 2024年7月12日閲覧。
  158. ^ "辽宁省人力资源和社会保障厅关于调整全省最低工资标准的通知（遼寧省人的資源社会保障局の省内最低賃金改定に関する通知））" (Press release). 遼寧省人的資源社会保障局. 12 January 2024. 2024年1月21日閲覧。
  159. ^ "河北省最低工资标准上调（河北省　最低賃金引き上げ）" (Press release). 河北省人力資源和社会保障厅. 14 December 2022. 2023年1月3日閲覧。
  160. ^ "吉林省人民政府关于发布全省最低工资标准的通知 吉政函〔2024〕66号（吉林省人民政府より省内の最低賃金改定に関するお知らせ 吉政函〔2024〕66号）" (Press release). 吉林省人民政府. 20 August 2024. 2024年9月20日閲覧。
  161. ^ "黑龙江省人民政府关于调整我省最低工资标准的通知 黑政规〔2024〕1号（黒龍江省人民政府による黒龍江省の最低賃金改定に関する通知　黑政规〔2024〕1号）" (Press release). 江西省人民政府. 17 May 2024. 2024年7月12日閲覧。
  162. ^ "江西省人民政府办公厅关于调整最低工资标准的通知 赣府厅字〔2024〕8号（江西省人民政府総弁公室の最低賃金改定に関する通達）" (Press release). 江西省人民政府. 1 February 2024. 2024年3月31日閲覧。
  163. ^ 『西藏自治区人民政府办公厅转发人力资源社会保障厅关于调整我区最低工资标准意见的通知（藏政办发〔2023〕13号）（チベット自治区人民政府は、チベット自治区における最低賃金基準の調整に関する人力資源社会保障局の通知を送付した（チベット自治区人民政府［2023］20号））』（プレスリリース）チベット自治区人民政府、2023年7月19日。http://www.xizang.gov.cn/zwgk/xxfb/zbwj/202307/t20230719_366580.html。2023年7月28日閲覧。 
  164. ^ "海南省人力资源和社会保障厅关于调整全省最低工资标准的通知 琼人社发〔2023〕111号（海南省人的資源社会保障局による海南省の最低賃金改定に関する通知　琼人社发〔2023〕111号）" (Press release). 張掖市. 3 December 2023. 2024年3月31日閲覧。
  165. ^ "甘肃省人民政府办公厅关于调整全省最低工资标准的通知 甘政办发〔2023〕83号（甘粛省人民政府による甘粛省の最低賃金改正のお知らせ 甘政办发〔2023〕83号）" (Press release). 甘肃省人民政府. 1 November 2023. 2024年3月31日閲覧。
  166. ^ "黔人社发〔2022〕31号　关于调整贵州省最低工资标准的通知（黔人社发〔2022〕31号　貴州省の最低賃金基準改定に関する通知）" (Press release). 贵州省人力資源和社会保障厅. 30 December 2022. 2023年2月18日閲覧。
  167. ^ "青政〔2023〕8号　青海省 关于调整全省最低工资标准的通知（青海省の最低賃金基準改定に関する通知）" (PDF) (Press release). 青梅省人力資源和社会保障厅. 20 January 2023. 2023年2月18日閲覧。
  168. ^ "云南省10月1日起调整最低工资标准（雲南省による10月1日の最低賃金基準改定に関する通知）" (Press release). 雲南省人力資源和社会保障厅. 23 August 2024. 2024年11月23日閲覧。
  169. ^ "《安徽省人民政府办公厅关于调整全省最低工资标准的通知》政策解读（「安徽省最低賃金賃金改定に関する安徽省人民政府総局の通知」の解釈）" (Press release). 安徽省人力資源和社会保障局. 6 February 2023. 2023年2月18日閲覧。
  170. ^ "广西壮族自治区人民政府关于调整全区最低工资标准的通知（桂政发〔2023〕24号）（広西チワン族自治区人民政府の最低賃金基準改定に関する通知（桂政发〔2023〕24号））" (Press release). 広西チワン族自治区人民政府. 13 October 2023. 2023年11月3日閲覧。
  171. ^ “最低賃金の改定頻度を見直す地方も　注2”. 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2017年8月). 2022年8月21日閲覧。
  172. ^ 香港政府労工処 (2019年3月27日). “公共服務＞僱員權益及福利＞法定最低工資”. 2019年4月7日閲覧。
  173. ^ a b c d e 中井邦尚 (2017年4月24日). “最低賃金を2年ぶり引き上げ、5月から時給34.5香港ドルに（香港）”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2022年9月26日閲覧。
  174. ^ “最低賃金、来年は３７．５ドルに引き上げ【香港―経済】” (日本語). 香港ポスト. (2018年10月4日). https://www.hkpost.com.hk/20181004_14012/ 2018年10月8日閲覧。 
  175. ^ “最低給与、来年４０ドルに引き上げ” (日本語). 香港ポスト. (2022年10月17日). https://hkmn.jp/%e6%9c%80%e4%bd%8e%e7%b5%a6%e4%b8%8e%e3%80%81%e6%9d%a5%e5%b9%b4%ef%bc%94%ef%bc%90%e3%83%89%e3%83%ab%e3%81%ab%e5%bc%95%e3%81%8d%e4%b8%8a%e3%81%92/ 2022年11月3日閲覧。 
  176. ^ “法定最低賃金水準、年に一度見直す” (日本語). 香港ポスト. (2024年5月2日). https://hkmn.jp/%e6%b3%95%e5%ae%9a%e6%9c%80%e4%bd%8e%e8%b3%83%e9%87%91%e6%b0%b4%e6%ba%96%e3%80%81%e5%b9%b4%e3%81%ab%e4%b8%80%e5%ba%a6%e8%a6%8b%e7%9b%b4%e3%81%99/ 2024年12月7日閲覧。 
  177. ^ 香港政府労工処 (2024年11月26日). “外籍家庭傭工>最新消息>外籍家庭傭工「規定最低工資」及膳食津貼上調（外国人家政婦の最低賃金と食事手当）”. 2024年12月7日閲覧。
  178. ^ アメリカ労働省　連邦政府契約事業者に課せられる最低賃金ポスター
  179. ^ 厚生労働省『2024年海外情勢報告 第１章　各国にみる労働施策の概要と最近の動向 第2節　アメリカ合衆国 労働施策』（PDF）（レポート）2024年10月1日。https://www.mhlw.go.jp/content/001309984.pdf#pages=19。2024年10月12日閲覧。 
  180. ^ 厚生労働省『2018年海外情勢報告 第2章　北米地域にみる厚生労働施策の概要と最近の動向（8〜58ページ）第2節　アメリカ合衆国（United States of America） (1)労働施策』（PDF）（レポート）2019年3月。https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kaigai/19/dl/t2-03.pdf。2019年4月17日閲覧。 
  181. ^ アメリカ労働省　最低賃金の推移
  182. ^ アメリカ労働省　州別最低賃金
  183. ^ 宮野慶太 (2023年1月6日). “米国23州で2023年年始から最低賃金引き上げ、引き上げ率の平均値は7.4％、シンクタンク調査（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年1月8日閲覧。
  184. ^ 小針 泰介 (2020-02-20). “最低賃金引上げ方法の多様性―米国の最近の動向から―” (日本語). レファレンス（The Reference） (国立国会図書館) 829: 132-154. doi:10.11501/11451661. ISSN 0034-2912. NAID 40022168514. https://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11451661_po_082907.pdf?contentNo=1 2020年6月13日閲覧。. 
  185. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2021年7月2日). コロナ禍における諸外国の最低賃⾦の改定状況 (PDF) (Report). 2021年7月4日閲覧。
  186. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2024年1月12日). “22州が最低賃金を引き上げ―2024年1月、990万人以上の労働者に影響”. 2024年1月15日閲覧。
  187. ^ a b c 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2024年7月3日). “首都やカリフォルニア州主要都市などで最賃引き上げ―物価上昇に連動、7月から適用”. 2024年7月6日閲覧。
  188. ^ Dr. Amy K. Glasmeier (2024年2月14日). “Living Wage Calculator（生活賃金計算機）”. Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）. 2024年5月18日閲覧。
  189. ^ MARY HOHN (2023年9月1日). “Your Guide to the Alabama Minimum Wage（アラバマ州最低賃金ガイド）”. the bottom line. 2024年1月3日閲覧。
  190. ^ a b 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2024年11月14日). 一部の州で最賃引き上げや有給病気休暇創設などの住民投票を実施 (Report). 2024年11月18日閲覧。
  191. ^ “Minimum Wage”. City of Flagstaff. 2018年10月5日閲覧。
  192. ^ a b 田中三保子 (2022年7月4日). “米サンフランシスコ・ベイエリアで最低賃金17.68ドルに、全米最高水準（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2022年7月5日閲覧。
  193. ^ サチエ・ヴァメーレン (2023年10月3日). “米カリフォルニア州、ファストフードチェーンの最低賃金を2024年4月に時給20ドルに引き上げ（米国）”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2023年10月5日閲覧。
  194. ^ カルフォニア州 (2023年9月28日). “California Increases Minimum Wage, Protections for Fast-Food Workers（カリフォルニア州でファストフード労働者の労働条件を守るために最低賃金引き上げ）”. 2023年10月5日閲覧。
  195. ^ ウェスト・ハリウッド市. “MINIMUM WAGE”. 2023年7月8日閲覧。
  196. ^ City of Emeryville (エマリービル市） (2023年7月1日). “Minimum Wage Ordinance（最低賃金条例）”. 2023年7月8日閲覧。
  197. ^ “Emeryville now has the highest minimum wage in the country(エメリービル市は現在、全米で最高の最低賃金額である。)”. SFGate. (2019年7月25日). https://www.sfgate.com/bayarea/article/Emeryville-highest-minimum-wage-in-country-14150625.php 2019年9月6日閲覧。 
  198. ^ City of Berkeley Housing and Community Services Department(バークレー市　住宅・地域サービス課）. “Minimum Wage Ordinance (MWO)（最低賃金条例）”. 2021年7月4日閲覧。
  199. ^ マウンテンビュー市 (2022年11月10日). “MOUNTAIN VIEW MINIMUM WAGE ORDINANCE(マウンテンビュー市最低賃金条例)”. 2023年7月8日閲覧。
  200. ^ City and County of San Francisco(サンフランシスコ市）. “Minimum Wage Ordinance（最低賃金条例）”. 2024年1月3日閲覧。
  201. ^ サニーデール市 (2023年1月1日). “Minimum Wage in Sunnyvale（サニーデール市の最低賃金）”. 2023年7月8日閲覧。
  202. ^ リッチモンド市 (2023年7月1日). “Richmond's Minimum Wage Ordinance（リッチモンド市最低賃金条例）”. 2023年7月8日閲覧。
  203. ^ サチエ・ヴァメーレン (2021年6月29日). “米ロサンゼルス市など、小規模企業の最低賃金を時給15ドルへ引き上げ（米国）”. 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2021年7月3日閲覧。
  204. ^ Economic Policy Institute (2024年7月1日). “Minimum Wage Tracker（最低賃金追跡）”. 2024年7月6日閲覧。
  205. ^ “Local Minimum Wage”. Boulder County. 2024年1月3日閲覧。
  206. ^ a b Sherrie Peif (2023年4月29日). “Edgewater set to nearly double minimum wage over next five years; city playing catch up with Denver（エッジウォーターは今後5年間で最低賃金をほぼ2倍にする予定：デンバーに追いつく街）” (英語). Complete Colorado. https://pagetwo.completecolorado.com/2023/04/29/edgewater-set-to-nearly-double-minimum-wage-over-five-years/ 2024年1月3日閲覧。 
  207. ^ “Minimum Wage in 2024: $18.29/hour（2024年の最最低時給額：18.29ドル）”. City and County of Denver. 2024年1月3日閲覧。
  208. ^ "Governor Lamont Reminds Residents That Connecticut's Minimum Wage Is Scheduled To Increase on June 1（ラモント知事により、コネチカット州の最低賃金改定を6月1日に行う予定である。）" (Press release). シカゴ市. 25 May 2023. 2023年6月16日閲覧。
  209. ^ CONNECTICUT STATE（コネチカット州政府） (2019年5月28日). “Governor Lamont Signs Minimum Wage Increase（知事ラモントが最低賃金の引き上げに署名）”. 2019年7月25日閲覧。
  210. ^ Delaware STATE（デラウェア州政府） (2023年1月1日). “Office of Wage & Hour（時と賃金局）”. 2024年1月3日閲覧。
  211. ^ フロリダ州立大学 (2021年2月19日). “Florida’s Minimum Wage Changes Through 2026（フロリダ州の最低賃金は2026年まで改定されます。）”. 2021年5月30日閲覧。
  212. ^ State of Florida Department of Economic Opportunity(フロリダ州経済支援省) (2022年9月30日). “Florida's Minimum Wage”. 2022年10月1日閲覧。
  213. ^ サチエ・ヴァメーレン (2022年5月13日). “米ハワイ州が最低賃金を段階的に引き上げ、2028年には時給18ドルに（米国）”. 独立行政法人日本貿易振興機構. 2022年7月3日閲覧。
  214. ^ ハワイ州政府 (2022年5月4日). “H.B. NO.2510”. 2022年7月3日閲覧。
  215. ^ Illinois Legal Aid Online (イリノイ州法的援助オンライン） (2021年1月). “Minimum wage basics（最低賃金基本情報）”. 2024年1月3日閲覧。
  216. ^ “Minimum Wage”. City of Chicago. 2024年7月6日閲覧。
  217. ^ “Minimum Wage Ordinance and Regulations（最低賃金条例及び規則）”. Cook County. 2024年1月3日閲覧。
  218. ^ “LINN COUNTY MINIMUM WAGE ORDINANCE（リン郡最低賃金条例）”. Linn County of Iowa. 2018年10月5日閲覧。
  219. ^ City of Portland（ポートランド市） (2024年1月1日). “MINIMUM WAGE”. 2024年1月3日閲覧。
  220. ^ “Local Minimum Wage Ordinance”. City of Rockland(ロックランド市). 2024年7月6日閲覧。
  221. ^ a b General Assembly of Maryland （メリーランド州総会） (2019年5月29日). Maryland Minimum Wage and Overtime Law - Employment Standards Service (ESS)（メリーランド州最低賃金および時間外手当法 - 雇用基準局(ESS)） (PDF) (Report). 2024年1月3日閲覧。
  222. ^ Commonwealth of Massachusetts(マサチューセッツ州） (2024年5月15日). “Massachusetts law about minimum wage（最低賃金に関するマサチューセッツ州法について）”. 2024年7月6日閲覧。
  223. ^ Commonwealth of Massachusetts(マサチューセッツ州） (2022年9月28日). “Minimum wage and overtime information（最低賃金と時間外手当に関する情報”. 2022年10月1日閲覧。
  224. ^ State of Michigan（ミシガン州政府） (2018年). Minimum Wage Amendment（最低賃金改定） (PDF) (Report). Library of Michigan(ミシガン州立図書館). 2019年4月2日閲覧。
  225. ^ a b “Chapter 224. - City Minimum Wage”. Minneapolismn Government(ミネアポリス市政府). 2024年7月6日閲覧。
  226. ^ a b “MINIMUM WAGE”. Saint Paul (2024年6月24日). 2024年7月6日閲覧。
  227. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2023年1月11日). “23州が最低賃金を引き上げ―「物価連動」で8.7％アップの州も”. 2023年1月19日閲覧。
  228. ^ ネバタ州 (2024年4月1日). “STATE OF NEVADA MINIMUM WAGE　2024 ANNUAL BULLETIN（ネバダ州の最低賃金　2024年年次速報）” (PDF). 2024年7月6日閲覧。
  229. ^ a b (ニュージャージー州 労働力開発及び労働省）. “NEW JERSEY’S MINIMUM WAGE（ニュージャージー州の最低賃金）” (PDF). 2023年1月3日閲覧。
  230. ^ a b State of New Jersey(ニュージャージー州） (2023年1月3日). “New Jersey’s Minimum Wage Increases to Over $14/Hour for Most Employees（ニュージャージー州の最低賃金が14ドル以上となり、ほとんどの従業員に適用される。）” (PDF). 2024年1月3日閲覧。
  231. ^ New Mexico Legislature （ニューメキシコ州議会） (2019年4月1日). SB 437 RAISE MINIMUM WAGE & CREATE SEPARATE ONE （SB437 最低賃金の引き上げと個別作成） (PDF) (Report). 2019年7月5日閲覧。
  232. ^ “Albuquerque Minimum Wage Information(アルバカーキ市における最低賃金情報)”. City of Albuquerque. 2024年1月3日閲覧。
  233. ^ “New Mexico Minimum Wage for 2023, 2024（ニューメキシコ州の2023・2024年の最低賃金）” (英語). Minimum-Wage.org. (2024年1月1日). https://www.minimum-wage.org/new-mexico 2023年1月3日閲覧。 
  234. ^ “Living Wage Ordinance（サンタフェ郡生活賃金条例）”. Santa Fe County. 2024年6月8日閲覧。
  235. ^ “Living wage information（生活賃金のお知らせ）”. City of Santa Fe. 2024年7月6日閲覧。
  236. ^ “Worker Protection >Minimum Wage”. New York State. 2024年1月3日閲覧。
  237. ^ 吉田奈津絵 (2023年12月6日). “米NY州最高裁、フードデリバリーサービス会社の配達員への最低賃金規則を容認（米国）”. 独立行政法人 日本貿易振興機構（ジェトロ）. 2023年12月8日閲覧。
  238. ^ Oregon Government（オレゴン州政府）. “Oregon Minimum Wage Rate Summary（オレゴン州の最低賃金概要）”. 2024年7月6日閲覧。
  239. ^ バージニア州政府. “Table of Contents » Title 40.1. Labor and Employment » Chapter 3. Protection of Employees » Article 1.1. Virginia Minimum Wage Act » § 40.1-28.10. Minimum wages(目次»タイトル40.1.労働と雇用»第3章　雇用者の保護»第1.1条バージニア州最低賃金法» § 40.1-28.10.最低賃金)”. 2021年7月3日閲覧。
  240. ^ バージニア州政府. “Table of Contents » Title 40.1. Labor and Employment » Chapter 3. Protection of Employees » Article 1.1. Virginia Minimum Wage Act » 40.1-28.9. Definitions; determining wage of tipped employee.(目次»タイトル40.1.労働と雇用»第3章　雇用者の保護»第1.1条バージニア州最低賃金法»§ 40.1-28.9.定義:チップ労働者の賃金決定)”. 2021年7月3日閲覧。
  241. ^ City of Bellingham(ベリンハム市）. “6.07.020　City minimum wage （ベリンガム市条例第6章第7条第20項　ベリンハム市の最低賃金）”. 2024年7月6日閲覧。
  242. ^ City of Tukwilawa(タックウィラ市）. “MINIMUM WAGE AND FAIR ACCESS TO ADDITIONAL HOURS OF WORK （最低賃金と労働者不足に対する労働者への公平な機会）”. 2024年7月6日閲覧。
  243. ^ “Tukwila minimum wage hike passing by huge margin（タックウィラの最低賃金引き上げが大差で通過）” (英語). シアトル・タイムズ. (2022年11月8日). https://www.seattletimes.com/seattle-news/elexnite-tukwila-voters-weigh-in-on-minimum-wage-hike/ 2023年1月3日閲覧。 
  244. ^ City of Renton(レントン市）. “2024 LABOR STANDARDS（2024年の労働基準）”. 2024年7月6日閲覧。
  245. ^ City of Seattle(シアトル市）. “Minimum Wage Ordinance （最低賃金条例）”. 2024年1月3日閲覧。
  246. ^ “Employment Standards Ordinance（雇用基準条例）”. City of SeaTac. 2024年1月3日閲覧。
  247. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構 (1999年7月). “HP > 調査研究成果 > 海外労働情報 > 国別労働トピック > 1999年 > 7月 > イギリス > 最低賃金法、施行される”. 2018年9月30日閲覧。
  248. ^ 厚生労働省. “1999年海外情勢報告　第１部 1998〜99年の海外労働情勢 第２章  賃金・労働時間等労働条件の動向と対策 第１節  賃金・物価の動向と対策 1  主要先進諸国及びEU (2)  イギリス ロ  最低賃金制度の復活 (イ)  最低賃金額”. 2018年11月1日閲覧。
  249. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2008＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2014年11月29日閲覧。
  250. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2012＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2018年11月1日閲覧。
  251. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2016＞5. 賃金・労働費用＞第5-19表 最低賃金額の推移”. 2023年1月4日閲覧。
  252. ^ 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2018＞5. 賃金・労働費用＞第5-20表　最低賃金額の推移”. 2023年4月11日閲覧。
  253. ^ 独立行政法人労働政策研究・研修機構 (2019 January). “最低賃金額、2019年4月から8.21ポンドに”. 2024年8月21日閲覧。
  254. ^ "Indice des prix des 295 postes - Base 100 en 1980 - Mensuel - Ensemble - Série arrêtée". Institut national de la statistique et des études économiques. 2022年7月31日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年7月31日閲覧。
  255. ^ "Indice des prix à la consommation - Base 2015 - Ensemble des ménages - France - Ensemble". Institut national de la statistique et des études économiques. 2020年7月16日時点のオリジナルよりアーカイブ。2020年7月16日閲覧。
  256. ^ "Évolution du SMIC horaire brut depuis 1970". www.legislation.cnav.fr. 2022年6月18日閲覧。
  257. ^ "Évolution du SMIC brut depuis 1980". Institut national de la statistique et des études économiques. 2022年6月18日閲覧。
  258. ^ "Convertisseur franc-euro". Institut national de la statistique et des études économiques. 2022年6月18日閲覧。
  259. ^ a b 三谷 直紀 (2009-12). “特集：最低賃金 フランスの最低賃金制度について” (日本語). 日本労働研究雑誌 2009年12月号 (独立行政法人労働政策研究・研修機構) 593: 68-83. http://www.jil.go.jp/institute/zassi/backnumber/2009/12/pdf/068-083.pdf 2018年8月18日閲覧。. 
  260. ^ "Décret n° 50-1029 du 23 August 1953 portant fixation du salaire national minimum interprofessionnel garanti". 1953年8月23日. 2022年8月12日閲覧。
  261. ^ "Décret n° 51-364 du 24 mars 1951 portant fixation du salaire national minimum interprofessionnel garanti". 1951年3月24日. 2022年8月12日閲覧。
  262. ^ "Décret n° 51-1075 du 8 septembre 1951 portant fixation du salaire national minimum interprofessionnel garanti". 1951年9月8日. 2022年8月12日閲覧。
  263. ^ "Décret n® 54-131 du 5 février 1954 relatif à la revalorisation des salaires les plus bas". 1954年2月5日. 2022年8月12日閲覧。
  264. ^ "Décret n® 54-1003 du 9 octobre 1954 relatif à la revalorisation des salaires les plus bas". 1954年10月9日. 2022年8月12日閲覧。
  265. ^ "Décret n° 55-354 du 2 avril J955 relatif à la revalorisation des salaires les plus bas". 1955年4月2日. 2022年8月12日閲覧。
  266. ^ "Arrêté du 8 août 1957 relatif au relèvement du salaire minimum garanti". 1957年8月8日. 2022年8月12日閲覧。
  267. ^ "Circulaire du 2 septembre 1957 concernant l'application de l'arrêté du 8 août 1957 portant relèvement du salaire minimum garanti". 1957年9月2日. 2022年8月12日閲覧。
  268. ^ "Arrêté du 31 décembre 1957 relatif au relèvement du salaire minimum garanti (application de l'article 31 x [a] du livre Ier du code du travail)". 1957年8月8日. 2022年8月12日閲覧。
  269. ^ "Arrêté du 27 février 1956 relatif au relèvement du salaire minimum garanti". 1958年2月27日. 2022年8月12日閲覧。
  270. ^ "Arrêté du 28 mai 1958 relatif au relèvement du salaire minimum garanti". 1958年5月28日. 2022年8月12日閲覧。
  271. ^ "Décret n° 59-206 du 31 janvier 1959 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1959年1月31日. 2022年8月12日閲覧。
  272. ^ "Arrêté du 30 octobre 1959 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1959年10月30日. 2022年8月12日閲覧。
  273. ^ "Arrêté du 29 septembre 1900 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel -garanti". 1960年9月29日. 2022年8月12日閲覧。
  274. ^ "Arrêté du 30 novembre 1961 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1961年11月30日. 2022年8月12日閲覧。
  275. ^ "Arrêté du 24 mai 1962 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1962年5月24日. 2022年8月12日閲覧。
  276. ^ "Décret n°62-1263 du 30 octobre 1962 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1962年5月24日. 2022年8月12日閲覧。
  277. ^ "Décret n° 63-625 du 29 juin 1963 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1963年6月29日. 2022年8月12日閲覧。
  278. ^ "Arrêté du 26 septembre 1964 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1964年9月26日. 2022年8月10日閲覧。
  279. ^ "Décret n° 65-146 du 26 février 1965 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1965年2月26日. 2022年8月10日閲覧。
  280. ^ "Décret n° 65-733 du 1er septembre 1965 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1965年9月1日. 2022年8月10日閲覧。
  281. ^ "Décret n° 66-122 du 26 février 1966 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1966年2月26日. 2022年8月10日閲覧。
  282. ^ "Décret n° 66-725 du 29 septembre 1966 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1966年9月29日. 2022年8月10日閲覧。
  283. ^ "Décret n° 67-508 du 29 juin 1967 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti et réduction du nombre de zones". 1967年6月29日. 2022年8月10日閲覧。
  284. ^ "Décret n° 67-1204 du 28 décembre 1967 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti et réduction du nombre de zones". 1967年12月28日. 2022年8月10日閲覧。
  285. ^ Art. 3 du "Décret n° 68-498 du 31 mai 1968 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti et suppression des zones retenues pour le calcul de ce salaire". 1968年5月31日. 2022年8月9日閲覧。
  286. ^ "Arrêté du 29 novembre 1968 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1968年11月29日. 2022年8月9日閲覧。
  287. ^ "Arrêté du 29 mars 1969 relatif au relèvement du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1969年3月29日. 2022年8月9日閲覧。
  288. ^ "Décret n° 69-902 du 3 octobre 1969 portant majoration du salaire minimum national interprofessionnel garanti". 1969年10月3日. 2022年8月9日閲覧。
  289. ^ "Arrêté du 27 février 1970 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1970年2月27日. 2022年8月9日閲覧。
  290. ^ "Décret n° 70-566 du 1er juillet 1970 fixant au 1er juillet 1970 le taux du salaire minimum de croissance". 1970年7月1日. 2022年8月9日閲覧。
  291. ^ "Décret n° 71-7 du 6 janvier 1971 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1971年1月6日. 2022年8月9日閲覧。
  292. ^ "Décret n° 71-253 du 2 avril 1971 déterminant l'indice servant à l'indexation du salaire minimum de croissance et portant relèvement de ce salaire". 1971年4月2日. 2022年8月9日閲覧。
  293. ^ "Décret n° 71-509 du 30 juin 1971 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1971 en application de l'article 31 x d du livre Ier du code du travail". 1971年6月30日. 2022年8月9日閲覧。
  294. ^ "Arrêté du 30 novembre 1971 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1971年11月30日. 2022年8月9日閲覧。
  295. ^ "Décret n° 72-348 du 3 mai 1972 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1972年5月3日. 2022年8月9日閲覧。
  296. ^ "Décret n° 72-544 du 30 juin 1972 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1972 en application de l'article 31 xd du livre Iur du code du travail". 1972年6月30日. 2022年8月9日閲覧。
  297. ^ "Décret n° 72-991 du 31 octobre 1972 portant relèvement du salaire minimum de croissance à compter du 1er novembre 1972". 1972年10月31日. 2022年8月9日閲覧。
  298. ^ "Arrêté du 31 janvier 1973 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1973年1月31日. 2022年8月9日閲覧。
  299. ^ "Décret n° 73-583 du 29 juin 1973 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1973 en application de l'article 31 x d du livre Ier du code du travail". 1973年6月29日. 2022年8月9日閲覧。
  300. ^ "Arrêté du 28 septembre 1973 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1973年9月28日. 2022年8月9日閲覧。
  301. ^ "Arrêté du 30 novembre 1973 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1973年11月30日. 2022年8月9日閲覧。
  302. ^ "Arrêté du 27 février 1974 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1974年2月27日. 2022年8月9日閲覧。
  303. ^ "Décret n° 74-349 du 30 avril 1974 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1974年4月30日. 2022年8月9日閲覧。
  304. ^ "Décret n° 74-617 du 28 juin 1974 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1974". 1974年6月28日. 2022年7月4日閲覧。
  305. ^ "Arrêté du 30 août 1974 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1974年8月30日. 2022年7月4日閲覧。
  306. ^ "Arrêté du 29 novembre 1974 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1974年11月29日. 2022年7月4日閲覧。
  307. ^ "Arrêté du 28 février 1975 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1975年2月28日. 2022年7月4日閲覧。
  308. ^ "Arrêté du 31 mai 1975 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1975年5月31日. 2022年7月4日閲覧。
  309. ^ "Décret n° 75-556 du 2 juillet 1975 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1975". 1975年7月2日. 2022年7月4日閲覧。
  310. ^ "Arrêté du 29 septembre 1975 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1975年9月29日. 2022年7月4日閲覧。
  311. ^ "Arrêté du 31 décembre 1975 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1975年12月31日. 2022年7月4日閲覧。
  312. ^ "Arrêté du 31 mars 1976 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance". 1976年3月31日. 2022年7月4日閲覧。
  313. ^ "Décret n" 76-570 du 30 juin 1976 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1976". 1976年6月30日. 2022年7月4日閲覧。
  314. ^ "Arrêté du 30 septembre 1976 relatif au relèvement du relèvement du salaire minimum interprofessionnel de croissance". 1976年9月30日. 2022年7月4日閲覧。
  315. ^ "Arrêté du 30 novembre 1976 relatif au relèvement du relèvement du salaire minimum interprofessionnel de croissance". 1976年11月30日. 2022年7月31日閲覧。
  316. ^ "Arrêté du 31 mars 1977 relatif au relèvement du relèvement du salaire minimum de croissance". 1977年3月31日. 2022年7月31日閲覧。
  317. ^ "Arrêté du 28 mai 1977 relatif au relèvement du relèvement du salaire minimum de croissance". 1977年5月28日. 2022年7月31日閲覧。
  318. ^ "Décret n° 77-674 du 29 juin 1977 portant relèvement du salaire minimum de croissance au 1er juillet 1977". 1977年6月29日. 2022年7月31日閲覧。
  319. ^ "Arrêté du 30 septembre 1977 relatif au relèvement du relèvement du salaire minimum de croissance". 1977年9月30日. 2022年7月31日閲覧。
  320. ^ "Décret n° 77-1315 du 30 novembre 1977 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1977年11月30日. 2022年7月31日閲覧。
  321. ^ "Décret n° 78-576 du 3 mai 1978 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1978年5月3日. 2022年7月31日閲覧。
  322. ^ "Décret n° 78-672 du 28 juin 1978 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1978年6月28日. 2022年7月31日閲覧。
  323. ^ "Arrêté du 31 août 1978 relatif au relèvement du salaire minimum interprofessionnel de croissance". 1978年8月31日. 2022年7月31日閲覧。
  324. ^ "Arrêté du 30 novembre 1978 salaire minimum interprofessionnel de croissance". 1978年11月30日. 2022年7月31日閲覧。
  325. ^ "Arrêté du 30 mars 1979 salaire minimum interprofessionnel de croissance". 1979年3月30日. 2022年7月31日閲覧。
  326. ^ "Décret n° 79-538 du 4 juillet 1979 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1979年7月4日. 2022年7月31日閲覧。
  327. ^ "Arrêté du 31 août 1979 le salaire minimum de croissance est augmenté de 2,2% à compter du 1 septembre 1979, soit un salaire horaire de 12,42 FRS". 1979年8月31日. 2022年7月31日閲覧。
  328. ^ "Décret n°79-1013 du 28 novembre 1979 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1979年11月28日. 2022年7月31日閲覧。
  329. ^ "Arrêté du 29 février 1980 relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer. Majoration de 3,4 % des taux du salaire minimum de croissance tels qu'ils résultent du décret 79-1013 du 28-11-1979". 1980年2月29日. 2022年7月31日閲覧。
  330. ^ "Arrêté du 29 avril 1980 relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1980年4月29日. 2022年7月31日閲覧。
  331. ^ "Décret n° 80-501 du 2 juillet 1980 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1980年7月2日. 2022年7月31日閲覧。
  332. ^ "Arrêté du 29 août 1980 relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer de 2,1% à compter du 01-09-1980". 1980年8月29日. 2022年7月31日閲覧。
  333. ^ "Décret n° 80-985 du 5 décembre 1980 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1980年12月5日. 2022年7月31日閲覧。
  334. ^ "Arrêté du 27 février 1981 relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer de 2,8% à compter du 01-03-1981". 1981年2月27日. 2022年7月31日閲覧。
  335. ^ "Décret n° 81-655 du 5 juin 1981 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1981年6月5日. 2022年7月31日閲覧。
  336. ^ "Arrêté du 7 septembre 1981 les taux du salaire minimum de croissance (SMIC) sont majorés de 3,7% à compter du 01-09-1981 (conséquence de l'augmentation de l'indice mensuel des prix à la consommation)". 1981年9月7日. 2022年7月31日閲覧。
  337. ^ "Arrêté du 2 novembre 1981 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1981年11月2日. 2022年7月31日閲覧。
  338. ^ "Arrêté du 30 décembre 1981 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1981年12月30日. 2022年7月31日閲覧。
  339. ^ "Décret n°82-219 du 27 février 1982 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1982年2月27日. 2022年7月31日閲覧。
  340. ^ "Arrêté du 30 avril 1982 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1982年4月30日. 2022年7月31日閲覧。
  341. ^ "Décret n°82-555 du 30 juin 1982 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1982年6月30日. 2022年7月31日閲覧。
  342. ^ "Décret n°82-1015 du 1 décembre 1982 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1982年12月1日. 2022年7月31日閲覧。
  343. ^ "Décret n°83-153 du 2 mars 1983 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1983年3月2日. 2022年7月31日閲覧。
  344. ^ "Arrêté du 31 mai 1983 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1983年5月31日. 2022年7月31日閲覧。
  345. ^ "Décret n°83-565 du 30 juin 1983 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1983年6月30日. 2022年7月31日閲覧。
  346. ^ "Arrêté du 29 septembre 1983 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1983年9月29日. 2022年7月31日閲覧。
  347. ^ "Arrêté du 28 décembre 1983 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1983年12月28日. 2022年7月31日閲覧。
  348. ^ "Décret n°84-339 du 7 mai 1984 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1984年5月7日. 2022年7月31日閲覧。
  349. ^ "Décret n°84-535 du 27 juin 1984 portant relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1984年6月27日. 2022年7月31日閲覧。
  350. ^ "Arrêté du 30 octobre 1984 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1984年10月30日. 2022年7月31日閲覧。
  351. ^ Article 2 de l'"Arrêté du 29 mars 1985 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1985年3月29日. 2022年7月31日閲覧。
  352. ^ Article 3 de l'"Arrêté du 29 mars 1985 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole et dans les départements d'outre-mer". 1985年3月29日. 2022年7月31日閲覧。
  353. ^ "Décret n°85-681 du 5 juillet 1985 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1985年7月5日. 2022年7月31日閲覧。
  354. ^ "Arrêté du 30 mai 1986 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1986年5月30日. 2022年7月31日閲覧。
  355. ^ "Décret n°86-805 du 5 juillet 1986 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1986年7月5日. 2022年7月31日閲覧。
  356. ^ "Arrêté du 27 février 1987 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1987年2月27日. 2022年7月31日閲覧。
  357. ^ "Décret n°87-491 du 2 juillet 1987 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1987年7月2日. 2022年7月31日閲覧。
  358. ^ "Arrêté du 30 mai 1988 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1988年5月30日. 2022年7月31日閲覧。
  359. ^ "Décret n°88-794 du 29 juin 1988 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1988年6月29日. 2022年7月31日閲覧。
  360. ^ "Arrêté du 28 février 1989 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1989年2月28日. 2022年7月31日閲覧。
  361. ^ "Décret n°89-438 du 29 juin 1989 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1989年6月29日. 2022年7月31日閲覧。
  362. ^ "Arrêté du 29 mars 1990 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1990年3月29日. 2022年7月31日閲覧。
  363. ^ "Décret n° 90-532 du 29 juin 1990 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1990年6月29日. 2022年7月31日閲覧。
  364. ^ "Arrêté du 29 novembre 1990 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1990年11月29日. 2022年7月31日閲覧。
  365. ^ "Décret n° 91-616 du 27 juin 1991 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1991年6月27日. 2022年7月31日閲覧。
  366. ^ "Arrêté du 27 février 1992 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1992年2月27日. 2022年7月31日閲覧。
  367. ^ "Décret n° 92-600 du 1er juillet 1992 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1992年7月1日. 2022年7月31日閲覧。
  368. ^ "Décret n° 93-884 du 5 juillet 1993 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1993年7月5日. 2022年7月31日閲覧。
  369. ^ "Décret n° 94-546 du 30 juin 1994 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1994年6月30日. 2022年7月31日閲覧。
  370. ^ a b c d e f 独立行政法人 労働政策研究・研修機構. “＞統計情報＞データブック国際労働比較＞2007＞6. 賃金・労働費用＞第6-14表 最低賃金額の推移”. 2023年12月29日閲覧。
  371. ^ "Arrêté du 26 avril 1996 relatif au relèvement du salaire minimum de croissance en métropole, dans la collectivité territoriale de Saint-Pierre-et-Miquelon et dans les départements d'outre-mer". 1996年4月26日. 2022年7月31日閲覧。
  372. ^ "Décret n°96-571 du 26 juin 1996 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1996年6月26日. 2022年7月31日閲覧。
  373. ^ "Décret n°97-731 du 26 juin 1997 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1997年6月26日. 2022年7月31日閲覧。
  374. ^ "Décret n°98-518 du 24 juin 1998 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1998年6月24日. 2022年7月31日閲覧。
  375. ^ "Décret n°99-546 du 1 juillet 1999 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 1999年7月1日. 2022年7月31日閲覧。
  376. ^ "Loi n° 2000-37 du 19 janvier 2000 relative à la réduction négociée du temps de travail (1)". 2000年1月19日. 2022年7月31日閲覧。
  377. ^ Article 3 du "Décret n°2001-554 du 28 juin 2001 portant relèvement du salaire minimum de croissance". 2001年6月28日. 2022年7月31日閲覧。
  378. ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab フランス労働・雇用・社会復帰省 (2024年10月30日). “Le SMIC”. 2024年10月31日閲覧。
  379. ^ 厚生労働省 (2005年1月7日). 議事要旨 ６ 配付資料 ５ フランス及びイギリスの最低賃金制度について １ フランスの最低賃金制度について. 第６回最低賃金制度のあり方に関する研究会. 2018年8月18日閲覧。
  380. ^ 田中 理 (2022年6月24日). “フランスのマクロン大統領､議会選挙敗北の打撃　｢革命｣から｢停滞｣へ､国内外で発言力は低下へ” (日本語). 東洋経済online: pp. 1. https://toyokeizai.net/articles/-/598690 2023年12月29日閲覧。 

関連項目

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外部リンク

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