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台湾総督府通信局

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台湾総督府通信局(たいわんそうとくふつうしんきょく)は、台湾総督府に置かれた内部部局である。後に台湾総督府所属官署である交通局に移管され逓信部となった。

台湾における郵便郵便為替郵便貯金電信電話航路標識に関する事項を担当し、私設鉄道・軌道航路船舶・海員・電気事業の監督を掌った。

概要

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1895年(明治28年)5月、台湾総督府が設置され、その民政局逓信部が設置された。これが通信局の嚆矢であるが、同年8月に廃止となった。

1896年(明治29年)4月、民政局に通信部が設置されたが、1897年(明治30年)11月に廃止された。

1901年(明治34年)11月、民政部通信局を設置。1919年(大正8年)6月、逓信局に名称を変更。

1924年(大正13年)12月、逓信局を廃止し、その業務を交通局に移管し逓信部となった。

沿革

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  • 1895年(明治28年)
    • 5月 - 台湾総督府民政局に逓信部を設置。鉄道課、通信課を置く[1]
    • 8月 - 逓信部が廃止され[2]内務部に逓信課を置く。
  • 1896年(明治29年)4月 - 民政局通信部を設置し[3]、内信課、外信課、為替貯金課、電信課、工務課、海事課、計算課を置く。
  • 1897年(明治30年)11月 - 通信部が廃止され[4]、民政局に通信課を置く。
  • 1898年(明治31年)6月 - 民政局が民政部となる。
  • 1901年(明治34年)11月 - 民政部に通信局を設置[5]。庶務課、郵務課、電務課、海事課を置く。
  • 1902年(明治35年)11月 - 通信局は測候所、灯台を所掌[6]
  • 1913年(大正2年)10月 - 庶務課、監理課、工務課 、海事課の四課となる。
  • 1919年(大正8年)
    • 6月 - 通信局を逓信局に名称を変更[7]
    • 8月 - 民政部が廃止され、台湾総督府逓信局となる[8]
  • 1920年(大正9年)9月 - 庶務課、監理課、為替貯金課、工務課、海事課の五課となる。
  • 1924年(大正13年)12月 - 逓信局を廃止し[9]、その業務を交通局に移管し逓信部となる[10]

機構

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最終の組織

  • 逓信局
    • 庶務課、監理課、為替貯金課、工務課、海事課
    • 測候所
    • 灯台

歴代局長・部長

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氏名 在任期間 備考
台湾総督府民政局逓信部長
不明 1895年5月21日 - 6月17日
牧朴真 1895年6月18日 - 1895年8月6日 心得[11]
(逓信部廃止)
台湾総督府民政局通信部長
土居通豫 1896年4月23日 - 1897年8月27日
菊池末太郎 1897年8月27日 -
(1897.11.1通信部廃止)
台湾総督府民政部通信局長
鹿子木小五郎 1901年11月11日 - 1909年7月30日
持地六三郎 1909年7月30日 - 1910年12月27日
鈴木三郎 1910年12月27日 - 1911年5月11日 事務取扱
角源泉 1911年5月11日 - 1913年3月1日 心得
角源泉 1913年3月1日 - 1915年3月20日
井村大吉 1915年3月20日 - 1916年3月22日 田中芳男の娘婿)
広瀬吉郎 1916年3月22日 - 1919年5月21日
斎藤愛二 1919年5月21日 - 1919年6月28日
台湾総督府民政部逓信局長
斎藤愛二 1919年6月28日 - 1919年8月20日
台湾総督府逓信局長
斎藤愛二 1919年8月20日 - 1921年9月17日
吉田平吾 1921年9月17日 - 1924年12月24日

脚注

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  1. ^ 台湾総督府仮条例(明治28年5月21日)
  2. ^ 台湾総督府条例(明治28年8月6日陸達第70号)
  3. ^ 台湾総督府民政局官制(明治29年3月31日勅令第90号)
  4. ^ 台湾総督府官制(明治30年10月21日勅令第362号)
  5. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(明治34年11月11日勅令第201号)
  6. ^ 台湾総督府官制中改正追加台湾総督府測候所官制、台湾総督府灯台所官制及台湾総督府海事局官制廃止ノ件 (明治35年11月18日勅令第257号)
  7. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年6月28日勅令第311号)
  8. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正8年8月20日勅令第393号)
  9. ^ 台湾総督府官制中改正ノ件(大正13年12月25日勅令第427号)
  10. ^ 台湾総督府交通局官制(大正13年12月25日勅令第429号)
  11. ^ 高橋雄豺「牧朴真」『明治警察史研究』第4巻・後編、高橋雄豺、令文社、1972年、391頁。

参考文献

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  • 台湾総督府編『台湾統治概要』明治百年史叢書、原書房、1973年(昭和20年刊の複製)。
  • 伊藤博文編『秘書類纂』台湾資料、明治百年史叢書、原書房、1970年(秘書類纂刊行会昭和11年刊の複製)。
  • 岡本真希子『植民地官僚の政治史 - 朝鮮・台湾総督府と帝国日本』三元社、2008年。
  • 秦郁彦編『日本官僚制総合事典:1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。

関連項目

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