地域医療機能推進機構

独立行政法人地域医療機能推進機構
	地域医療機能推進機構本部
正式名称	独立行政法人地域医療機能推進機構
英語名称	Japan Community Health care Organization
略称	JCHO(ジェイコー)
組織形態	独立行政法人
本部所在地	日本; 〒108-0074; 東京都港区高輪三丁目22番12号; 北緯35度37分55秒東経139度44分12秒 / 北緯35.63194度東経139.73661度座標: 北緯35度37分55秒東経139度44分12秒 / 北緯35.63194度東経139.73661度
法人番号	6040005003798
人数	役員11名（理事長1、理事8、監事2）、常勤職員約20,000人
理事長	山本修一
設立年月日	2014年4月1日
ウェブサイト	jcho.go.jp
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独立行政法人地域医療機能推進機構（ちいきいりょうきのうすいしんきこう、英：Japan Community Health care Organization、略称：JCHO）は、東京都港区に本部を置く、厚生労働省所管の独立行政法人。かつて社会保険庁所管の団体が所有していた病院施設等を継承するために設立された。東京都港区に置かれる本部のほか北海道東北、関東、東海北陸、近畿中国四国、九州の5つの地区事務所がある。

沿革

かつて存在した社会保険庁は、2004年の公的年金流用問題を受けて解体され、その残余資産は年金・健康保険福祉施設整理機構により清算される予定であった。

しかし後に、国会では公立病院の存続を望む声が高まり、独立行政法人地域医療機能推進機構法が成立。2014年 4月1日に独立行政法人地域医療機能推進機構が設立され、全国社会保険協会連合会・厚生年金事業振興団・船員保険会および前3者から施設運営を受託された年金・健康保険福祉施設整理機構から、57病院を含む100以上の施設を継承することとなった。

歴代理事長

地域医療機能推進機構理事長
代	氏名	就任日	退任日	前職
1	尾身茂	2014年 4月1日^[1]	2022年 3月31日^[2]	年金・健康保険福祉施設整理機構理事長^[1]
2	山本修一	2022年4月1日^[3]	現職	地域医療機能推進機構理事^[3]

運営施設

病院

正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。通称として、「JCHO○○病院」・「JCHO○○××センター」という名称が用いられる。全国に57の病院を擁する^[4]。

看護専門学校

病院同様、正式名称は頭に「独立行政法人地域医療機能推進機構」を冠する。「JCHO○○病院（メディカルセンター）附属看護専門学校」という通称を用いる。全国に2校の看護専門学校を擁する^[4]。

廃止

その他の施設

運営する病院に附属する形で26の介護老人保健施設を有している。また、健康管理センター57、健康増進ホーム1、研修センター1、訪問看護ステーション32、地域包括支援センター13、在宅介護支援センター2、居宅介護支援センター30を有している^[4]。

脚注

^ ^a ^b "（独）地域医療機能推進機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 2023年7月8日閲覧。
^ “尾身氏が機構理事長退任　コロナ分科会長は継続”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年3月25日) 2023年7月8日閲覧。
^ ^a ^b "（独）地域医療機能推進機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 2023年7月8日閲覧。
^ ^a ^b ^c “JCHO施設”. 地域医療機能推進機構. 2021年6月7日閲覧。
^ “サテライト診療所9月末閉鎖　伊万里松浦病院跡、利用者少なく”. 佐賀新聞. 2021年6月24日閲覧。
^ 2020年11月、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院（佐賀県伊万里市山代町）を移転して設立^[5]。

外部リンク

独立行政法人地域医療機能推進機構
地域医療機能推進機構 (jcho.headoffice) - Facebook

[尾身140401-1] "（独）地域医療機能推進機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 2023年7月8日閲覧。

[2] “尾身氏が機構理事長退任　コロナ分科会長は継続”. 日本経済新聞電子版 (日本経済新聞社). (2023年3月25日) 2023年7月8日閲覧。

[山本230401-3] "（独）地域医療機能推進機構" (PDF) (Press release). 厚生労働省. 2023年7月8日閲覧。

[:0-4] “JCHO施設”. 地域医療機能推進機構. 2021年6月7日閲覧。

[5] “サテライト診療所9月末閉鎖　伊万里松浦病院跡、利用者少なく”. 佐賀新聞. 2021年6月24日閲覧。

[6] 2020年11月、地域医療機能推進機構伊万里松浦病院（佐賀県伊万里市山代町）を移転して設立^[5]。

[1]

[2]

[3]

[4]

[6]

[5]

表話編歴厚生労働省
幹部	厚生労働大臣厚生労働副大臣厚生労働大臣政務官厚生労働大臣補佐官厚生労働事務次官厚生労働審議官厚生労働大臣秘書官医務技監
内部部局	大臣官房医政局健康・生活衛生局医薬局労働基準局（安全衛生部）職業安定局雇用環境・均等局社会・援護局（障害保健福祉部）老健局保険局年金局政策統括官人材開発統括官
審議会等	社会保障審議会厚生科学審議会労働政策審議会医道審議会薬事審議会がん対策推進協議会医薬品等行政評価・監視委員会肝炎対策推進協議会アレルギー疾患対策推進協議会循環器病対策推進協議会中央最低賃金審議会労働保険審査会過労死等防止対策推進協議会特定石綿被害建設業務労働者等認定審査会アルコール健康障害対策関係者会議中央社会保険医療協議会社会保険審査会ハンセン病元患者家族補償金認定審査会国立研究開発法人審議会疾病・障害認定審査会援護審査会
施設等機関	検疫所国立ハンセン病療養所国立医薬品食品衛生研究所国立保健医療科学院国立社会保障・人口問題研究所国立感染症研究所国立障害者リハビリテーションセンター（国立光明寮 - 国立保養所 - 国立知的障害児施設）
特別の機関	自殺総合対策会議死因究明等推進本部中央駐留軍関係離職者等対策協議会
地方支分部局	地方厚生局（麻薬取締部）都道府県労働局
外局	中央労働委員会
独立行政法人	国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター国立病院機構勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構（労働安全衛生総合研究所）医薬品医療機器総合機構医薬基盤・健康・栄養研究所地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人
特殊法人	日本年金機構日本赤十字社国立健康危機管理研究機構
関連項目	厚生労働省設置法厚生省労働省社会保険庁年金・健康保険福祉施設整理機構国立健康・栄養研究所雇用均等・児童家庭局職業能力開発局医薬食品局匿名Aによる論文大量不正疑義事件
カテゴリ

表話編歴独立行政法人
内閣府	国立公文書館日本医療研究開発機構北方領土問題対策協会
消費者庁	国民生活センター
総務省	情報通信研究機構統計センター郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
外務省	国際協力機構国際交流基金
財務省	酒類総合研究所造幣局国立印刷局
文部科学省	国立特別支援教育総合研究所大学入試センター国立青少年教育振興機構国立女性教育会館国立科学博物館物質・材料研究機構防災科学技術研究所量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所国立美術館国立文化財機構教職員支援機構科学技術振興機構日本学術振興会理化学研究所脳科学総合研究センター高輝度光科学研究センター理化学研究所計算科学研究センター宇宙航空研究開発機構日本スポーツ振興センター日本芸術文化振興会日本学生支援機構海洋研究開発機構国立高等専門学校機構大学改革支援・学位授与機構日本原子力研究開発機構
厚生労働省	医薬基盤・健康・栄養研究所勤労者退職金共済機構高齢・障害・求職者雇用支援機構福祉医療機構国立重度知的障害者総合施設のぞみの園労働政策研究・研修機構労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所国立病院機構医薬品医療機器総合機構地域医療機能推進機構年金積立金管理運用独立行政法人国立がん研究センター国立循環器病研究センター国立精神・神経医療研究センター国立国際医療研究センター国立成育医療研究センター国立長寿医療研究センター
農林水産省	農林水産消費安全技術センター家畜改良センター農業・食品産業技術総合研究機構種苗管理センター農業生物資源研究所農業環境技術研究所国際農林水産業研究センター森林研究・整備機構水産研究・教育機構水産大学校水産総合研究センター農畜産業振興機構農業者年金基金農林漁業信用基金
経済産業省	経済産業研究所工業所有権情報・研修館産業技術総合研究所製品評価技術基盤機構新エネルギー・産業技術総合開発機構日本貿易振興機構情報処理推進機構エネルギー・金属鉱物資源機構中小企業基盤整備機構
国土交通省	土木研究所建築研究所海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所港湾空港技術研究所電子航法研究所海技教育機構航海訓練所航空大学校自動車技術総合機構自動車検査交通安全環境研究所鉄道建設・運輸施設整備支援機構国際観光振興機構水資源機構自動車事故対策機構空港周辺整備機構都市再生機構奄美群島振興開発基金日本高速道路保有・債務返済機構住宅金融支援機構
環境省	国立環境研究所環境再生保全機構
防衛省	駐留軍等労働者労務管理機構
関連項目	独立行政法人一覧独立行政法人通則法行政改革行政刷新会議事業仕分け外郭団体独立行政法人評価委員会
全87法人太字下線：行政執行法人（7法人）太字：国立研究開発法人（27法人）他：中期目標管理法人（53法人）

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全般	VIAF
国立図書館	日本

沿革

歴代理事長

運営施設

病院

看護専門学校

廃止

その他の施設

関連人物

脚注

関連項目

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