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第二次国共内戦 | |||||||
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国共内戦と冷戦中 | |||||||
中国人民解放軍が渡江戦役で南京総統府を占領、1949年4月27日撮影[2] | |||||||
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衝突した勢力 | |||||||
中国国民党 支援: |
中国共産党 1947年10月10日以前: 1947年10月10日以降: | ||||||
指揮官 | |||||||
蔣介石 中華民国総統(1948年5月20日以前は国民政府主席、憲法施行後は中華民国総統) 李宗仁 総統代行(1948年5月20日-1949年1月20日は中華民国副総統、1949年1月21日-1950年2月29日まで代行、ただし1949年11月20日以降は米国に渡航) 閻錫山 行政院長兼国防部長(1949年11月20日-1950年2月29日、実質的に統領職務を代行) |
毛沢東 中国共産党中央委員会主席兼中国共産党中央軍事委員会主席(1949年10月1日の開国大典後、中央人民政府主席に就任) 朱德 中国人民解放軍総司令(1949年10月19日、中央人民政府副主席兼中央人民政府人民革命軍事委員会副主席に就任) 周恩来 中共中央書記処書記兼中国共産党中央軍事委員会副主席(1949年10月1日以降、中央人民政府政務院総理兼中央人民政府外交部長に就任) 劉少奇 中共中央書記処書記兼中国共産党中央軍事委员会副主席(1949年以降、中央人民政府副主席に就任) | ||||||
戦力 | |||||||
430万人(1946年7月) 365万人(1948年6月) 149万人(1949年6月) |
120万人(1946年7月) 280万人(1948年6月) 400万人(1949年6月) | ||||||
被害者数 | |||||||
(1946年7月-1950年6月)171.1万戦死/負傷,458.7万捕虜,63.4万降伏,115万変節 |
(1946年7月-1950年6月)26万戦死,19万捕虜/失踪、85万負傷 |
第二次国共内戦(だい二じこっきょうないせん、中: 第二次国共内战/第二次國共內戰)は1945年から1950年にかけて発生しました[9][10]:20[11]:240、内戦は中国共産党と中国国民党が中国の統治権を争うために起こったものです[12]、結果は中華人民共和国成立や中華民国政府の台湾への移転、両岸問題をもたらしました。
日中戦争が終わる前後、国共の衝突は続いていました[13]:704。1946年11月15日、制憲国民大会が開幕し、蔣は軍事的協力を得るため、蘇北の戦争終結計画を立てました[14]:495。中国大陸の教科書によれば、1949年4月23日に長江を渡り南京を占領したことは戦争の勝利の標識であり、一方、西洋の歴史学界は1950年8月の万山群島の戦いの後に内戦が徐々に収束したと一般的に考えられています[15]。
1950年3月、西昌を解放軍が占領しました[16]。1979年1月1日、金門砲戦を停止し、両岸の軍事的衝突が終結しました[17][18]。
この戦争は中国の政治版図と社会構造を大きく変え、台湾海峡両岸関係を形成し、「両岸問題」を生み出しました。中華民国政府は実際の統治領域が台湾地区と一部の南海諸島に制限されることになりました[19][20][21][22][23]。
呼称
[編集]戦争の性質に関する国共両者の見解は異なっている:中国共産党の観点では、この戦争は中国国民党の支配を打倒するための内戦であるとされる[24]:4923[25]:743。これは「第三次国内革命戦争」または「中国人民解放戦争」とも呼ばれる[24]:4923。簡略化して「解放戦争」とも呼ばれる[26]:1-2。初期には「愛国自衛戦争」とも呼ばれていた[27];中国国民党の観点では、この戦争は中国共産党による中華民国政府への反乱であり、「動員戡乱」、「戡乱」、「戡乱戦争」または「抗共衛国戡乱戦争」と呼ばれている[28]。
内戦までの経緯
[編集]国内因素
[編集]1945年8月15日、中国国民党と中国共産党の共通の敵である日本が降伏を宣言した。両党の過去の歴史的な対立と国家の将来に対する相違がさらに明確になった[29]:1-2。8月14日、蔣介石(以下、蔣と略)は中共との意見の相違を解消するため、毛沢東(以下、毛と略)に重慶へ来るように電報を送った[30]:721。毛はこれを「完全な欺瞞」と非難した[31]:524。8月16日、毛は蔣に対し、朱徳の意見を待ってから会合の問題を再考するよう述べた[30]:721。スターリンは中央の名義で毛に電報を送り、蔣と協力するよう求めたが、毛は憤慨してモスクワがなぜ自分に革命を許可しないのかと述べた[31]:524。8月20日、蔣は再び電報を送り、朱徳の要求を受け入れられないことを説明した[30]:721。8月23日、蔣は三度電報を送った[30]:721。8月24日、毛は会談を希望し、平和的な国家建設の計画を協議したいと述べた[30]:721。毛はこう述べた:「蔣介石委員長との会談を心より希望し、平和な国家建設の大計を話し合いたいと考えております。飛行機が到着次第、周恩来同志が直ちに重慶に向かい、敬意を表します。私もいつでも行く準備ができています。」[32]:128月25日、中国共産党中央委員会は「現在の状況に関する宣言」(對目前時局的宣言)を発表し、国民政府に解放された民選政府と抗日軍を承認し、八路軍、新四軍、華南抗日縱隊が日本軍の降伏地域を受け入れ、公正で合理的な軍の編成を求め、各政党の合法的な地位を認め、各政党の代表者会議を招集し、民主的な連合政府を設立するよう国民政府に要求した[30]:721。再度研究し、利害を繰り返し考慮した結果、毛は蔣の招待を受け入れることを決定した[32]:13。8月26日、中国共産党中央政治局会議は次のように決定した:蔣介石が迫る盟約の可能性を十分に評価するが、署名は私たちにあり;根本的な利益を損なわない条件で妥協するためには、一定の譲歩が必要であり、最初の譲歩は広東から河南、次は江南、そして江北、隴海路から北部外蒙まで、中共が優勢を占める必要がある;東北の行政権は国民党が持ち、中共が幹部を派遣する;これらが受け入れられない場合、その時点で妥協せず、監獄に座って待つことを準備する[32]:14。国民政府は連合国の指示に従い、中国唯一の合法政府として日本軍の降伏を受け入れたが、中国共産党は国民革命軍だけが降伏を受け入れることはできず、重慶統帥部は中国人と中国の抗日軍隊を完全に代表していないとし、実際の反抗行動を通じて中国全体の一部の席を獲得し、両軍は華北と東北で複数の場所で衝突した[33]:1141-1146。
日本降伏直前、国民政府の主力軍は後方に集中し、長江以北、平漢路以東にはほとんど政府の正規軍が存在せず、長江以南、粤漢線以東には第3戦区の部隊しかいなかった[34]。
1945年4月までに、中国共産党とその率いる八路軍は中国北部のほとんどの農村地域を支配し、総人口約9,550万人の根拠地を確立し、国民政府と競争できる軍隊を形成した[34][35]:10-43。社会的には、戦争による破壊のため、社会の安定力である貴族が崩壊し、失業者が増加し、共産党の依存者である流民も増加したため、解放軍が急速に拡大したのは重要な理由であると考えられる[13]:724。
国民政府の戦略と行動
[編集]8月9日、蔣は述べた:「今日、ロシアが日本に宣戦布告したとの報せを受け、不安が集まり、国家の存亡、外蒙古との今後の運命、そして東洋の民族の盛衰、強弱は全て一身にかかっている。戦慄や恐懼を抱かずに済むだろうか!」[36]:61。8月11日、蔣介石は日本軍に対して特定の軍にのみ降伏するよう命じ、同時に国民革命軍に対しては降伏を受け入れ、戦略的要地を奪還するよう命じ、八路軍には「原地に留まって待機するよう」を命じました[37]。その他、日本降伏前、国民政府はソ連との条約を締結し、外蒙古の独立を受け入れ、同時にソ連に対する特別な東北地域の権益を認め、その見返りに、ソ連から東北が中華民国に属することを確認し、中国共産党を支援しないことを確約しました[38]:1-3。
張治中は蔣に「内戦に反対する万言書」を送った:[39]:735-736
現在の国際関係は複雑ですが、どの国もこの時期に戦争が起こることは望んでいないようです。国内問題の解決を促進するために一国の力を借りることは、友好国が望むことではありません。国は8年以上の苦闘を経験し、今日の国際的地位を手に入れました。抗戦(日中戦争)が勝利を告げる今日に、再び内戦が起きれば、一時的に終わらない戦争が国際的な友人からどのような見解をもたらすか想像することは難しくありません。国は8年間の長い抗戦を経て、国民は困窮し、財政は枯渇しました。今、戦争が終わり、国の人々は夜も昼も喜び、休息し、元気を取り戻すことを願っています。もし戦争が再び勃発すれば、人々の苦しみは増すだろうし、人々の願望に反することになるでしょう。今日の人々は戦争を嫌悪し、平和を切望しており、これは止められない時代の潮流に集約されるでしょう。今日の国軍(国民革命軍)の士気や態度から見ても、戦闘を続けることはできません。私が接触した幾人かの将官の中には、戦争を望まない心理が非常に普遍的であり、今日の多くの国軍も実際には戦えないでしょう
9月20日、蔣は「共毛」(中国共産党)は「悪徳満ち、死は余罪あり」と述べた[36]:618-619。10月1日、蔣は「何が革命できるか、怖くて死にたくないのでは、実際には笑い話にならない」と述べた[40]:8。10月11日、蔣は「昨夜、共産党との会話があった。……共産党は信義も人格もない。誠に禽獣の如し」と述べた[40]:113
10月12日、重慶の「中央日報」社説は次のように述べた:「もし中国が真に内戦を起こすなら、それは悲劇の演出である。これにより、平和建設を望む四億五千万同胞が絶望の淵に陥り、中国自体の安定は確保できず、同時に世界全体もその悪影響を受けることになる。過去五十年間の革命の流血と、八年以上の抗戦の犠牲も、何の報酬も得られなかったのである」[41]:263。12月31日、蔣は毛が重慶に来ることを中ソ「同盟条約」の発表に帰因し、共産党が落胆し、手詰まりに陥ったためだと考えた。また、ロシアのスターリンも彼を渝に呼んで商談させた。そのため、彼はこの行動を取らざるを得なかった。[42]:275
1946年1月4日、蔣は東北保安司令長官の杜聿明に「共軍の基盤が固まる前に一掃せよ」と指示した[42]:317
中国共産党的戦略と行動
[編集]1945年8月10日、毛沢東は所属する者に通告しました: 「ソ連が参戦し、日本が降伏し、内戦が迫る...内戦に備えよ」[32]:18月13日、毛は言いました: 「蔣介石の方針に従えば内戦を戦わざるを得ない」、したがって: 「我々の方針は鋭意対処することだ」[32]:4-5。その後、朱徳は岡村寧次に電話し、日本軍が中共の指導者に降伏するよう要求しましたが、最終的に日本軍から拒否され、同盟国も完全に無視した[30]:721。八路軍と新四軍は蔣からの待機命令を拒否し、部隊は日本の傀儡政権に対して全面的な反撃を開始し、同時に日本軍に対して国民政府の命令に従い八路軍と新四軍に投降するよう指示されました[38]:1-3[43]:185。8月24日、毛は軍隊に指示しました: 「前線に戻り、思う存分戦うが良い」[32]:13。8月26日までに、八路軍と新四軍は59の都市と町を占領し、日本軍傀儡政権による国民政府の命令に従い、八路軍と新四軍に攻撃を開始し、9月末までに20以上の都市を占領しました[35]:10-43。8月29日、中国共産党中央は晋察冀と山東地域の責任者に即座に幹部と部隊を東北に派遣し、広大な農村地帯と中小都市を制御し、地方政権と地方部隊を確立するよう指示しました[44]:185。9月17日、それに続いて「東北は必ず我がものにするべきであり、熱、察両省は完全に支配しなければならない」と述べ、「北に向かって進出し南を防御する」戦略方針を確定しました[45]:278-279。
中国共産党中央の11月4日の指示によると、東北における進撃の状況と計画は次のとおりです: 「最初に東北に進駐した李運昌の部隊は、5000人から増員して8万人になりましたが、戦闘力は弱い。満州へ進駐した正規軍は約5万人。途中の部隊は5万人ほどで、11月中旬までに到着し、約10万人となります。主要な内線作戦部隊です。また、別の11万人が12月下旬までに熱河、遼寧、冀東地域に到着し、外線作戦部隊となります」[46]:401-402 1945年8月から11月末までに、中国共産党中央は中央政治局員4人、中央委員および候補委員16人を東北に派遣し、各戦区から主力部隊を11万人に達するように調整し、また延安と各戦区から2万人以上の幹部を東北に派遣して、迅速に20の師団を拡大・再編成し、10の軍区を設立しました[47]:181。
平漢路に関する指示では、中国共産党中央軍事委員会は劉伯承、鄧小平などに次のように指示しました: 「11月中旬に重慶での軍事会議で、平漢路を北進し、強敵を撃破することが決定されました。既存の各軍に加え、以下の6つの軍を新たに編成する計画です: 73軍(米軍装備の3師団)は中旬に湘潭に駐屯します。10軍(米軍装備の2師団)は中旬に常徳と邵陽に駐屯します。88軍(川軍)は下旬に浙東にいます。28軍(湘軍)は下旬に天目山(皖南)にいます。71軍(米軍装備の3師団)は上旬に全州にいますが、近々東北へ転進する可能性があります。新1軍(米軍装備の3師団)は中旬に芷江にいるようです。12月下旬に新鄉に到着する軍は、73軍と100軍だけです。次の平漢路作戦で、主力はこれらの軍および新鄉地域に駐屯していた85軍、32軍になる可能性があります。各種の状況に応じて、平漢路での大規模な戦闘は12月下旬から翌年1月上旬にかけて起こる可能性があります」[48]:461
1945年下半年の国共主要な衝突リスト | |||
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戦闘名称 | 大まかな時間 | 発生原因 | 実況 |
上党戦役 | 9.10-10.12 | 閻錫山部隊が八路軍による襄垣、潞城の奪還、長治での日本軍の投降を受け入れ、八路軍が攻撃を開始した | 閻錫山部隊10師団が壊滅し、長治が八路軍によって占領された |
津浦戦役 | 10.15-12.14 | 新四軍が国民革命軍の津浦路沿いの北上を阻止し、日本軍の投降を受け入れた | 新四軍が山東地域の広範囲を攻略し、山東と中部の2つの解放区が一体化した |
平綏戦役 | 10.18-12.14 | 傅作義部隊は綏遠で日本軍の降伏を受け入れ、八路軍晋冀魯豫辺区の部隊は華北と東北の交通を開通するために活動していました | 八路軍が綏遠、包頭の2つの都市を1か月半包囲したが、最後に攻略できず撤退した |
邯鄲戦役 | 10.24-11.2 | 国民革命軍が平漢路沿いに北上し、日本軍の投降を受け入れようとしたが、八路軍晋冀魯豫辺区の部隊が北進を阻止した | 八路軍が国民革命軍の7師団を包囲し、全滅させた |
山海関戦闘 | 11.15 | 米国の輸送船で東北に向かった国民革命軍が大連に到着した際、ソ連と八路軍、東北民主連合軍が上陸を拒否し、後に葫芦島に転送され、秦皇島に上陸。その後、山海関に向かう途中に八路軍と東北民主連合軍の阻止に遭遇した。 | 国民革命軍が八路軍と東北民主連合軍の阻止を突破し、山海関を通過し、錦州を占領した |
国際因素
[編集]米国による国民政府への支援
[編集]1937年から1949年までの間、アメリカが中華民国に提供した援助総額は35.23億ドルであり、そのうち20.07億ドルが国共内戦時代の援助であり、割合としては60%である。これは、日中戦争時代の15.15億ドルの援助(割合40%)を上回っている[49]。
太平洋戦争勃発後、アメリカは「レンドリース法」に基づき、国民政府に多くの軍事物資を貸与した[50]。日中戦争後期には、中国空軍に数百機の飛行機と部品、燃料がアメリカから援助され、中国陸軍には価値約5億ドルの装備が29個師に提供された[50]。
1946年の夏から1948年の2月、3月にかけて、中国共産党を政府に参加させるよう国民政府に迫るため、アメリカから武器が一つも送られてこなかった[13]:723。
1948年の夏、アメリカは国民政府に4億5800万ドルの援助を行い、その内訳は軍事に1億2500万ドルが指定された[13]:723。そのうち陸軍には8750万ドル、空軍に2800万ドル、海軍に950万ドルが援助された[51]。
ソ連による中国共産党への支援
[編集]Anthony Kubekは、国共内戦は米ソの争いの縮図であり、国共内戦でアメリカ政府は一部の親共派に影響され、中国共産党の「連合政府」を支持しようとし、国民政府が拒否すると、国民政府を熱心に支持しなくなり、国共交渉では常に中国共産党を庇護した[13]:723。
ソ連は極東軍のマリノフスキー元帥を指揮官とし、数十万の赤軍を中国の東北地域や外モンゴルに進入させ、日本軍は何の抵抗も示さず、1945年8月21日、関東軍はハルビンでソ連軍に降伏し、59万4千人以上がソ連軍に捕らえられた[36]:286。ソ連軍は三方面から満蒙に進入し、右翼軍団は張家口に攻め、中央軍団は承徳と平泉に進み、左翼軍団は中東鉄道に沿って長春や瀋陽に南下し、一部は旅順に入り、もう一部は山海関に進んだ[52]:873。
10月1日、ソ連駐重慶大使のアブロン・ヤコヴレヴィチ・ピェトロフは行政院院長宋子文に会い、「ソ連軍はすでに撤退を開始しており、大半は10月下旬までに撤退し、11月末までに完全に撤退する。ソ連政府はマリノフスキー元帥と国側の指導部が東北の軍政について具体的に商談することを正式に承認し、場所は長春で、期間は10日から15日まで」と述べた[40]:3。10月12日、東北行営主任の熊式輝と特派員の蔣経国、経済委員会主任の委員張嘉璈らが長春に到着し、蔣経国は蔣介石に報告書を提出し[40]:125-126
- 熊主任と私は今日(12日)、午後3時に長春に無事到着しました。ソ連軍からの代表が空港に迎えに来ました
- 明日、マリノフスキー元帥と公式に会談する予定です。私たちは軍隊の撤退、交通の復旧、行政の受け入れ、そして大連上陸の4つの問題を提案する予定です
- 東北の行政システムはまだ完全ですが、私たちはソ連軍の撤退前に行政を完全に受け入れる必要があると考えています
- ソ連軍は最近、わが党の活動に不満を公にしています……
- 共産党の力は東北でまだ重大な影響を持っていませんが、ソ連軍は密かに共産党を支援しています
- 今年の東北は大豊作であり、各地は安定しています。民心は漢民族に向かっており、愛国心は内地よりも高い
と報告した[40]:125-126。10月13日、蔣経国は蔣介石に報告書を提出し、「⑴相手はわが軍隊が海上輸送で上陸することを望んでいません。……⑵対ソの秘密組織を強調し、それには他の意味と作用があるはずです。⑶経済問題には触れないでくださいと述べた[40]:137。10月21日の夜まで、ソ連の長春ラジオは華北での米軍の上陸に反対する放送を行っていた[40]:270。10月26日まで、長春市郊外で大規模な軍事演習を行い、行営の活動を制限し、国民党の長春支部を閉鎖し、中国共産党員の張慶和を長春警察署長に任命し、国府の受け入れを阻止しようとした[40]:297」。
同時に、11月には国民革命軍の第13軍と第52軍が秦皇島に上陸し、山海関周辺に到着したが、妨害を受け、マリノフスキーに交渉し、営口や葫芦島に上陸するよう希望したが、マリノフスキーは既にソ連軍がその地を撤退しているとし、八路軍が占拠しており、彼はその問題には関与しないと述べた[52]:875。11月6日、蔣経国は、ソ連の姿勢が突然変わった原因を分析し、それは米ソ関係と国共の衝突の影響だと考え、「我が軍が東北に進入した後、東北でのアメリカの利益を支持する可能性があり、将来の戦争で、我が軍がアメリカに利用される可能性があることを恐れて、ソ連は我が国の大軍が東北に進入することを望まない。しかし、条約により、ソ連は軍を撤退させざるを得ず、同時に我が軍の東北への進入を禁止することはできないため、混乱を引き起こし、一時的に中央が東北を受け入れられないようにすることを決定した」[40]:430-431。蔣介石日記によると、11月7日には「ロシアの陰謀は極めて毒だ!彼らは私たちの息のかかる余地を一切与えない。……すべての約束を認めない、最初は大連、次に葫蘆島、最後に営口、約束を破る……今後は東北の各港から上陸できず、山海関を経由してしか進めない。今後、東北では『死んだ馬に医者』になるしかない。まず内地と内モンゴルを回復し、その後に再び東北を考える」と記されている[40]:435-436
一部分の学者は、ソビエト連邦が期日通りに参戦し、東北を占領し、中国共産党に大部分の農村地域を制圧させ、国民政府の東北への再進入を阻止し、多数の日本軍の装備を中国共産党軍に送り、蔣介石が内戦で軍事的に敗北を余儀なくされたと指摘している[53]:9。蔣介石は30万人の元日本軍兵士を解散し、東北で釈放し、その結果、共産党側の勢力を補強した[53]:10。東北では、ソビエト連邦が日本の関東軍から受け取った装備を中国共産党に引き渡した[54]:91-92。歴史学者張玉法は、1947年には不利な戦況の中で中国共産党がソビエト連邦に援助を要請したと述べている[13]:703。張玉法は、国共間の戦いは国際的な戦争であり、ソビエト連邦は中国共産党に武力と外交的支援を継続的に提供し、アメリカは国民政府の政府形態の変更を迫り、援助は少なく非難は多く、結果として国民政府の実力と名声が低下し、中国共産党との軍事対立だけでなく、和平交渉の条件も失ったと指摘しています[13]:711。中国共産党の発展は、最初からソビエト連邦の支援を受けていたとされています[13]:723。中国共産党はアメリカの同情とソビエト連邦の実質的な支援のもとで勢力を拡大していった[13]:723。ただし、アメリカの学者も、ソビエト連邦が一方では八路軍に田舎を支配させ、他方では蔣氏政権に全ての満洲の都市を引き渡し、何ヶ月も保護したと述べています[55]。
時間 | 発送地点 | 機関銃 | 歩兵銃 | 弾薬 | その他の物資 |
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1945年11月2日まで[56] | 瀋陽 | 4,000 | 11-12万 | 砲類など一批 | |
1945年11月2-6日[57] | 瀋陽、ハルビン | 1,000 | 3.6万 | 800万 | 一部砲;手榴弾15万;輸送機6機;列車2編成;コート2万;皮靴3万;兵器工場1棟 |
1945年12月初[58] | 旅順 | 100 | 1万近く | 飛行機40余機 | |
1946年3月[59] | 北朝鮮 | 3万 | |||
1946年4月[60] | ハルビン | 1万 | 10万 | 1,000門の大砲 | |
1946年5月[61] | 北朝鮮 | 115 | 43万 | 爆薬1万箱 | |
1946年6月[61] | 北朝鮮 | 50 | 5,000 | 300万 | 今月別の一批、詳細不明 |
1946年7月15日-8月7日[62] | 北朝鮮 | 688 | 12,145 | 1,000万 | 167発射筒、7門砲、11,164本の刺突剣、43,588発の砲弾、22万斤の爆薬、火薬500箱 |
1946年9月[63]:507 | 圖們 | 火薬の箱100以上 | |||
1946年9-10月[63]:508 | 安東 | 北朝鮮の日本軍が備蓄していた武器弾薬、数十隻の汽船が毎日往復で運搬 | |||
1946年12月から1月[64] | ソ連 | 各種物資約1.51億ルーブル[65](300万メートル布、560万トンの米と綿糸、3,300トンのガソリン、500台のトラック、700トンの爆弾など) | |||
1948年2月から12月[64] | ソ連 | 各種物資約3.35億ルーブル[65] | |||
遼西会戦前の1948年 | 満洲里など | 双方の軍隊から引き渡された武器だけで8,700門の砲、迫撃砲、発射筒、2,600両の戦車、1,861機の飛行機、約52,000挺の機関銃、各種兵器倉庫約680カ所、松花江分艦隊の一部艦艇。後にも数多くのソ連製武器が引き渡された[66]。各種銃砲、戦車は数日間列車で運ばれた[67]。武器弾薬の規格は異なり、チェコ式とソ連式などがある[68]。 | |||
1949年7月から12月[64] | ソ連 | 各種物資約4.21億ルーブル[65] |
政治協議と軍事調停
[編集]日中戦争が終わると、国民政府は中国共産党の発展を抑える余裕はあったが、第二次世界大戦が終結し、戦争は世間から嫌われるようになったため、国民政府はアメリカの圧力のもとで中国共産党と交渉を余儀なくされた[13]:723。
1945年8月28日、毛沢東や周恩来らが重慶に赴き、国共両党は国家の平和的建設などの問題について会談を行い、後に「政府と中共代表の会談紀要」と「軍事衝突停止の協定」に署名した[24]:4923。歴史学者の張玉法によれば、中国共産党は交渉中に拡大し、国際的および国内の小政党の支持を得て、その力を大幅に強化した[13]:723-724。各党派の代表や社会の有力者は政治協商会議を開き、国内問題を平和的に解決するための5つの協議を行った[24]:4923。蔣介石と毛沢東は直接8回会談し、毛沢東年譜によると、8月29日、9月2日、9月4日、9月12日、9月17日、10月9日、10月10日、10月11日に会談が行われた[32]。8月28日、蔣介石は自らを記録し、「昼の会談で、毛沢東が呼びかけて渝に来た後の方針は、誠実に待つことに決めた。政治と軍事をまとめて解決するが、政治の要求には最大限の寛容を示し、軍事に対しては厳格な統一を実施し、少しも譲歩しない」と述べた[52]:815-816
10月8日、両党代表は周恩来が起草した議事録について意見を交換し、10月10日に両党代表が署名し、10月12日に公表された[69]:622-623。
10月11日、毛沢東の記録によれば、「朝、蔣介石と最後の直接協議を行った。蔣介石は解放区の問題で歩み寄らないと表明した」[32]:32蔣介石側の記録によれば、「今朝8時、毛沢東と朝食後再び深刻な対話を行い、数回の会話の要点を明確にし、彼らが解放区の問題について、政府が譲歩することはできないと断言した。もしそれが国家の意志とならないならば、望んでも無駄だろうとも。客が去った後、... 共産党とは仲間になれないことに嘆息する」と述べた[40]:11310月11日、毛沢東は延安に戻り、中共中央政治局会議を主宰し、重慶交渉の経過を報告し、「国民大会と解放区の問題が解決していないが、重要なのは平和と解放区の問題だ。蔣介石は解放区の数の省の主席を与えないと述べたが、省以下は与えることができる。我々は現状の維持と将来の解決を提案した」と述べた[32]:3310月12日、毛沢東は中共中央に各地の党委員会への指示を起草し、「解放区の問題は今回の交渉で解決されず、厳しい闘争を経て解決されなければならない... 解放区の軍隊と弾薬はすべて保持しなければならない。これは変更のない原則だ」と述べ、そして「東北の問題は今回の交渉で提起されなかったが、党のすべての計画をそのまま実行する」と付け加えた[32]:34-35
12月6日、国家情報機関の情報によると、毛が延安に戻った後、直ちに政治局メンバーを集めて会議を開き、重慶での交渉状況を報告した。彼の発言は次の通りです:[42]:54-55
この交渉では多くの問題が関係しており、すべては党中央が提案した12の原則に基づいている。わが党の合法的地位を獲得することが重要だと考えていますが、国民党は我が党の軍事と政治権力の両方に注目し、それゆえに軍の命令と政令を一元化し、我が党の軍事権力と政治権力を取り消すために取り組んでいます。スターリン同志の言葉は非常に正しい:『中国の革命は武装した革命であり、武装した反革命に対抗するものである。』もし我が党の軍事力と政治権力が取り消されたら、党が合法的に存在しても、何の力もありません。そのため、軍隊と政治権力は絶対に放棄できません
1945年8月から1946年12月まで、約1年半の間、アメリカが仲介し、仲介は失敗に終わった。1947年1月から6月まで、民社党や青年党などが仲介し、それも失敗に終わった[13]:704。
1946年1月、中国国民党、中国共産党、民盟、中国青年党などが代表を招集して政治協商会議を開催し、「政府の組織」、「政策方針」、「軍事」、「国民大会」、「憲法」の5つの問題について議論し、最終的に5つの協議に達しました。政府再編後の最高国家機関を国民政府委員会とし、国民党が半数を占め、残りの半数は他の政党や社会的な有力者で構成され、重要な議案は3分の2以上の委員の支持が必要でした。政策の枠組みとして、中国共産党案を基にした《平和建国纲要》が採択され、民主的な憲政を平和に実現することに一致しました。国共軍の再編成を承認し、軍隊の国有化を実現することにも合意しました[38]:36-42。兵員の削減が過剰であったため、国共内戦初期に共産党軍は不利な状況に置かれました[71]。
1946年1月10日、国民政府代表の張群と中国共産党代表の周恩来が署名した「国内軍事衝突停止、交通復旧に関する命令と声明」が公表され、1月5日に達成された「国内軍事衝突停止協議」に加えられ、1月停戦命令は全国的に1月13日24時に実施されることになりました。張群と周恩来は軍事調停執行部の設立に署名し、北平に軍事調停部を設置し、委員会は3人で構成され、国民政府代表には鄭介民、中共代表には葉劍英、アメリカの中国代表であるロバートソンが主席を務め、各々が投票権と譲歩権を持ち、問題は3人全員の一致で決定されなければならず、3人が合意できない問題については軍事三人小組に提出されることになっています[72]:7951-7952。2月1日、蔣介石と周恩来が会談し、政府は軍事三人小組には張治中のみを派遣し、張群は参加しないことを表明しました。周恩来は毛沢東からの軍政分離、国共の長期協力に関する意見を伝え、毛沢東が連合政府に参加する意思があることを述べました[72]:7970。3月27日、国民政府代表の張治中、中国共産党代表の周恩来、アメリカ代表のジレンが重慶の怡園で東北調停停止協定に署名しました[72]:8019。しかし、この協定は激しい東北内戦に実質的な拘束力を持っていませんでした[73]。
1947年6月末までに、国民政府は交渉政策を放棄し、中国共産党に対して全面的な軍事攻撃を開始しました[13]:704。7月18日、国民政府は中国共産党の国民大会代表および国民政府委員の予約枠と政治参加者の枠を取り消し、その後国民革命軍は解放軍占領地域に対して全面的な攻撃を開始しました[13]:704。政治界では、1947年10月28日に国民政府によって解散された中国民主同盟は、沈鈞儒らによって香港で再建され、中国共産党や他の民主派との協力を宣言しました[13]:724。中国国民党内では、中国国民党民主促進会、三民主義同志聯合会などの団体が1948年1月に香港で中国国民党革命委員会を組織し、李済深を主席に選出し、譚平山、何香凝、蔡廷鍇などを中央常務委員に選出し、国民政府やアメリカの中国内政への干渉に反対しました[13]:724。
農地改革
[編集]1947年10月10日、中国共産党中央が「中国土地法大綱」を発表;解放軍の本部が蔣介石打倒を呼びかけ[24]:4923。「地主や富農だけでなく、中等貧乏農民ですら逃げ出す者も少なくない」[74]:608。さらには村々で貧しい中等農民まで逃亡し、「塩水で瓮に溺れさせることや、油で焼き殺すことさえある」。人々は恐怖で日々を過ごしていた[75]。
このような状況を踏まえ、1947年12月25日、毛沢東は陝北、米脂で開催された中共中央会議で報告し、農地改革の総方針として「貧しい農民に依拠し、地主階級や旧式富農の封建的・半封建的な搾取制度を消滅させること。中等農民との連帯を強化し、中等農民の利益を損なわないようにする必要がある。中等農民1戸でさえ、誤って地主とみなされることがあれば、それを修正することに十分注意を払わなければならない」と強調した。その後、中共中央と毛沢東は1948年春に連続的に指示を出し、中等農民に冒険的な政策を取らないよう要求し、中等農民には比較的平等な土地を保持することを許可した。新しい富農と旧しい富農を区別し、旧しい区域の新しい富農には富裕な中等農民と同等の待遇を行い、開明的な貴族には配慮し、大・中・小地主を区別し、殺人を最小限に留め、乱暴な殺人を厳禁し、農地改革の地域差を明確にし、古い地域では適切な調整を行い、半古い地域では「中国土地法大綱」に基づいた農地改革を行い、新しい地域では最初の段階では富農に触れないようにするといった指示を出した[76]:1267-1274。最終的には、農村の人々、特に多数を占める貧困農民の支持が共産党側に傾くこととなった[77]:353-354。
共産党は農地改革を通じて税基を拡大し、1949年に財政収入は穀物304億斤に達し[78]、約11億ドルに相当し、同時期の中華民国政府の財政収入はわずか9000万ドルであった[79]
インフレーションと経済崩壊
[編集]日中戦争による経済崩壊と社会解体は、国民政府の秩序回復の試みを失敗に終わらせた[13]:724。通貨膨張と支出の増加により、国民政府の保有する金銀および外貨は1945年末に9億ドルであり、1946年5月には6億ドル、1946年末には4億5000万ドル、1947年10月には3億ドル、1948年4月には1億1000万ドルまで減少した[13]:724。1947年初めに、法幣の発行総額は3兆5000億であり、7月には10兆以上に増加した[80]:159。1948年7月29日、蔣介石は莫干山で金円券の発行を検討する会議を開催し、「王雲五が作成した金円券案は、財政の救済、金銀や外貨の集中、物価の統制など、すべて必要な手段である」と述べた[81]:352。8月19日、蔣介石は「財政経済緊急措置令」を発布し、金円券を発行し、同時に法幣の発行を停止。各地に経済管理監督員を配置した[82]:56。蔣介石は声明を発表し、同胞に法令を守り、新しい貨幣制度を支持するよう呼びかけた[82]:56。また、「金円券発行法」を公布し、その内容は次の通り:1. 金円券の発行は十分な準備金をもって行い、その40%が金、銀、外貨でなければならず、残りは有価証券および政府が指定した国有事業資産である。1元あたりの法定含有金は0.22217-{公分}-であり、中央銀行が発行し、発行総額は20億元と定められている。2. 金円券1元は法幣300万元に相当する[80]:159。
学生運動蜂起
[編集]1946年以降、各地の学生は飢餓に対する反対運動を継続し、国民政府の鎮圧の下で「反抑圧」のスローガンを提唱した[13]:724。戦争の進展に伴い、中国共産党の指導下で、国統区の人々の反飢餓、反内戦、反迫害運動も次第に高まった[24]:4923。中国共産党は戦場後方で秘密の地下党員を通じて学生運動を策動し、1947年5月には上海、南京などで大規模な「反飢餓、反内戦」の学生デモがあり、このデモで学生と軍隊の衝突が流血事件に発展した[83]。また、中国共産党と相互に友党関係にあった中国民主同盟も1947年10月に取り締まられるまで、自らの合法的な地位を利用して学生運動に積極的に参加し、中国共産党の闘争を支援した[84]。1947年5月30日、新華社は毛沢東が書いた時評を発表し、国統区の学生運動を高く評価し、解放軍の戦いと並ぶ第二の戦線だと認識した[72]:8364。
1948年8月15日、中華民国教育部は「職業学生が過去1年半で109回の学生運動を起こし、506日間学業が中断され、18の重要な都市で学生運動が広がっている」と発表した[85]。
時間 | 発生場所 | 原因 | 実態 | 備考 |
---|---|---|---|---|
1946年12月 (沈崇事件) |
北平 | 北京大学予科の女子学生沈崇がアメリカ兵に強姦される | 全国的な反米運動 | 中国共産党の指導下[86] |
1947年5月 (五二〇運動) |
南京 | 物価上昇、公立大学での食費が不足 | 全国的な反餓死反内戦運動 | 中国共産党の指導下[83] |
1947年5月 (六一事件) |
武漢 | 物価上昇、公立大学での食費が不足 | 学生と警察が衝突 | 中国共産党の指導下 |
1947年10月 | 杭州 | 浙江大学学生会主席于子三が地下党に関与したとして逮捕され監獄で死亡 | 全国各地の学生が政府の学生の逮捕と虐殺に抗議 | 中国共産党の指導下[87]:163 |
1948年1月 | 上海 | 同済大学生が自治会を選出し、学籍を解除される | 同済大学の学生が市政府に訴える | 中国共産党の指導下[88]:143 |
1948年3月 | 北平 | 中華民国政府が中国共産党地下組織の華北学生連盟を封鎖 | 一万を超える学生が北大民主広場でキャンプファイヤーを開催 | - |
1948年4月 | 北平 | 中華民国政府が華北学生連盟の学生を逮捕 | 五百人の学生が政府の北平行農で訴え | 中国共産党の指導下[87]:170 |
1948年6月 | 上海・天津 | アメリカが日本経済を支援することを決定 | 上海の一万人以上の学生が抗議デモを行い、天津北洋大学がアメリカの救済物資を拒否 | - |
1948年7月 (北平七五事件) |
北平 | 北平市議会が東北流亡学生の北平臨時大学入学資格を再評価することを決定。翌日、中国青年軍が退場する学生に向けて銃を発砲し、8人の学生が死亡。国府側は政府と学生の相互の銃撃戦と主張[89][90]:177 | 一万人の学生が李宗仁官邸に訪れて抗議 | 中国共産党の指導下[91]:26 |
情報と宣伝
[編集]この他にも、中国共産党は国民政府の高官に多くの情報員を配置し、劉斐、熊向暉、郭汝瑰、傅作義の秘書である閻又文など、大量の中国共産党地下党員によって組織された緻密な情報網[92]。
国共内戦が勃発した1946年、新華日報は毎日、中国共産党軍の勝利の戦報を新華社から掲載し、専用欄には広告が掲載された[93]。新華日報の編集者によると、「反動派はこれに不満を抱き、『世界でこんな変なことがあるか?戦争中に自分の領域で敵に宣伝、戦報を発表させるのを許可する』と述べた……これを私たちを迫害する口実として使いたいようだ……敵は新華日報の記事をより厳密に統制した。新華社の記事を掲載しないようにし、前線の勝利のニュースを掲載しないようにした……。私たちは時には本質を損なわない変更を加えたり、より多くの場合は全く無視し、掲載するべきものは掲載した。敵は私たちに何もできなかった」と述べた[94]:41。1949年9月、昆明銀行従業員連誼会が社会人士に対して告書を発表し、徴兵、徴税に反対し、蔣桂系統軍隊の雲南入りに反対[72]:9002。
受降と接収
[編集]1945年7月、国共両軍は爺台山戰役を開始した。1945年8月10日、国民革命軍第十八集団軍は日本が投降することを知り、近隣の敵軍に対して投降を要求し、要求が拒否されれば断固として消滅すると通告した[95]:165。八路軍の司令部は部隊に対し、「包囲しているおよび手が届く範囲のすべての都市や交通要所を迅速に占領し、進駐を妨害する頑固な敵軍がいる場合、あらゆる手段で阻止し、撃退または消滅させるべきである」と命じた[95]:166。国民革命軍第十二戦区司令官の傅作義は、宁夏の五原から東進し、北平と天津で日本軍の投降を受け入れる準備をした[95]:166。8月12日、中共中央は晋綏、晋察冀分局に電報を送り、「傅作義率いる進軍部隊を全力で殲滅せよ」と命じた[95]:166。8月15日、日本の天皇が投降を宣言した[96]:32。
スターリンはソ連共産党中央名義で毛沢東に電報を送り、「日本が投降したので、国共は和解し、建国の大計を協議すべきだ。内戦を続ければ、中国民族に滅亡の危険がある」と述べた[32]:13。8月30日、毛沢東は「蔣介石を支持し、蔣介石の全国的な指導地位を認める」と提案した[32]:18。9月13日、中共中央は各地の党委員会に通知し、「⑴国民党との初期交渉は一段落し、国民党は誠意を欠き、双方の意見は大きく異なっており、交渉は一時的に延期されるだろう。⑵蔣介石は具体的な問題について、政府の統治体制の混乱を許さず、軍令および政令は統一されなければならず、国民大会議は迅速に開かれ、旧代表は有効であり、名数は増やし、各派閥や党派を政府に参加させるべきだ。⑶両党関係に関する重要な問題については、軍隊の編成は12師団に限り、完全に命令に服従し、指定された地域に集中する。解放区の民主政府に対しては、曖昧な態度を示した」と述べた[97]:276[32]:23。9月中旬、黄克誠率いる新四軍第3師3.5万余人が華北を出発し、11月末に東北に到達した[98]。
9月10日、晋冀魯豫辺区の部隊は山西の長治地域で国民革命軍に対する一連の自衛的な反撃戦を行いました ——上党戦役[24]:448。晋冀魯豫辺区司令官の劉伯承と政治委員の鄧小平は太行、太岳、冀南軍區3つの縱隊と地方武装部隊を指揮し、合計3万1千余人の部隊を率いました[24]:448。また、5万の民兵が戦いに参加しました。国民革命軍の第2戦区閻錫山の命令により、史沢波率いる第十九軍1万7千余人[24]:448、13個師団38,000人が参加しました。戦闘は8月下旬から10月8日まで続き、国民革命軍は4,000余人が逃走する以外は全滅し、捕虜になった将兵は17,000人であり、その中には軍長の史澤波を含む副師長以上の将校が10名以上含まれており、6つの郡都市が占領され、国民革命軍の死傷者は4,000人でした[99]:341-343。10月24日、晋冀魯豫辺区の部隊は河北の邯鄲地區で国民革命軍の攻撃に対して反撃を行いました ——邯鄲戦役[24]:4258。国民革命軍の第十一戦区司令長官である孫連仲と冀察戦区司令である高樹勲は、新編第八軍と2つの縱隊、および河北の民兵1万余人を率い、10月30日に河北磁県馬頭鎮で「起義を宣言」し、民主建国軍を結成し、高樹勳が総司令官になりました。第三十軍と第四十軍は10月31日から11月2日にかけて全滅し、馬法五を含む副軍長以下の将校2万余人が捕虜になりました[100]:417-419。
軍事調停と東北争奪
[編集]1946年1月10日、中国国民党と中国共産党は日中戦争の勝利後、「1月停戦命令」に署名し、軍事衝突を停止しました。協定では、両軍は1月13日の深夜から軍事行動を即時停止することを規定しています[24]:2015。しかし、八路軍は山西から4万人以上を率いて熱河を通過し、別の5,000人が盤山を攻略した[101]。1月16日、国府の撫順炭鉱の受け渡し委員張莘夫が殺害される事件が発生しました[102]。関内では、八路軍は熱河で赤旗を掲げ、晋綏で侯馬と集寧を占領しました[103]。国民政府軍事委員会は、1月13日から4月3日までの間に、八路軍と新四軍が287回の大規模攻撃を発動し、13の郡を占領し、駅を30箇所包囲し、29の都市を包囲したと報告しています[101]。中国共産党は協定を履行しましたが、中国国民党は停戦命令を発令する前に、「戦略的要点を迅速に占領する」よう軍に密命し、その後解放区を攻撃するよう軍隊を調動しました[24]:2015。蔣は停戦の機会を利用して「主権の受け渡し」という名目で東北に増兵し、戦略的要地を占領し、「関内は小打ち、関外は大打ち」という状況を形成しました。1月13日から5月20日までの間、国民革命軍は解放区に対して3,635回の攻撃を開始し、260万人以上の兵力を使用し、2,077の村や町を占領し、26の県城を制圧しました。蔣は約10か月間の攻防交渉の後、全面内戦を開始する準備が整ったと考えました[14]:494。
1946年3月6日、国民政府はソビエト連邦に通告し、撤退期限が過ぎたにも関わらず、ソビエト軍が完全に撤退していないことに対し、「即時撤退」を命じるようソ連政府に要求しました[104]。3月12日、東北局は中国共産党中央に電報を送り、ソ連軍が13日に瀋陽を撤退すると通知し、「東北民主連軍」に「速やかに瀋陽に攻撃する」ことを希望し、「赤軍が撤退した場所は打って良い」と述べました[104]。3月中旬、東北局は再び述べ、「ソ連軍の撤退地については、瀋陽や四平を含む場所であれば、自由に打って良く、私は打つことを希望する」としました[104]。3月13日、国民革命軍は瀋陽を占領し、その後本溪に進撃し、四平を増援しました[104]。林彪の東北民主連軍主力は30万人以上で、四平街付近に集結し、国民革命軍の進撃を阻止しようとしました[80]:154。4月6日にソ連軍が撤退し、東北民主連軍はソ連軍の撤退後1時間半で共同統治されていた長春に攻撃を開始し、4月8日に長春を占領しました[105]:202-203。国民政府はこれを1月停戦命令に違反したと見なしました[106]。国民革命軍の杜聿明部隊は1946年5月から反撃を開始しました[80]:154。5月3日、国民革命軍は本渓を占領し、四平街で激戦を繰り広げ、5月19日に四平街を攻略しました[80]:154。5月22日、東北民主連軍は完全に長春から撤退しました[72]:8057。5月23日、国民革命軍は長春を占領し、5月28日に吉林を攻略し、6月5日にはハルビンに迫りました[80]:154。国民革命軍は戦線が長すぎるため、松花江まで進軍を止めました[104]。6月5日から、マーシャルの圧力の下で、蔣は共産党に5つの停戦要求を提出しました。共産党は以下の地域から撤退しなければならないとしました:1)隴海路以南の全地域、2)膠濟線全線、3)承徳およびその南部地域、冀東沿岸、4)東北の黒龍江、興安両省、嫩江省の中央および北部地域、5)1946年6月7日以降に共産党が山東、山西両省で偽軍から解放した地域。 そして、共産党が上記の地域から撤退しない場合、国民政府は停戦を検討できないと宣言しました[14]:494。6月6日、蔣は六月停戦命令(第二次停戦命令)を発布しました[82]:48。
両党の兵力比較は次の通りです:中国共産党軍は1945年9月に61万の正規軍、66万の地方部隊、そして数百万の非常勤民兵を有していました(内戦が始まった時の数字とも言われています)[107]。満洲国軍を代表として、最盛期には80万人を超える規模の傀儡軍が存在しました[108]:31。相当数の者が両者の軍に編入され、大部分は国民革命軍に、少数は解放軍に加わりました[109]。これらの編成は日本の降伏後数ヶ月で完了しました[110][111]。1946年6月までに国民革命軍は430万人に達し、機動作戦に適した高品質部隊は200〜220万人でした[112]:374[113]:12[114]:450[115]:93。国民革命軍の中には装備が優れ、十分に訓練された部隊が存在し、また、待遇や人員の質、装備レベルが低く、軍紀が悪い雑兵部隊もおり、これらの部隊同士が敵対し、統一的な指揮が難しい状況でした[116][117][118]:33[119]:182[120]。
内戦の始まり
[編集]戦争の全面的な勃発と国民大会の開催
[編集]第2次の停戦命令が発令された後、1946年6月7日午後3時、東北民主連軍が4つの分遣隊を編成し、国民革命軍に対して攻撃を開始しました。一方は法拉方面、もう一方は陶来昭方面、さらに一方は五棵樹方面、最後の一方はウラド方面へと進軍しました。国民革命軍は停戦命令を遵守し、抵抗せず、松花江以西に退却しました[121]。9日と19日に、八路軍は河南省の堰城と修武で、軍の調査チームである雷奮強少校と郭子祺少校を殺害しました[121]。八路軍はさらに、熱河で承徳を攻略し、山東で棗荘、徳州、泰安、高密を攻略し、江蘇で泰興と口岸鎮を攻略し、晋綏で聞喜、朔縣、新澤、楡次、介休などを攻略しました[103]。晋冀魯豫野戦軍団は冀南の東明から考城間の地域を攻略しましたが、国民政府は6月末までに前哨地区への撤退を求め、そうでなければ制裁すると警告しました[122]。中国共産党側は、国民政府が1946年6月26日に中原解放区を包囲するための大規模な攻撃を開始し、内戦を引き起こしたと主張しました[14]:494。停戦期間が終了するとすぐに、劉峙と程潜の指揮下で、国民革命軍が湖北と河南の境界に位置する大悟県に包囲された中原軍区の李先念6万人の軍勢を20万の兵力で攻撃しました。李先念は部隊を率いて突圍を試みました[123]。1946年6月、蔣介石はアメリカの支援を受け、160万人の正規軍を動員し、解放区に全面的な攻撃を開始しました。解放軍は反撃しました[124]:472。この時期、国民政府は軍事展開を完了すると、1946年6月26日に解放区に対する全面的な攻撃を開始しました[24]:4923。国内全体での内戦が始まり、蔣介石は全面的な攻撃戦略を実施し、その80%にあたる193の連隊と158万人の正規軍を動員し、まず中原解放軍を撃破し、次に江蘇と安徽を占領し、さらに華北に攻め入ろうとし、「問題を3か月または6か月で解決する」という計画を立てました。全面的な攻撃の重点は東部戦線にあり、地方部隊や郷里の集団などを組み合わせた軍事、政治、経済の統合を実施し、総力戦を展開しました[14]:494。蔣介石の全面的な攻撃戦略に対し、解放軍は優勢な兵力を集中し、殲滅戦略を展開しました[14]:494-495。1946年、中国共産党は総動員を実施し、榆林と遼寧に公然と攻撃し、また、蘇北に大規模な攻勢をかけ、さらに北寧路を破壊することを加速しました[82]:49。同年夏、関内各地の国民革命軍は一連の勝利を収めましたが、東北地方は防衛地域が広く、兵力が不足しており、東北民主連合軍による交通の破壊により、被動的な状況が形成されました[80]:162。
7月には、国民革命軍の5つの編成師団が合計15の連隊で約12万人を動員し、南通から泰州までのラインで中央解放区に大規模な攻撃をかけようとしました[24]:1489。解放軍の華中野戦軍は江蘇中部地域で国民革命軍の侵攻を粉砕し、蘇中戦役としても知られる「七戦七捷」を達成しました[24]:1489。粟裕と譚震林は19の連隊を率いて3万人以上の部隊を指揮し、7月13日から8月27日までの1か月半で7回の戦闘を展開し、すべて勝利を収めました[24]:1489-1490。この間に、国民革命軍の6つの連隊と5つの交通警察大隊を殲滅し、合計5万人以上を撃破しました[24]:1490。7月、蔣介石は解放軍への要請に応じ、2度停戦を命じ、政治問題を協議するための5人委員会を開催し、同時に軍事問題を協議しようとしましたが、中国共産党はこれに強く反対しました[82]:48。休戦中、蔣介石は中共に対し、蘇北、膠済線、承徳、古北口、そしてハルビンを放棄するよう要求しましたが、中共に拒否されました[38]:56-58。
8月、賀竜率いる晋綏軍区が大同市を包囲し始めました。[80]:154。9月14日、傅作義率いる国民革命軍第35軍が集寧を攻略し、大同の包囲を解きました。[80]:154。10月11日、国民革命軍第36集団軍が華北解放区の中心都市である張家口を奇襲して占領しました。[80]:154。国共対立を調停していた民主派の梁漱溟は、国民革命軍が張家口を占領した新聞を見て、「目を覚ますと、平和は既に消え去っていた」と述べました。[125]9月17日、国民革命軍は華中野戦軍の基地である蘇北の淮陰を占領しました。27日、蔣介石は交渉を行う意思を示し、周恩来は第一次停戦命令と第二次停戦命令が有効になった時の中共軍の位置の復元を求めました。[126]:735。
10月11日、国民革命軍が張家口を攻略し、戦闘は一段落しましたが、戦争は止まりませんでした。[127]:75。蔣介石はいくつかの地域の占領を「勝利」とみなし、特に張家口を占領した後、国民代表大会の召集を即座に命じ、延安を奇襲する準備を進め、引き続き華東、晋冀魯豫、晋察冀、東北などの解放区に攻勢をかけました。その主要戦場は依然として蘇北と山東にありました。[14]:495。中国国民党は1946年11月に制憲国民大会を開催することを主張しましたが、周恩来は「国民大会が開かれれば、延安に戻る」と述べました。[123][128]。マーシャルが仲介を拒否した状況下で、10月26日、梁漱溟は第三者の立場から解決策を提案しましたが、周恩来の圧力によりこの提案は撤回されました。[129]:207。11月1日、国民革命軍が煙台に上陸し、魯南各地を次々に攻略しました。[80]:154。11月8日、蔣介石が第3次停戦命令を発布し、同時に中共や他の政党の適切な人数の席を保留することを宣言しました。中共は国民大会の開催停止を主張しました。政府は国民大会を3日延期しました。[30]:747。11月15日、国民大会が開幕し、青年党と民主社会党(国家社会党の改名)が出席しましたが、中共と中国民主同盟は参加しませんでした。[30]:747。
この4ヶ月間、国民革命軍は105の都市を占領しましたが、32の連隊と約30万人の兵力を失いました。[14]:495。
1947年1月1日、蔣介石が平和統一方針の変更を宣言し、中国共産党問題は政治的に解決され、政府は交渉のドアを閉ざさない。そして、これをJohn Leighton Stuartを通じて共産党に通知した[30]:748。共産党は、国民大会で制定された憲法の取消を要求した[30]:748。1月29日、John Leighton Stuartは声明を出し、アメリカ政府と軍事三人小組および軍事調停執行部との関係を終了し、アメリカの調停が完全に失敗したと述べた[30]:748。1月、陳毅の山東野戦軍と劉伯承の晋冀魯豫野戦軍が魯南および魯西南に猛攻を仕掛けた[30]:749。1月、国民革命軍は陳毅率いる山東野戦軍に魯南で攻勢をかけ、徐州綏靖局長の薛岳が指揮を執った[130]:313。最初の戦闘で、国民革命軍の馬勵武と周敏英(第26師団の再編、第51師団と第1迅速機動部隊の再編)が棗荘と嶧県地域で解放軍に敗れた(国民革命軍は5万人以上の損害を出した)。2月、陳誠が南北から臨沂を挟撃し、激しい戦いの後、臨沂を攻略し、山東野戦軍は撤退した(国民革命軍に敗れたと偽装し、臨沂を放棄し、主力は隠れつつ北上を続けた)[130]:313-314。2月下旬、陳毅率いる山東野戦軍が萊蕪区で北線国民革命軍の第二綏靖区副総司令李仙洲率いる3つの軍および7つの師(約5.6万人)を包囲殲滅した[130]:314。
1947年1月31日、延安本部が公表した1946年7月から1947年1月までの戦争の重要な統計によると、7か月の間に国民革命軍56個師団を殲滅し、そのうち1月だけで12個師団を殲滅した。また、国民革命軍の将校103人を殺害または捕虜にし、そのうち捕虜にしたのは87人であり、逃亡したのは4人、負傷したのは12人だった[72]:8276。国民革命軍は解放区の都市199座を占領し、解放軍は国統区の都市100座を占領した[72]:8276。
国民革命軍の重点攻撃と解放軍の一部反撃
[編集]1947年1月末、郝鵬挙が2万人を率いて国民革命軍に投降[80]:158。
1947年2月末、林彪率いる東北民主連軍が松花江を渡って南下し、5月初旬に大規模な攻勢を開始し、5月17日に懐徳を攻略し、5月21日に公主屯を攻略し、永吉、長春、四平街を孤立させた[80]:162。3月10日、胡宗南率いる20万の国民革命軍が西安の綏靖公署主任として延安へ攻撃を開始し、陝甘寧野戦集団軍が5000人の兵力を移動させた[131]、地雷と地下要塞によって頑強に抵抗し、国民革命軍は3月19日に延安を攻略[80]:158。国民革命軍は解放軍1万6千人以上を斃傷させ、1万人以上を捕虜にした[80]:159。4月初旬、津浦鉄路の徐州から済南までの区間が開通し、国民革命軍は沂蒙山区にいた華東野戦軍を包囲[80]:158。4月30日、新華社の統計によると、国民革命軍は4月に解放軍に対して10個半旅の損失を被り、駐留していた48の県城を占領された[72]:8345。5月16日、華東野戰軍が孟良崮を包囲し、午後5時までに第74師の3.3万人を全滅[72]:8355。5月19日、蔣介石が徐州に向かい、顧祝同と山東の軍事を研究し、各部隊を一時的に前線に留め、戦術の修正と最終決戦の準備を行うことを決定[72]:8356。
1947年5月以降、解放軍の華北野戦軍と西北野戦軍が太原を包囲し始め、山西省政府主席の閻錫山が堅守した[80]:164。
6月6日、解放軍が熱河赤峰を攻略[80]:162。6月16日、国民革命軍は安東省都を放棄せざるを得なくなった[80]:162。解放軍は遼寧の瀋陽を攻撃し始めた[80]:162。6月には解放軍が四平街を猛攻し、国民革命軍の陳明仁部隊が一か月以上も堅守し、多くの敵を殲滅し、蔣介石から特別な賞賛を受けた[82]:51。6月28日、最高法院検察署は毛沢東を指名手配し、国民政府は「厳行全国総動員共匪叛乱方案」を通過し、中国共産党に対抗する方針を打ち出した[13]:704。
戦争の最初の年に解放軍は国民革命軍112万人を殲滅した[24]:4923。
解放軍の戦略的攻勢と国民革命軍の重点的防衛
[編集]1948年の1月と8月、蔣介石は地域防衛と重点的防衛の戦略をそれぞれ採用しました[124]:473。1948年9月から、国民革命軍の主力は解放軍による遼西会戦、徐蚌会戦、平津戦役で壊滅しました[124]:473。
1947年6月30日、解放軍は戦略的防衛から攻勢に転じ、一部の主力を中原に進出させ、戦争を国統区に引きつけ、外線で敵を大量に殲滅しました。同時に、一部の主力と広大な地方武装は内線で戦い続け、敵を制圧し、失地を奪還しました[24]:4923。この日、晋冀魯豫野戰軍の司令官劉伯承と政治委員鄧小平は第一、二、三、六縱隊を率いて地方武装の協力を得ながら魯西南戦役を開始し、「大別山に進軍」しました[24]:2723。
8月、国民革命軍は膠済線沿いの解放軍を制圧しました[80]:158。8月21日には膠済線全線が開通し、8月23日に国民革命軍は河南の汝南、新蔡を攻略しました[13]:704。8月下旬には、解放軍の晉冀魯豫野戰軍の一部が豫西に進軍し、晉冀魯豫野戰軍第四、九縱隊など8万人以上が山西平陸、河南孟県で黄河を渡り、隴海線を遮断し、河南西部を攻撃し、その後陝南、鄂西北に展開しました[24]:2723。8月22日、晋冀魯豫野戦軍陳謝集団は豫西の新安、澠池、陝州区などから黄河を分けて渡り、伏牛山を越え、一時的に嵩県、洛寧、登封、臨汝、魯山、方城などを攻略しましたが、国民革命軍の包囲を受け、再び河を渡って豫北に戻りました[80]:162。1月末までに、国民革命軍約6万人を殲滅し、野戦軍の主力が大別山で展開し、陝北の解放軍が反撃に転じました[24]:2723。この包括的な攻勢に対し、元々はソビエト連邦は賛成しておらず、スターリンは劉少奇を通じて中国共産党にゲリラ戦を採るよう求め、大都市を一時的に放置すべきだとしましたが、周恩来は全面的な攻勢を開始する時期が成熟していると考え、解放軍は国民革命軍に対し全国各地で攻勢を開始しました[13]:706-707。
この時期、解放軍は東北に林彪率いる東北野戦軍、黄河下流には劉伯承率いる晋冀魯豫野戦軍、山東東部には許世友率いる華東野戦軍山東軍区、山東西部には陳毅と粟裕、河南西部には陳賡と謝富治率いる晋冀魯豫野戦軍陳謝集団、陝西北部には彭徳懐率いる西北野戦軍がありました。また、羅瑞卿と徐向前率いる華北軍区も華北各地で攻城掠地を行っていました[13]:707。中国共産党中央は9月1日に「解放戦争第二年の戦略方針」を発表し、「国全体における反攻を行い、主力を外線に打っていく」という戦略的攻勢を提案しました。そして、3つの軍隊が大別山に躍り出て、「品」の字のように展開し、東で南京を脅かし、西で武漢に迫り、南で長江を押さえ、北で中原を制圧し、蔣介石は攻撃戦略を防御戦略に転換せざるを得ませんでした[14]:496。9月2日、解放軍は湖北の麻城を攻略しました[13]:705。9月末には国民革命軍が龍口、煙台から上陸し、山東の戦いが一段落しました[80]:158。9月20日には安徽で舒城、六安、廬江、桐城、霍山を奪還し、9月24日と9月27日には山東で莒県と龍口を攻略し、10月1日と10月5日には煙台と威海を攻略しました[13]:704-705。
10月10日、中国人民解放軍の総司令官朱徳と副総司令官彭徳懷が共同で「中国人民解放軍宣言」を発表しました[72]:8429。その主な内容は、国民統一戦線の形成、蔣介石の独裁政府の打倒、民主的連合政府の樹立、内戦犯罪者の処罰、人民民主制度の実施、汚職を清算し清廉な政治の樹立、官僚的資本の没収と国民工商業の発展、封建的な剥奪の廃止と耕者治田の制度の実施、各少数民族の平等な自治権の認め、一切の売国条約の廃止と対外国との平等互恵通商友好条約の締結でした[24]:3717。同時に、党内および軍隊内で整党運動と新しい軍隊制度の実施が行われ、党と軍の戦闘力が向上しました[24]:4923。
11月23日、解放軍は安徽の武穴を攻略しました[13]:705。国民革命軍は11月1日に吉林の永吉、11月18日に湖北の黄梅を攻略しました[13]:705。統一指揮のため、国民政府は1947年11月30日に傅作義を「華北剿匪総司令」に任命し、山西、河北、察哈爾、熱河、綏遠の五省の軍隊を指揮させました[13]:706。
12月24日、『中華民国憲法』が施行され、『国民革命軍』は『中華民国国軍』と改称されました[133][134][135][136][137][138][139][140][141][142][143][144][145]
1947年末に蔣介石は「全国各戦場が劣勢の受動的な危機に陥った」と認めざるを得ず、完全な防御から分区防御に移行し、戦略的グループを徐州、瀋陽、北平、漢口、西安の5つの主要な戦場に配置した[14]:496。1947年11月に、アメリカは中国共産党への持続的な支援を理由に、国民政府への支援を再開した[13]:705。12月25日から12月28日まで、中国共産党中央十二月会議が陝北の米脂楊家溝で開催され、中央委員、候補中央委員、陝甘寧と晉綏の両解放地区の主要責任者19人が参加し、毛沢東は「現在の状況と我が任務」を報告し、解放戦争が攻勢に移行した後の国内情勢を分析し、中国人民の革命戦争が転機を迎えたことを指摘し、軍の作戦経験をまとめ、十大軍事原則を提案し、さらに革命の政治的大綱、経済的大綱、各種方針政策を明確にした。会議は新しい状況下での勝利を準備した[24]:3715。
1948年は国軍にとって非常に危機的な1年だった[130]:315。この年から、国軍はすべての戦場で受動的な立場に立たされた[130]:315。解放軍は東北で、山西、河北、察哈爾、山東、河南、陝西の各地域で反攻を開始した[130]:315。解放軍の全面的な反撃と国軍の敗北により、各戦場の状況は根本的に変化した[130]:315。
1948年1月、国民政府は衛立煌を「東北剿匪総司令」と任命し、同時に各省に治安総司令部を設置し、各省の治安を確保した[13]:706。
2月下旬、陝西戦場の国軍の劉戡部隊が延安から退却し、西安に向かう途中で宜川と黄陵の間で壊滅し、師長の嚴明が戦死し、劉戡は自殺した[130]:315。解放軍の陳謝集団は再び南下し、3月12日に洛陽を攻略し、再び豫西の各県を占領し、鄂北地域にも影響を及ぼし、7月17日に襄樊を攻略した[80]:163。陳賡の中原野戦軍陳謝集団、劉伯承の中原野戦軍は春と夏に鄧州、鎮平、内郷など数十万の強敵の民兵を撃破し、豫、陝、鄂の辺境地帯での行動障害を解消した[130]:316。3月には山東戦場の膠済線西部や周村、淄川、博山、威海などが解放軍の許世友、譚震林の華東野戦軍東部兵団によって攻略された[130]:315-316。
国軍も撤退中に大きな損失を被り、この時点で渭河以北の地域は制御不能となった[130]:315。4月27日には濰县の第九十六軍が壊滅し、軍長の陳金城が捕らえられた[130]:316。
5月には渤海膠東、魯中の3つの戦場で解放軍が連携し、済南は完全に孤立してしまった[130]:316。
劉陳らが粟裕率いる華東野戦軍とともに開封を攻略し、城将の李仲莘が戦死し、開封は中原戦場の兵站基地としての武器と食料を完全に解放軍に奪われた[130]:316。別の道の粟裕率いる華東野戦軍は6月23日に開封を攻略し、第六十六師師長の李仲莘が戦死した[80]:163。華東野戦軍第十縱隊、中原野戦軍第一、第三縱隊は胡璉の部隊を上蔡以北で阻止し、華野山東兵団は兗州蘇北兵団を包囲し、海州以西を攻略した[130]:316。6月26日には開封は再び国軍の邱清泉、孫元良兵団によって攻略され、解放軍は黄泛地域で追撃され、10日以上激しい戦闘が続き、解放軍の死傷者は8万人近くに上り、隴海線以北に撤退した[80]:163。開封近郊で国軍と解放軍の間で激しい戦闘が起きた[82]:55。その後、華東野戦軍が睢陽で区寿年兵団を待ち伏せし、区寿年の部隊は大きな損失を被り、区寿年自身も捕らえられた[130]:316。7月1日には完全に殲滅された[130]:316。
軍界では、李宗仁、白崇禧らの桂系が依然として勢力を維持していた[13]:724。華中各省の軍事統一を目指して、6月末に「華中剿匪総司令部」が設立され、白崇禧が総司令に任命された[13]:708。
6月30日には、邱清泉の第五軍が華中野戦軍の圍困下で杞県から撤退し、国共両軍が激しい戦闘を展開した。粟裕、陳士榘、張震らの部隊を援護するため、中原野戦軍はこの日から7月1日まで西平以西で吳紹周兵団を阻止し、大きな損害を与え、邱清泉は第十八兵団を吳紹周兵団に近づけざるを得なかった[72]:8629。開封を攻略した解放軍は、一方で攻城戦術を習得し、包囲攻撃への自信を高めた[130]:316。その結果、解放軍の戦略と戦術は大きく修正された[130]:316。
山東の兗州は解放軍によって攻略された[82]:55。開封を攻略した中原野戦軍の劉伯承は直ちに襄樊を襲撃し、7月16日に襄樊を陥落させ、守将の康澤が捕らえられ、鄂西北地域が全て攻略された[130]:316。これにより国軍の中原戦場の防衛体制は完全に崩壊した[130]:316。7月以降、情勢はますます深刻化した[80]:164。
毛沢東は1948年8月に「解放戦争はまるで山登りのようであり、今や谷間を越え、最も困難な坂道を登る段階は過ぎた」と述べました。[146]:135晋冀察辺区と冀鲁豫辺区はすでに打通し、8月に華北解放区に統合されました。そして7月以降、華北と華中の2つの解放区は江淮河漢間で並んで戦う組織を形成しました。[13]:708。内戦の2年後、蔣の190万の正規軍はそれぞれ東北、華北、華東、中原、西北の5つの戦場で牽制されました。[14]:497。
国共決戦
[編集]三大戦役
[編集]戦争の2年目に、解放軍は国軍152万人を殲滅し、多くの国軍の要塞都市を攻略し、国軍との戦略的決戦のための状況を作り出しました。[24]:4923。
蔣は1948年8月上旬に南京軍事会議を開催しました。[147]、重点防御戦略方針を実行し、東北からの撤退を決定し、華中を確保し、戦線を収縮し、戦略要地を堅守し、同時に大規模な機動戦力を編成し、攻勢に転じました。そのために、綏靖区を縮小し、機関を減らし、機動部隊を拡大し、後方での第2線部隊の編成と訓練を強化しました。[14]:497。国軍は継続的に失敗し、軍事的および政治的な信頼が徐々に揺らぎ、金円券改革も1か月も持たずに再び貶価され、その結果、敗北主義が軍政の間でますます広まりました。[130]:316。戦略の指導では、蔣は中原戦場を全体の中心と位置付け、華中を確保するために兵力を集中させ、徐州、漢口、西安などの三角地帯、隴海線、兗州以南の津浦線、鄭州以南の平漢線および寶雞から成都までの道路などの四辺地帯、そして開封、鄭州、濟南、商邱、南陽、襄陽、樊城、確山、信陽、漢中、安康、鍾祥、宜昌、合肥などの十三の拠点を堅守し、東西で連携を取ることを決定しました。[14]:497。
1948年9月16日、解放軍は10万人以上の兵力を集中し済南を包囲しました。国軍の第96軍吴化文部隊の謀反により、25日に城は陥落しました。[80]:163。第二綏靖区司令官兼山东省政府主席の王耀武は捕らえられました。[82]:56。陳毅、粟裕華東野戦軍は済南を包囲していましたが、戦局が最高潮に達したとき、吴化文軍は中国共産党に投降しました。済南市国軍の10万人以上が全員武装解除しました。[130]:316。1948年9月から1949年1月まで、解放軍は遼瀋、淮海、平津の三大戦役を連続して行い、国軍の主力をほぼ殲滅し、長江中・下流域北部を解放しました。[24]:4923。
1948年春、林彪率いる東北人民解放軍は東北で7回の攻勢を繰り広げ、2月7日に遼陽、2月26日に営口、3月14日に四平街、3月19日に永吉を攻略しました。国軍は長春、瀋陽、錦州の3地域で兵力を集中し、補給は完全に空輸に頼っていました。しかし、輸送量が限られており、3地域とも食糧と燃料が深刻に不足し、長春では毎日100人以上が飢え死にしました。[80]:162。
9月中旬、東北人民解放軍は錦州と義県を猛攻し、国軍の内外との連絡を断とうとしました。[130]:317。東北剿匪総司令官の衛立煌は戦況を誤り、解放軍にとって大きなチャンスとなりました。[80]:162。
10月16日、解放軍が錦州を攻略し、東北剿匪副総司令の范漢傑、兵団司令の盧濬泉と数万人が負傷・死亡を除いて全員捕虜となりました。10月17日、長春防衛軍第60軍軍長の曾沢生が部隊を率いて中国共産党に投降しました。[130]:317。10月18日、蔣は瀋陽を訪れ、東北での作戦計画を指示しましたが、急速な形勢の立て直しはできませんでした。10月23日、解放軍は長春を攻略し、東北剿匪副総司令の鄭洞国も捕虜となりました。[80]:162。新編第7軍軍長の李鴻らも部隊を率いて投降しました。10月28日、廖耀湘兵団は彰武の打虎山で包囲され、廖は捕虜となりました。[130]:317。
11月2日、解放軍は瀋陽を攻略し、衛立煌は早くも北平に飛び、一部の国軍は営口に突囲して海路南下し、東北は完全に失われ、国軍は30万人以上の精鋭を失いました。[80]:162。国軍は瀋陽、営口から東北を撤退しました。[82]:56。瀋陽守備隊の周福成も部隊を率いて中国共産党に投降しました。その後、解放軍は次々と東北の要所を占拠しました。[130]:317。
初めは国軍は東北で全面敗北したため、内地の各戦場の拠点を可能な限り撤退させ、戦線を短縮しようとしました。秋には鄭州から連雲港までの各孤立地点を放棄し、江南に後退する準備をしましたが、解放軍によって牽制され、行動が露呈してしまいました。[130]:317。11月には解放軍が徐州を攻撃しました。[82]:56。中華民国政府は劉峙を徐州剿匪総司令部の総指揮に任命し、鄭州、開封などの拠点を自動放棄し、40万の重兵を動員して戦いました。[80]:163。
11月初め、粟裕華東野戦軍と劉伯承中原野戦軍は淮海地域に攻撃を開始しました。[130]:317。双方の大戦が始まりましたが、国軍同士が連絡を取れなかったため、戦闘効果を最大限に発揮できませんでした。[80]:163。黄百韜兵団は本来11月5日に撤退する予定であり、大運河以西に向かっていました。[148]:305。11月8日、第三綏靖區司令の何基灃と張克侠が部隊を率いて暴動を起こしました。[130]:317。このため、国軍は徐州北部の防線に穴が開き、山東南部から北上した解放軍華東野戦軍が簡単にその穴を通過し、11月9日に徐州の東側に到達し、黄維兵団の退路を遮断しました。[148]:305。南方にいた陳毅主力とともに黄百韜兵団を両面から包囲しました。[148]:306。11月14日、東線での黄百韜兵団は碾庄近くで解放軍華東野戦軍に包囲されました。[80]:163。11月22日、江蘇の邳県の碾莊が陥落し、司令官の黄百韜は自殺しました。[82]:57。
碾庄の戦闘が悪化した時、中華民国政府は、急遽中央の黄維軍団(約15万人)を中部から派遣し、宿遷の雙堆集地域に到着しました。[130]:317。11月24日から、杜聿明は邱清泉、孫元良両軍団を率いて徐州を出撃し、数日間南進攻撃を続けましたが、解放軍は工作により頑強に抵抗し、進展は遅かったです。固鎮から北進攻撃した李延年軍団も同様の状況でした。[148]:325。12月1日、蔣は第十二軍団の副司令官である胡璉を招集し、即座に双堆集に飛び、黄維の指揮を支援するよう命じました。[72]:8741。
11月27日、南方の黄維軍団は解放軍中原野戦軍によって蒙城、澮河、渦河の間の双堆集で包囲され、12月6日までに部隊は崩壊し、黄維は捕虜となりました。副司令官の胡琏は突囲して脱出しました。[80]:163。12月15日、胡璉率いる一部隊が蚌埠に突囲し、黄維軍団は全滅しました。[130]:317。
11月30日、杜聿明は邱清泉、李彌、孫元良の3つの軍団と徐州の部隊、および若干の青年ら約30万人を率いて南西方向に撤退しました。[72]:8740。12月1日、徐州剿匪副総司令の杜聿明は孫元良、李彌、邱清泉らの軍団とともに西へ転進しました。[130]:317。包囲を避けるため、12月2日に徐州は自発的に撤退し、永城の東北、青龍集と陳官庄の間で解放軍華東野戦軍30万人余りの大攻撃を受け、多くの死傷者が出ました。[80]:163。
12月6日の夜、孫元良軍団は完全に敗れました。孫元良と2人の師長が突囲して脱出し、2人の軍長と師長は捕虜となり、部隊の大部分が崩壊しました。数千人をかろうじて集め、第七十二軍団に編成されました。孫元良軍団は邱清泉軍団に編入されました。12月19日以降、大雪が降り続き、十数日間続き、空輸に大きな影響を与えました。[148]:338。その頃は天候が極めて寒冷で、連日の雨や雪が続き、大量の難民を隠蔽しつつ支援を行うのは困難で、結果として耐え切れなくなりました。[80]:163。1949年1月6日、解放軍は降伏が無効と見なし、猛攻を開始しました。[148]:338。1月10日まで耐え抜きましたが、解放軍が大規模な兵力を持って攻撃し、国軍の陣地が突破されました。徐州剿匪総司令部の副総司令である杜聿明は捕虜となり、邱清泉司令は死亡しました。李彌、孫元良らは突囲して脱出しました。[80]:163。解放軍は機動戦で国軍の大規模な陣地を突破し、李彌、孫元良らは全軍覆没を免れました。[149]。国軍の軍関係者と家族総勢40万人は、戦死者を除き、全員が武装解除されました。[130]:318。この戦闘では、両軍合わせて100万人以上が戦い、2か月以上の激しい戦闘の結果、国軍の精鋭部隊はほぼ壊滅しました。[130]:318。解放軍の総損失は13.4万人でした。[150]。この戦い以降、国軍は完全に不利な状況に陥りました。[130]:318。解放軍は勢いを増し、蚌埠、臨淮などを攻略し、南京を脅かし始めました。[80]:163。
1948年末、数十万の東北野戦軍精鋭が中華民国領土に進入し、聶榮臻華北軍区、賀龍陝甘寧晋綏連合防務軍区などの解放軍が合流し、北平、天津に対して大包囲網を形成しました。[80]:163。1949年1月7日、解放軍は天津への猛攻を開始し、国軍の警備司令官である陳長捷の部隊は激しい抵抗を行いましたが、1月15日に天津を攻略し、解放軍の死傷者は10万人以上に上りました。[80]:163。解放軍は天津を攻略するために29時間の激しい戦いを繰り広げ、1月15日に国軍13万人を殲滅し、陳長捷を捕虜とし、天津を攻略しました。[151]:260。
傅作義は部隊の損失が大きかったこと、徐蚌会戦の敗北を受け、自信が揺らぎ始めました。戦局は孤立した要塞のようなものとなりました。[130]:318。
天津が解放軍に占領された後、傅作義は中国共産党の多くの働きかけにより、自部隊30万余りの兵士を率い、北平、察哈爾、綏遠地域を中国共産党に続々と引き渡しました。[130]:318。1月22日、華北鎮圧総司令の傅作義は中国共産党と「北平平和解放」(国民党側は「北平局部和平」と称す)を設立し、解放軍は妨げを受けることなく北平に進入しました。中華民国政府はごくわずかの知識人を南京へ飛行機で移送した以外は、多くの政府関係者が適時に退去できなかった。[80]:163-164。その結果、長江以北では、武漢を除くすべてが完全に旗換えされました。[130]:318
1949年1月15日、中国共産党中央軍事委員会は「各野戦軍の番号を序列に従って改名する指示」を発令し、解放軍の西北、中原、華東、東北野戦軍を順に第一、第二、第三、第四野戦軍に改称し、各横隊を軍に改編しました。[152]。
渡江戦役
[編集]1949年1月、蔣介石は陸海空軍の将校を招集し、戦争継続による和平を目指す方針を示し、随時警戒を強化し共産党に乗じられないよう指示した[82]:57。その年初め、各戦場の軍事的な逆転がもはや人力では変えられなくなり、政治的状況も迫り、和平交渉を求めるため、蔣介石は1月21日に引退を発表し、李宗仁副総統に職務を委任した。しかし、大勢はすでに決まっており、中華民国政府は崩壊し、城下の約束は中華民国政府が受け入れることができなかった[130]:318。
2月5日、行政院が広州に移転し、南京では代行大統領事務室のみが残された[80]:169。3月、中国共産党中央は第七期第二回全体会議を開催し、全国的な勝利を確保するための基本方針を決定した[24]:4923。4月1日、張治中らが北平に到着し、4月5日午前9時に「和談」の準備会議が始まった[80]:169。4月15日、和談の第二次本格会議が行われ、周恩来が修正した国内和平協定(最後修正案)を提示し、署名期限を4月20日とし、戦争または和平に関わらず、解放軍が長江を渡ると宣言した[80]:169。4月20日、中国国民党中央常務委員会が声明を発表し、中国共産党の「国内和平協定(最後修正案)」を事実無根だと非難した[80]:170。中華民国政府は最終的に和平協定に署名を拒否した[24]:4923。4月21日、中国共産党中央軍事委員会主席で中国人民革命軍総司令官の毛沢東と朱徳は「向全国進軍の命令」を発布し、解放軍第四野戦軍と第一野戦軍はそれぞれ武漢と西安を攻撃した[80]:170。地下組織江陰要塞起義が発生し、要塞司令の戴戎光が中国共産党に投降し、解放軍は荻港で長江を渡って南下した[82]:59。4月22日、解放軍第二野戦軍が蕪湖を占領した[80]:172。4月23日、解放軍第35軍が南京に入城した[24]:4923。その後、解放軍は国軍残党を追撃した[24]:4923。同日、国軍は南京を撤退し、李宗仁は職務を無視して桂林に飛んだ[80]:170。李宗仁は広州に公務を処理するためになかなか到着しなかった[80]:171。4月24日、太原が陥落し、激しい市街戦が行われ、負傷したり敵を殺したりした者もいれば、建物を焼いた者もいた[80]:164。4月末、解放軍第四野戦軍が武漢に向かって直進した[80]:173。
5月4日、第三野戦軍が杭州を攻略した[80]:172。同日、李宗仁が広州に帰還した[80]:171。5月14日、林彪、羅榮桓らが第四野戦軍の先遣隊第43軍を率いて武漢の東側で長江を渡河しました。翌日、第12兵団が団風から田家鎮の国軍江防陣地を突破しました[72]:8912。5月15日、華中軍政長官の白崇禧が衡陽に移動しました[80]:173。国軍は武漢から撤退しました[82]:59。5月16日、解放軍第12兵団第40軍が漢口を占領し、武漢の国軍第58軍および警備部隊が撤退しました。同日の夜、大治、鄂城、陽新などの都市を占領しました[72]:8916。5月17日、解放軍第40軍が漢陽と武昌を占領しました。同日、第12兵団第43軍が九江を占領しました[72]:8917。5月20日、国軍の胡宗南部隊が西安から撤退しました[80]:174。隴東の各地が解放軍の支配下に入りました[80]:174。5月21日、解放軍第二野戦軍が南昌を攻略しました[80]:173。解放軍第三野戦軍が上海を包囲し、解放軍の死傷者が6万人近くに達しました。5月27日までに、国軍は主動的に舟山と台湾方面に撤退しました[80]:172。
6月1日、国軍が崇明島を撤退し、解放軍が江蘇を占領しました[153]:519。6月2日、解放軍が青島を攻略しました。国軍の劉安琪第21兵団はアメリカ軍の青島撤退後、基隆に向かいました。同日、青島市の軍事管理委員会と人民政府が設立されました。向明が委員長、賴可可と譚希林が副委員長、馬保三が青島市長に任命されました[72]:8932-8933。6月3日、太原が陥落し、青島は軍事的価値を失い、かつ華北に孤立していたため、国軍は自発的に撤退し、軍民物資を全て台湾に撤収しました。これにより、解放軍は華北全体を掌握しました[80]:164。6月5日、広東省政府は第四訓練団の司令官である歐震を広東省保安司令部代司令に任命しました。国軍は江西の吉安を防衛し、陝西の寶雞に前進司令所を設立しました[72]:8935。7月16日、解放軍第四野戦軍が宜昌を占領しました[80]:173。長沙の周辺で争奪戦が展開しました[82]:60。7月26日、株州を占領しました。7月29日、常徳を占領しました[80]:173。7月末、解放軍第一野戦軍20万人が甘粛に進軍しました[80]:175。
1949年8月1日、湖南省政府主席で国軍第一兵団司令官の陳明仁と長沙綏靖公署主任の程潜が中国共産党に降伏を通電しました[80]:173。8月5日、中華民国政府は黄杰を湖南省政府主席に任命し、長沙を自発的に放棄し、国軍を衡陽近くに集中させました。8月16日、解放軍第二野戦軍が贛州を占領しました[80]:173。8月17日、解放軍第三野戦軍が福州を攻略しました[80]:173。中華民国政府は湯恩伯を福建の軍政担当者に任命し、湯氏は主力を厦門に集中しました[80]:173。8月23日、蔣介石は情勢を考慮し広州に飛び、李宗仁、閻錫山らと戦略を協議しました。8月24日、蔣介石は重慶に飛び、西南部隊の政府関係者会議を主持しました[80]:174。国軍は蘭州を失いました[82]:61。
9月、竜雲が雲南で政変を起こし、雲南省政府主席の盧漢は重慶に飛び、蔣介石に雲南省の状況を報告しました[82]:61。9月1日、国軍の羅廣文部隊が隴南に増援され、胡宗南を支援し、陝南の防衛力を強化しました。国軍の胡璉兵団は興寧を再占領し、汕頭と厦門の防衛を強化しました[72]:9001。9月2日、国軍が粵東の普寧と隴南の礼県を再占領しました[72]:9002。解放軍は西寧を攻略しました[80]:175。解放軍第19兵団は寧夏に三方面から攻め入りました。北路は蘭州から黄河の西岸を進み、景泰、營盤水を経由して中衛に向かいました。中路は黄河の東岸を進み、靖遠から中寧に向かいました。南路は9月10日に固原地域から出発し、中寧に進軍しました[72]:9002。白崇禧は衡陽指揮所で決戦計画を展開し、衡陽以東の解放軍を誘引し持久戦を狙っていました。9月9日、張淦兵団が汝城、桂東、安仁一帯で反攻を開始し、国軍はこの日文明などを攻略しました[72]:9006-9007。9月10日、国軍は番禺近辺で解放軍のゲリラ部隊を撃退しました[72]:9007。9月11日、西北軍政長官公署と景泰、靖遠の第91軍、第120軍などが蘭州を失い、河西走廊を西に撤退し、この日に張掖に到着しました[72]:9007。空軍は大量の航空機を動員して上海と杭州を激しく爆撃しました[72]:9008。9月2日、解放軍第64軍が寧夏に進軍中、敵の騎兵部隊を殲滅し、同心県城を占領しました。解放軍は青海北部の亹源、大通県城を占領しました[72]:9008。9月、衡宝戦役と広西戦役で解放軍は白崇禧派の主力を壊滅させました[80]:173。9月20日、解放軍は三方面から厦門に攻め入り、大きな損害を出しました[80]:173。9月21日、綏遠省政府主席の董其武が中国共産党に投降を通告しました[80]:175。9月25日と26日、新疆警备総司令陶峙岳と新疆省政府主席のブルハン・シャヒディは中国共産党の提案した八項の平和条件を受け入れ、部下7万人余りを率いて迪化で中国共産党に投降しました。新疆は戦わずして平和的に移譲されました。9月28日、第一野戦軍が銀川を攻略しました[80]:175。
1949年10月5日、解放軍は韶関を攻略しました[80]:173。10月8日、解放軍は衡陽を攻略しました[80]:175。10月12日、中華民国政府は本日から重慶に西遷し、廣東省政府は海南島に移転しました。10月13日に広州を放棄し、10月末までに広東は解放軍によって制圧されました。10月17日、国軍は自発的に厦門を放棄し、兵力を金門に集中させました[80]:173。
中華人民共和国の成立
[編集]解放軍が全面的に進軍する中、1949年9月21日から30日まで、中国共産党は中国民主同盟などの民主党派や各界代表とともに中国人民政治協商会議を北京で開催し、共同纲领に従って新しい政権を樹立することを決定しました。1949年9月27日、中国人民政治協商会議第一屆全体会議は中国の首都を北京(北平から改称)に定めることを承認しました。その後の中国の憲法はすべて「中華人民共和国の首都は北京である」と規定しています[24]:3716。また、五星紅旗を中華人民共和国の国旗とし、以降の憲法も同様の規定を含んでいます[24]:3715。同時に、中華人民共和国の国歌が公式に制定されるまでの間、「義勇軍進行曲」が中華人民共和国の国歌とされました[24]:3716。
1949年10月1日、中国共産党は北京で政権を樹立し、「中華人民共和国」と命名しました[82]:61。午後2時に中央人民政府委員会が第一回会議を開催し、毛沢東が中央人民政府主席に就任し、朱徳、劉少奇、宋慶齢、李済深、張瀾、高崗が中央人民政府副主席に、周恩来が中央人民政府政務院総理兼中央人民政府外交部長官に就任し、朱徳が中国人民解放軍総司令に就任しました。午後3時に開国大典が正式に始まり、毛沢東は天安門城楼上で中華人民共和国中央人民政府の成立を宣言しました。
10月9日、中国人民政治協商会議第一屆全国委員会第一回会議が開催され、馬叙倫、林伯渠らが10月1日を国慶節とする提案をしました。12月2日、中央人民政府が「中華人民共和国国慶節に関する決定」を通過し、毎年10月1日を国慶節とすることを定めました。
解放軍の東南進撃
[編集]1949年10月23日、解放軍は川黔への進撃命令を発した。10月25日、解放軍第10軍団は金門攻撃の準備を進めた。攻撃側は7つの主力部隊で2万人、守備側の李良栄第22軍団も2万人いた[154]:10。解放軍第28軍は3個連隊で9,000人以上が古寧頭に上陸し、国軍に包囲され、数年来の戦争で国軍を圧倒した[80]:173。
1949年8月、解放軍は舟山群島戦役を開始した。11月3日、第三野戦軍が浙江の舟山群島の登步島に上陸し、再び敗北した。国軍はこの戦いを大捷と称した[82]:62。11月10日、毛沢東は第三野戦軍および華東軍区副司令官の粟裕に電報を送り、定海作戦を指示した:[155]:137
舟山群島には敵軍5万人がおり、かなりの戦闘力を持っている。2つの半軍で攻撃するのは十分か。金門島と最近の定海での作戦の兵力配置、準備状況、攻撃のタイミングなどを考慮する。準備が整っていなければ、時間を延ばすほうが良い。あなた方には定海近くに要員を派遣し、一度巡視検査することを提案する。
1949年12月31日、毛沢東は海南島攻撃を努力することを承認し、確実な準備後に動くことを原則とすることに合意した。解放軍第15軍団司令員の鄧華、政治委員の賴傳珠、第一副司令官兼参謀長の洪学智には、直ちに雷州半島の前線に出向いてすべての準備作業を指揮し、空軍の援助を望まないように指示した[155]:203。1950年春、解放軍は海南島戦役を開始した。3月28日、毛沢東は粟裕に定海を先に攻撃し、その後金門を攻撃する方針を確定させた[155]:282。夏には、解放軍は万山群島戦役を開始した。8月25日、毛沢東は軍委員会名義で第四野戦軍、中南軍区第二政治委員の鄧子恢、第三政治委員の譚政、参謀長の趙爾陸、そして中国共産党中央華南分局第一書記の葉劍英、第三書記の方方に電報を送り、台湾が潮汕および海陸豐に上陸する可能性が非常に高いと伝え、信頼できる情報を得るために偵察を強化するよう指示した[155]:480-481。
1951年1月13日、毛沢東は陳毅に対し、廈門の防衛兵力を強化すること、防御施設を強化すること、砲兵と高射砲を強化すること、食料と弾薬を備蓄すること、適切な指揮官を派遣すること、そして中国大陸からの増援計画を練ることなどを検討するよう要請し、葉飛(当時の解放軍福建軍区司令官)に速やかに対策を電報で知らせるよう依頼した[156]:24。1955年、解放軍は一江山島戦役を発動し、浙東沿岸の一江山島と大陳島を占領し、国軍は大陳島撤退を組織した[157][158]。2月13日から26日にかけて、解放軍は大陳島、漁山列島、披山島、南麂列島を次々に占領し、浙江沿岸の全ての島を制圧した[159]。
解放軍の西南進撃
[編集]1949年11月1日、李宗仁が重慶から昆明に飛行[82]:62。同日、第二野戦軍司令官の劉伯承、政治委員の鄧小平率いる第二野戦軍主力と第四野戦軍の一部が西南に進撃を開始し、「西南戦役」とも呼ばれ、解放軍が国軍を追い詰め、西南四省を解放する重要な戦略行動となった[24]:2723。
11月14日、蔣介石が台湾から重慶に到着[82]:62。同日、解放軍が桂林を攻略[80]:175。一部の解放軍が大迂回作戦で邵陽地区から貴州省に進入し、11月15日に貴陽を攻略し、その後四川南部に向けて迂回攻勢を続けた[24]:2723。11月25日、解放軍が柳州と梧州を攻略[160]。
解放軍の一部は宜昌と常徳地区から西進し、宋希濂集団主導の「川湘鄂辺防線」を突破し、11月30日に重慶を攻略した[24]:2723。11月29日、中華民国政府は再び重慶から成都に西移動[80]:175。11月30日、解放軍が南寧を攻略[80]:175。白崇禧は海口に本部を移し、黄杰率いる部隊はベトナムに撤退[80]:175。
12月7日、中華民国政府は台北に移動を決定し、西昌を本拠地とし、成都に防衛司令部を設置[80]:176。12月9日、西康省政府主席の劉文輝、雲南省政府主席の盧漢、西南長官公署副長官の鄧錫侯、潘文華が中国共産党に帰順を宣言[24]:2723。盧漢叛乱で昆明で中国共産党に公然と投降を宣言[80]:176。12月16日、解放軍が川南の楽山を攻略し、12月18日に剣閣を攻略[80]:176。12月21日、解放軍が成都戦役を開始[24]:2723。劉文輝は雅安を占領し、国軍の退路を阻止しようとしたが、成都が包囲される恐れがあり、国軍は12月26日に撤退した[80]:176。胡宗南は本部を西昌に移し、戦闘を続けた[80]:176。12月27日、解放軍が成都を攻略[24]:2723。
1950年1月、解放軍の劉伯承、陳賡、賀竜らの部隊が10万人余りで川蔵公路沿いに西康省に進軍し、雅安や甘孜などを次々攻略し、国軍と寧南や会理一帯で激戦を繰り広げた[80]:177。3月7日、国軍が一時康定を奪還するが、解放軍が大規模攻勢を開始し、3月27日に自発的に西昌を撤退し、城内守備隊を台湾に空輸[80]:177。3月27日、解放軍が西昌の郡に進入。4月初め、西昌戦役が終結。3月5日、第四野戦軍が海南島戦役を開始し、木造船を主要な渡航手段として琼州海峡を渡り、5月1日に海南島を攻略。5月、国軍が海南島を撤退し、舟山群島を自発的に放棄し、15万の国軍と大量の物資が台湾に輸送された[82]:64。1950年6月までに大規模な戦闘行動が基本的に終了[24]:4923。約4年間にわたり、解放軍は国軍800万人余りを殲滅し、戦争に勝利した[24]:4923。
解放軍のチベット侵攻
[編集]1950年1月から1951年12月まで、中国人民解放軍はチベットに進攻し、平和的にチベットを解放した[24]:2723。
1950年初め、中国共産党中央は解放軍をチベットに送り、チベットの地方当局と平和的な解放を交渉した。西南軍区の一部隊が北西軍区の部隊と協力してチベットに侵攻した。チベットの地方当局は農奴制度を維持するため、チベットの平和的な解放を拒否し、昌都地区に増援を送り、防衛を固め、解放軍の進撃を阻止しました。そして、昌都でチベット西南軍政委員会がチベットに派遣された和平交渉を中止させるため、格達活仏を毒殺した[24]:2723。
1950年10月、解放軍のチベット侵攻部隊がチャムドの戦いを行い、チベット軍の主力を壊滅させ、侵攻路を開いた[24]:2723。贺龍、彭徳怀、陳赓らの部隊は、それぞれ西康、青海、雲南からチベットに侵攻し、10月19日にチャムド地区の政治・経済の中心地であるチャムドを占領し、チベット軍を1万人余り殲滅した[80]:177。
チベットの地方当局は中央人民政府の要請に応じ、1951年2月に北京に代表団を派遣し、中央人民政府の代表団との交渉を行い、5月に中央人民政府と西藏地方政府のチベット平和解放に関する協議に合意した[24]:2723。8月から9月にかけて、協定に従い、チベットに進攻部隊が昌都、メンク、ユタン、ヤルンなどから出発し、数々の困難を乗り越え、10月から11月にかけて、ラサ、シガツェ、チャユ、アリなどに到達し、チベット平和解放が行われた[24]:2723。同年12月1日、解放軍の張国華、范明らの部隊がラサで合流し、翌年2月までに江孜、シガツェなどの都市を占領した[80]:177。
戦争統計
[編集]中華民国国軍
[編集]第二次国共内戦における中国人民解放軍による中華民国国軍の殲滅に関する正確な総人数について、長い間、軍事歴史家や軍事資料は、中国人民解放軍本部が発表した統計数字と表明を採用してきました。国軍の正規軍554.247万人、非正規軍252.888万人、合計807.135万人を殲滅したとされます。『中国人民解放軍戦史简编』には『人民解放戦争敵我兵力损失对比表』があり、その中で国軍の殲滅数は以下の通りです:
- 一、1946年7月から1947年6月:国軍の死傷者42.6万人、捕虜67.7万人、変節1.7万人。合計:112万人。
- 二、1947年7月から1948年6月:国軍の死傷者54万人、捕虜95.3万人、変節2.8万人。合計:152.1万人。
- 三、1948年7月から1949年6月:国軍の死傷者57.2万人、捕虜183.4万人、投降24.3万人、変節13.1万人、改編27.1万人。合計:305万人。
- 四、1949年7月から1950年6月:国軍の死傷者17.3万人、捕虜112.3万人、投降39.1万人、変節67.1万人、改編2.2万人。合計:238万人。
- 以上の合計:国軍の死傷者171.1万人、捕虜458.7万人、投降63.4万人、変節84.7万人、改編29.3万人。合計807.1万人。投降、捕虜、将官1686名を含む。ここに記載されている807.1万人は国軍の総殲滅数であり、1950年に中国人民解放軍本部が公表した数字と完全に一致しています。解放軍出版社が1990年代に出版した『人民解放军野战军战史丛书』の統計では:
- 第一野戦軍が国軍の正規軍51.9万人を殲滅し、中華民国国軍の雑兵12.9万人を殲滅、合計64.8万人を殲滅。
- 第二野戦軍が国軍の正規軍および地方部隊230万人を殲滅し、国軍の雑兵100万人を殲滅、合計330万人を殲滅。
- 第三野戦軍が国軍の正規軍、地方保安部隊、武装警察部隊、雑兵247万人を殲滅。
- 第四野戦軍が国軍の正規軍188万人を殲滅し、国軍の雑兵135万人を殲滅、合計323万人を殲滅。
- 華北野戦軍が国軍の正規軍、非正規軍および雑兵101万人を殲滅。中国人民解放軍本部が公表した807万の戦報は、この期間(1946年7月から1950年6月)に殲滅された国軍の正規軍の総人数だけを統計しています。他の期間の数字は解放戦争の中に含まれておらず、次に、毛沢東は「蒋政権とは、彼の軍隊に現れたものである」と考えています。中華民国政府はその正規軍と地方部隊に依存しており、国軍残兵の存在は蒋介石の補助的な力であり、中国共産党側には一定の脅威がありますが、双方の政権には決定的な役割を果たしません。したがって、毛沢東は「偽軍、還郷隊、保安団は敵の正規軍とはみなさず、新華社の統計対象外」と規定しています。『人民解放军野战军战史丛书』の統計では、解放戦争の期間は1946年7月から1950年6月までの4年間で、国軍の正規軍と雑兵を含む殲滅総数は1,065.8万人でした[161]。
戦争全体では、国軍の変節総数は114万人(投降を含まず)、国軍の総兵力800万の正規部隊の14.25%に相当します。航空機による変節は43機、艦船は73隻、地域的な変節面積は553万平方キロメートルに達しました。戦争中、約400万人の国軍戦俘が解放軍の序列に加わりました(変節を含まず)[162]:853。1948年には解放軍の中での国軍捕虜は全軍の約30%であり、1949年には70%から80%に達し、解放軍の戦力を大幅に増強しました[163]。
中国人民解放軍
[編集]中国人民解放軍に関する記録では、以下のような損失が報告されています:
- 戦死者26万人
- 行方不明または捕虜になった者19万人
- 負傷者85万人
合計130万人の死傷者(支前民兵を含む)が報告されています。[164]
脚注
[編集]- ^ 泰緬孤軍への対処に協力するのみであり、ミャンマー政府および軍はビルマ式社会主義を採用していますが、共産党国家が採用する社会主義制度ではなく、また東側諸国のメンバーでもありません。逆に、冷戦時代にはアメリカを中心とする西側諸国と関係を深めています
- ^ 中華人民共和国教育部公式の教科書によれば、1949年4月23日の渡江戦役で南京を占領したことは戦争の勝利の標識であり、一方、一般的に西洋の学者は1950年8月の万山群島の戦いの後、戦争が徐々に沈静化したと考えています
- ^ 中華民国政府は1991年に一方的に動員戡乱時期臨時条款を終了し、両岸の敵対状態を終結させました[4]:269[5]:32
- ^ 1979年以後、武力衝突は基本的に終結していますが、両者が正式な和平協定に署名していないため、一部の見解では事実上内戦はまだ終わっていないと考えられています[7][8]
- ^ 国統区とは、中華民国政府が統治している地域と中国共産党が支配している解放区を区別するものです
参考文献
[編集]- ^ a b 胡美; 任东来 (2007年). “1946~1947年美国对华军火禁运的几个问题”. 美國研究 (第3期).
- ^ “也说摆拍”. 中国军事图片中心. 2021年8月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年8月23日閲覧。
- ^ Westad, Odd (2003). Decisive Encounters: The Chinese Civil War, 1946–1950. Stanford University Press. p. 305. ISBN 978-0-8047-4484-3. オリジナルの2020-02-20時点におけるアーカイブ。 2020年2月8日閲覧。
- ^ 邵宗海 (2004). 《中兩岸協商與談判》. 新文京開發出版. オリジナルの2021-12-14時点におけるアーカイブ。 2019年3月9日閲覧. "「根據北京的說法,兩岸自1949年以來內戰尚未結束。」"
- ^ 李銘義. “兩岸結束敵對狀態及解決模式可行性研析”. 《展望與探索》 (第3卷第1期,2005-01). オリジナルの2021-12-14時点におけるアーカイブ。 2019年3月11日閲覧. "「大陸方面則認為兩岸敵對狀態尚未結束,是屬於一國之內戰狀態」"
- ^ “終止動員戡亂時期”. 國家發展委員會檔案管理局. 2019年5月1日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月9日閲覧。 “李登輝總統民國80年(1991)4月30日宣告動員戡亂時期於5月1日零時終止,此後修正或廢止動員戡亂時期相關法規,也結束兩岸間的敵對狀態。”
- ^ 郭震远 (2010-05). “中国内战及其延续中的两岸政治关系 ——关于两岸政治协商起点的探讨”. 《统一论坛》 (2010年05期). オリジナルの2023-03-20時点におけるアーカイブ。 2023年3月20日閲覧。.
- ^ 郭震远 (2014-04). “尚未结束的中国内战的双方——两岸政治关系定位的溯本求源”. 《中国评论》 (2014年04期). オリジナルの2023-03-20時点におけるアーカイブ。 2023年3月20日閲覧。.
- ^ Westad, Odd (2003). Decisive Encounters: The Chinese Civil War, 1946–1950. Stanford University Press. p. 305. ISBN 978-0-8047-4484-3. オリジナルの2020-02-20時点におけるアーカイブ。 2020年2月8日閲覧。
- ^ 蔡东杰, 洪銘德, 李玫憲 (2017-02-01). “「第二次国共内战(1945-1949)」”. 《图解两岸关系》. 五南图书出版. オリジナルの2021-12-14時点におけるアーカイブ。 2022年1月15日閲覧。
- ^ 林志宏 (2015-06-01). 《图解中国史》. 五南图书出版. オリジナルの2021-12-12時点におけるアーカイブ。 2019年3月11日閲覧. "「一九四九年前,国民党与共产党之间为争夺中国统治权,至少爆发两次的内战……第二次则是于一九四五年起至一九四九年结束。」"
- ^ “中国共产党的一百年时间线” (中国語). BBC News 中文 (2021年6月29日). 2021年11月6日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年7月26日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag 张玉法 (1977) (中国語). 《中國現代史》. 台北: 东华书局. ISBN 9789574831142
- ^ a b c d e f g h i j k l m 王成斌等主編, ed (1998). 《民國高級將領列傳》(1). 北京: 解放軍出版社. ISBN 7506502615
- ^ Westad, Odd (2003). Decisive Encounters: The Chinese Civil War, 1946–1950. Stanford University Press. p. 305. ISBN 978-0-8047-4484-3. オリジナルの2020-02-20時点におけるアーカイブ。 2020年2月8日閲覧。
- ^ 中华民国教育部 (民国80年4月). 中华民国建国史第五篇·戡亂與復國. 台北: 国立编译馆
- ^ 戰後70年臺灣史 アーカイブ 2021年2月3日 - ウェイバックマシン,第184頁,陳世昌,時報文化出版,2015-12-11
- ^ 林永富 (2019年1月1日). “两岸停火40年 未签协议靠共识”. 中国时报. 2021年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年3月10日閲覧。
- ^ 《臺灣地區與大陸地區人民關係條例》,2011年12月21日
- ^ 中国制定反分裂国家法的意图与影响 アーカイブ 2021年1月24日 - ウェイバックマシン,第21頁,陳明通,新世紀智庫論壇第29期,2005-03-30
- ^ 副總統為「國際獅子會台灣總會300C2區年會」發表專題演講 アーカイブ 2021年2月3日 - ウェイバックマシン,總統府新聞,2005-04-10
- ^ 台灣問題:政治解決策論 アーカイブ 2021年2月18日 - ウェイバックマシン,第7頁,蕭元愷,三聯書店(香港)有限公司,2010-07-01
- ^ 两岸政治互信研究 アーカイブ 2021年2月3日 - ウェイバックマシン,第16頁,张文生主编,九州社 崧博出版社,2011
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au 辭海編輯委員會, ed (1989). 《辭海》(1989年版). 上海辭書出版社. ISBN 978-7-5326-0083-0
- ^ 郭廷以 (1986). 《近代中國史綱》 (第三版 ed.). 香港: 中文大學出版社. "(一九四六年)毛澤東指示中共,「以自衛戰爭,粉碎蔣介石的進攻。」約在此時,共軍改稱「中國人民解放軍」,不再用國民革命軍、第八路軍,或第十八集團軍及新編第四軍番號。(一九四七年三月五日起,共軍一律稱中國人民解放軍。)政府軍約出動九十餘萬人,共軍數目大致相當。政府軍的武器優於共軍,三分之一為美式配備,多取攻勢,側重於城市佔領,即重點進攻,損失較大。毛澤東的戰略為集中絕對優勢兵力,配合地方武力,選擇適當機會,包圍較弱或少援助的政府軍,以殲滅其個別力量為目標,不重城池的一時得失。對於土地問題,由減租減息,復改為沒收地主土地,分給農民,並組織民兵、游擊隊,使農民與共軍站在一邊,採行長期的人民戰爭。"
- ^ 謝適言. 蘇聯的援外政策分析:以西班牙內戰(1936-1939)與國共內戰(1945-1949)為例. 國立政治大學,2011-06. オリジナルの2020-05-10時点におけるアーカイブ。 2019年3月11日閲覧. "「1945年8月至1949年9月間,第二階段國共內戰,中國共產黨稱之為解放戰爭」"
- ^ “爱国自卫战争战绩展览会纪实”. 东北日报 (东北日报社) (第一期). (1947).
- ^ (中国語) 動員戡亂完成憲政實施綱要, (1947), ウィキソースより閲覧。“全國總動員以戡平共匪叛亂,如期實施憲政案”
- ^ 汪朝光. 《中国近代通史》第10卷:中国命运的决战(1945-1949)
- ^ a b c d e f g h i j k l m 郭廷以 (1986). 《近代中國史綱》 (第三版 ed.). 香港: 中文大學出版社
- ^ a b 楊奎松 (1997). 《中共與莫斯科的關係》(1920-1960). 台北: 東大圖書
- ^ a b c d e f g h i j k l m 中共中央文獻研究室, ed (1993). 《毛澤東年譜》(1893-1949)下卷. 北京: 中央文獻出版社
- ^ 毛澤東 (1991). “〈第十八集團軍總司令給蔣介石的兩個電報〉(1945年8月13日)”. 《毛澤東選集》第四卷 (第二版 ed.). 北京: 人民出版社. "可是「駐防待命」一說,確與民族利益不符合。我們認為這個命令你是下錯了,並且錯得很厲害,使我們不得不向你(蔣介石)表示:堅決地拒絕這個命令。"
- ^ a b 汪朝光. “〈国民政府对抗战胜利之初期因应〉”. 《抗日战争研究》2003年第2期.
- ^ a b (美)胡素珊 (1997). 《中国的内战:1945—1949年的政治》. 王海良 等 译. 北京: 中国青年出版社. ISBN 978-7-5006-2519-3
- ^ a b c 蔣中正總統檔案,《事略稿本》(六二). 台北: 「國史館」. (2011)
- ^ 蔣以軍事委員會委員長名義要求:「第十八集團軍維護國家尊嚴,恪守盟邦共同之協議,共軍各部隊勿再擅自行動。」見孟廣函:〈抗戰時期國共合作紀實〉,刊《中央日報》,南京,1945-08-11
- ^ a b c d 张宪文等, ed (2005). 《中华民国史》第4卷. 南京: 南京大学出版社. ISBN 978-7-305-04242-3
- ^ 張治中 (1985). 《張治中回憶錄》下冊. 北京: 文史資料出版社
- ^ a b c d e f g h i j k 蔣中正總統檔案,《事略稿本》(六三). 台北: 「國史館」. (2012)
- ^ 中共重慶市委黨史工作委員會等, ed (1984). 《重慶談判紀實》. 重慶出版社
- ^ a b c 蔣中正總統檔案,《事略稿本》(六四). 台北: 「國史館」. (2012)
- ^ 张宪文 (2006). “朱徳:〈命令冈村宁次投降〉(1945年8月15日)、《朱德选集》,北京:人民出版社,1983年”. 《中华民国史》第四卷. 南京: 南京大学出版社
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “中共〈中央關於迅速進入東北控制廣大鄉村和中小城市的指示〉(1945年8月29日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “中共〈中央關於確定向北推進向南防禦的戰略方針致中共赴渝談判代表團電〉(1945年9月17日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “中共〈中央關於增調兵力控制東北的指示〉(1945年11月4日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ 李壯 (1993). “〈論東北在抗戰勝利後的戰略地位〉”. 《從延安到北京》. 北京: 中央文獻出版社
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “〈軍委關於準備粉碎國民黨沿平漢路進攻給劉少奇、鄧小平等的指示〉(1945年12月4日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ United States Department of State, ed (1949). China White Paper. United States Department of State
- ^ a b “〈蘇聯、英國、美國對華援助〉”. 《明報》: p. 新聞專題A12-A13版. (2015年8月9日)
- ^ 王綱領. “國共內戰時期美國對華軍事援助的幾個側面” (中国語). 中國歷史學會史學集刊2006年7月 (台北) (第三十八期).
- ^ a b c 秦孝儀主編, ed (2003). 《總統蔣公大事長編初稿》卷五下冊. 台北: 中正文教基金會
- ^ a b 岳渭仁、冬卉、向東華、曉晴, ed (1994). 《外國人眼中的蔣介石和宋美齡》. 西安: 三秦出版社. ISBN 7-80546-784-6
- ^ 何應欽 (1974). 《中國與世界前途》. 台北: 正中書局. "「前年(1970年)蘇聯塔斯社發表的數字,當屬正確。計有:步槍六八五、八九七枝;輕重機槍二九、八二二挺;手槍六〇、三七七枝;火炮一二、四四六門;步機彈一八〇、九九〇、〇〇〇發;手槍彈二、〇三五、〇〇〇發;砲彈二、〇七〇、〇〇〇發;戰車三八三輛;裝甲車一五一輛;卡車一五、七八五輛;飛機一、〇六八架;飛機油一〇、〇〇〇噸;炸彈六、〇〇〇噸;艦艇一、四〇〇艘(計五四、六〇〇噸)」"
- ^ 杰克•贝尔登, ed (1980). 《中国震撼世界》. 北京: 北京出版社
- ^ 東北局によるソ連との交渉状況を中央に送る 1945年11月5-6日
- ^ 東北局によるソ連との交渉状況を中央に送る 1945年11月5-6日 陳雲がハルビンの状況を林・彭に報告する 1945年11月7日。機関銃の状況は: 瀋陽600、ハルビン数百。
- ^ 東北局による空軍の設立問題を中央に送る 1945年12月17日
- ^ 東北局による当面、米蔣との東北停戦問題を探さないということを中央に送る 1946年2月15日
- ^ 高崗がソ連との交渉状況を東北局と中央に送る 1946年4月20日
- ^ a b 肖華が陳・黎・舒に報告し、東北局と中央に送る 1946年5月28日、6月15日、6月23日
- ^ 肖華が陳・黎・舒に報告し、東北局と中央に送る 1946年8月9日
- ^ a b 楊奎松 中間地帶的革命 山西人民出版社 2010年4月
- ^ a b c 林桶法 中華民國專題史 第16卷 178-179頁
- ^ a b c 陳暉 馬歇爾使華與蘇聯對華政策 歷史研究 2008 第6期
- ^ 蘇聯科學院東方研究所 《在中國道路上•回憶錄(1937-1945)》莫斯科 科學出版社 1989年 305頁
- ^ 何長工回憶錄 427-428頁
- ^ 列多夫斯基 斯大林與中國 新華出版社 76頁
- ^ 中共中央文獻研究室, ed (1993). 《周恩來年譜》(1898-1949). 北京: 中央文獻出版社
- ^ 汪朝光,中华民国史,北京:中华书局,2000
- ^ “揭秘中共统帅毛泽东在解放战争中的三次大失误”. 凤凰网 (2013年6月28日). 2020年6月7日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年4月27日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab 李新総主編、中国社会科学院近代史研究所中華民国史研究室、韓信夫、姜克夫主編, ed (2011). 《中華民國史大事記》. 北京: 中華書局. ISBN 9787101079982
- ^ 中国社会科学院近代史研究所翻译室翻译, ed (1979). 《马歇尔使华(马歇尔出使中国报告书)》,《中华民国史资料丛稿》. 北京: 中华书局
- ^ 成汉昌 (1994). 《中国土地制度与土地改革》. 中国档案出版社
- ^ 习仲勋:关于土改中一些问题给毛主席的报告,1948-01-19
- ^ 毛澤東 (1991). “〈關於目前黨的政策中的幾個重要問題〉(1948年1月18日)”. 《毛澤東選集》第四卷 (第二版 ed.). 北京: 人民出版社
- ^ 汪朝光 (2009). 《中国近代通史(第十卷)》. 江苏人民出版社. ISBN 978-7-214-05830-0
- ^ 孙文学; 齐海鹏 (2008-01-01). 《中国财政史》. 长春: 东北财经大学出版社. ISBN 9787811222272
- ^ “从5,000万美元存单看国军军费”. 网易网军事. 2021年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年6月14日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an ao ap aq ar as at au av aw ax ay az ba bb bc bd be bf bg bh bi bj bk bl bm bn bo bp bq br bs bt bu bv bw bx by bz ca cb cc cd ce cf cg ch ci cj ck cl cm 李守孔 (1973). 《中國現代史》. 台北: 三民書局. ISBN 978-957-14-0663-3
- ^ 李勇、张仲田, ed (1995). 『蔣介石年譜』. 北京: 中共党史出版社
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w 陳布雷等編著 (1978-06-01). 《蔣介石先生年表》. 台北: 傳記文學出版社
- ^ a b “试论解放战争时期上海学生群体的政治倾向”. Eywedu.com. 2017年2月2日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ “〈政府宣布民盟非法声明〉”. 《中央日报》. (1947年10月27日)
- ^ 《世界日报》,北平,1948-08-15,第三版
- ^ 北平学委抗暴运动总结,解放战争时期北平学生运动,光明日报社,1991
- ^ a b 汪朝光. 《中华民国史》第三编第五卷. 中华书局
- ^ 共青团上海市委编著 (1982). 《上海学生运动史》. 上海人民出版社
- ^ 监察委员谷凤翔,胡文晖调查七五事件报告,《世界日报》,北平,1948-08-28
- ^ 学生政府究竟谁先开枪,国民政府曾派国防部次长秦德纯,国民党青年部长陈雪屏往北平调查,东北方面,监察院也派员调查,汪朝光:《中华民国史》第三编第五卷,北京:中华书局
- ^ 北平地下党斗争史料,北京出版社,1988年
- ^ “又一场潜伏:中共北平情报网大披露”. History.news.163.com (2009年4月27日). 2017年2月10日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ “新华日报——版面上的相对自由与版面后的不自由”. Mall.cnki.net (2012年2月3日). 2021年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ 新华日报的回忆[M].四川人民出版社,1979年
- ^ a b c d 杨天石 (2014). 蔣介石日記解讀(三). 三联书店. ISBN 9789620434884
- ^ 刘晓岳:《中国抗日战争史丛书:日本投降与中国受降》,中国友谊出版公司, 2001年
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “中共〈中央書記處關於和國民黨談判情況的通知〉(1945年9月13日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ “对目前局势及军事方针的建议” (1945年9月14日). 2018年9月23日時点のオリジナルよりアーカイブ。2010年3月19日閲覧。
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “中共〈軍委關於上黨戰役通報〉(1945年10月15日)並附劉伯承、鄧小平〈關於上黨戰役總結的報告〉(1945年10月13日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ 中共中央檔案局, ed (1991). “中共〈中央轉發晉冀魯豫局關於邯鄲戰役的通報〉(1945年11月9日)”. 《中共中央文件選集》第十五冊. 北京: 中共中央黨校出版社
- ^ a b 秦孝仪 (1985). 中华民国政治发展史. 近代中国出版社. p. 1422
- ^ 李雲漢 (1985). 中国近代史. 三民書局. p. 362
- ^ a b 王昇, 曹敏合 (1977). 俄帝侵華策略之硏究. 黎明文化事業公司. p. 157
- ^ a b c d e “斯大林与中国内战的起源(1945-1946)”. 爱思想. 2022年10月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2022年10月22日閲覧。
- ^ 梁敬錞譯註, ed. 《馬歇爾使華報告書簽注》. 北京: 中國社會科學院近代史研究所
- ^ 秦孝儀主編, ed. 《中華民國重要史料初編——對日抗戰時期》第七編《戰後中國》(三). 台北
- ^ “中国缘何未参加驻日占领军 候选部队内战被歼灭”. オリジナルの2020年12月6日時点におけるアーカイブ。 2016年1月5日閲覧。
- ^ 朱汉群 中华民国史 第四卷
- ^ “共产党收编的伪军为何大都跟国民党跑了?”. 2020年5月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2016年1月5日閲覧。
- ^ “吴化文部就是在45年内被收编”. 2014年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年12月30日閲覧。
- ^ “倒戈将军吴化文另一面:为人忠厚 部下有困难必帮(1)”. 2014年12月30日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年12月30日閲覧。
- ^ 中华民国国民政府军政职官人物志
- ^ 国民革命与统一建设: 20世纪初孙中山及国共人物的奋斗
- ^ 国民革命与黃埔军校: 纪念黃埔军校建校80周年学術论文集
- ^ 赵奇伟 《评苏联对中共的援助》湘潭大学论文
- ^ 军队素质、战略计划与解放战争的进程 李东朗《中共党史研究》2009年第9期
- ^ 世界军事2014年第13期《飞虎旗下的国民党军》中指出某个杂牌师的一营在抗战中最早得授飞虎旗,令中央系官兵“羡慕嫉妒恨”
- ^ 《费正清评传》,1997年
- ^ 黄嘉樹 (1994). 《国民党在台湾, 1945-1988》. 台北: 大秦出版社
- ^ “〈川军为抗战作了多少贡献〉一文提到川军抗战之时有很多枪来复线都没有了”. 2019年5月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2014年12月30日閲覧。
- ^ a b 辛灏年 (2012). 谁是新中国. 夏菲尔出版社. p. 547. ISBN 9789881589354
- ^ 周建华, ed (2009). 武汉解放战争史料. 武汉出版社. p. 265. ISBN 9787543041592. オリジナルの2023-04-12時点におけるアーカイブ。 2022年12月4日閲覧。
- ^ a b 《周恩来传》. 北京: 中央文献出版社. (1998)
- ^ a b c 《中國大百科全書》總編輯委員會《軍事》編輯委員會, ed (1989). 《中國大百科全書•軍事I》. 北京: 中國大百科全書出版社. ISBN 978-7-5000-0242-0
- ^ “开国大典:一个社会主义中国的诞生”. 2021年1月15日時点のオリジナルよりアーカイブ。2018年10月5日閲覧。
- ^ 郭廷以 (2019). 近代中國史綱(重排本). 香港: 中文大学出版社. ISBN 9789629967130
- ^ 蔣永敬、劉維開 (2011). 《蔣介石與國共和戰(一九四五~一九四九)》. 台北: 臺灣商務印書館. ISBN 978-957-05-2669-1
- ^ “戌年记忆——1946”. Cctv.com. 2021年2月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ 陈启天:《寄园回忆录》
- ^ a b c d e f g h i j k l m n o p q r s t u v w x y z aa ab ac ad ae af ag ah ai aj ak al am an 古貫郊 (1991). “〈徐蚌會戰前後的國共大勢〉”. 《大決戰(上局):驚濤》. 香港: 中原出版社
- ^ 王思翔 (2011年12月5日). “延安保卫战——战争经过”. Agzy.youth.cn. 2014年8月19日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ 中国第二历史档案馆, ed (1999). 《中华民国史档案资料汇编 第五辑 第三编 军事(二)》. 南京: 江苏古籍出版社. ISBN 9787806432280. "是时整七四师负伤官兵,复有陆续来归者,综合该师第五一旅一五一团团长王奎昌、第五七旅一七〇团团长冯继异及其他官兵等先后口述……十六日拂晓后……迄午后六时,匪我相距咫尺,我张师长、蔡副师长等,皆于手毙匪徒后,以其最后之一弹,慷慨成仁。"
- ^ “中華民國六十三年國慶紀念告全國軍民同胞書”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “中華民國五十七年元旦告全國軍民同胞書”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “中華民國五十九年元旦告全國軍民同胞書”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “研究美國建軍的精神指明中國革命軍人必要的信念——主義、領袖、國家、責任、榮譽”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “今後軍事教育的方針”. 中正文教基金會. 2023年11月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “中華民國五十五年元旦告全國軍民同胞書”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “中華民國四十六年元旦告全國軍民同胞書”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “中華民國四十二年元旦告全國軍民同胞書”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “黃埔精神與革命大業的再推進”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “對國軍第十八屆英雄政士訓詞”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “復國建國事業的基礎”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “軍事教育的最高目的和革命軍人的最大責任”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ “政工人員的責任和必須具備的條件”. 中正文教基金會. 2021年7月3日時点のオリジナルよりアーカイブ。2021年4月3日閲覧。
- ^ 《中华民国史》第三编第六卷. 北京: 中华书局. (2000)
- ^ 王成斌等主編, ed (1998). 《民國高級將領列傳》(1). 北京: 解放軍出版社. pp. 497-498. ISBN 7506502615. "蔣在會上打氣説:「我個人蒙受如此的奇耻大辱,我仍然要百折不回繼續奮鬥,毫不灰心,毫不氣餒,我不忍放棄這『剿匪』責任。所以,我不能不領導一般同志,艱苦奮鬥,來完成戡亂建國的使命」。但是在人民解放軍接連發起的遼瀋戰役、淮海戰役、平津戰役的打擊下,使他在天空飛來飛去調兵遣將成為徒勞,東北、華東、華北三個主力集團一百七十萬兵力殲滅得一乾二凈。"
- ^ a b c d e f 王禹廷 (1991). “〈攸關全局的徐蚌會戰〉”. 《大決戰(下):裂岸》. 香港: 中原出版社
- ^ 《中国人民解放军第二野战军战史》编輯委员会, ed (1990). 《中国人民解放军第二野战军战史》. 北京: 解放軍出版社
- ^ 胡難 (2014年6月17日). “風雨飄搖:淮海戰場上的國軍,大公網”. News.takungpao.com.hk. 2020年9月20日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ 武月星主編, ed (1999). 《中國現代史地圖集》. 北京: 中國地圖出版社
- ^ “姜廷玉:中国人民解放军称谓的三次历史演变”. 中国共产党新闻网. 2023年6月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年6月22日閲覧。
- ^ 朱文原等編輯撰稿 (2012). 《中華民國建國百年大事記》上. 台北: 「國史館」. ISBN 978-986-03-3586-6
- ^ 沈卫平 (2000-07-01). 《金門大戰:台海風雲之歷史重演》. 中国之翼出版社
- ^ a b c d 中共中央文獻研究室, ed (1987). 《建国以来毛泽东文稿》第一卷. 北京: 中央文獻出版社
- ^ 中共中央文獻研究室, ed (1987). 《建国以来毛泽东文稿》第二卷. 北京: 中央文獻出版社
- ^ 三野战史编辑室:《中国人民解放军第三野战军战史》,北京:解放军出版社,1996年,第443页,ISBN 978-7-5065-5397-1
- ^ 从战争中走来 (2008)P198-199
- ^ 丁晓平 (2007年10月10日). “亮剑台海:解放军首次联合作战解放一江山岛纪实”. 人民网. オリジナルの2014年9月12日時点におけるアーカイブ。 2019年10月25日閲覧。
- ^ 程思遠 (1991). “〈白崇禧部隊的覆沒〉”. 《大對抗(下):海變》. 香港: 中原出版社
- ^ 王作化. “解放戰爭時期我軍殲敌總數究竟是多少”. 中國共產黨新聞. オリジナルの2018年5月20日時点におけるアーカイブ。 2013年8月1日閲覧。
- ^ 毛磊、王功安 (1991). 《国共两党关系通史》. 武汉大学出版社
- ^ “解放军力有多少俘虏兵”. View.news.qq.com (2012年10月8日). 2021年1月24日時点のオリジナルよりアーカイブ。2017年5月23日閲覧。
- ^ 《中国人民解放军战史简编》. 北京: 解放军出版社. (1983)
出典
[編集]- 書籍
- 胡素珊 著,王海良 等 译:《中国的内战:1945–1949年的政治》. 北京:中国青年出版社, 1997年11月. ISBN 978-7-5006-2519-3.
- 李新 总编,汪朝光 著:《中华民国史(第3编第5卷):从抗战胜利到内战爆发前后》. 北京:中华书局, 2000年. ISBN 978-7-101-02017-5.
- 李新 总编,朱宗震、陶文钊 著:《中华民国史(第3编第6卷):国民党政权的总崩溃和中华民国时期的结束》. 北京:中华书局, 2000年. ISBN 978-7-101-02018-2.
- 费正清、崔瑞德 著,刘敬坤 等 译:《剑桥中华民国史(1912–1949年,下卷)》. 中国社会科学出版社, 2006年. ISBN 978-7-5004-1406-3.
- 文安立 著,陈之宏、陈兼 译:《冷战与革命:苏美冲突与中国内战的起源》. 桂林:广西师范大学出版社, 2002年10月. ISBN 978-7-5633-3495-7
- 文安立 著:《决定性碰撞——中国的内战(1946–50)》(Decisive Encounters: the Chinese Civil War, 1946–1950). 斯坦福大学出版社, 2003年.
- 汪朝光 著:《中国近代通史(第十卷):中国命运的决战(1945–1949)》. 江苏人民出版社,2009年. ISBN 978-7-214-05830-0.